消費税率引き上げを巡って：「新・財務族」と「政策新人類」世代の10年戦争（後編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2009年02月09日 消費税率引き上げを巡って：「新・財務族」と「政策新人類」世代の10年戦争（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 細川政権と大蔵省が 「国民福祉税」 導入に動くなど 手を結んだことに、 自民党は態度を 硬化させた。 「自社さ政権」の誕生で 自民党は政権に復帰した時、 大蔵省の解体に動いた。 連立与党内に、 「大蔵省改革与党プロジェクトチーム」 が発足した。 以前書いたけれども、 このチームを舞台にして、後に 「政策新人類」 と呼ばれることになる 若手政治家が登場する。 （2008年11月04日 金融危機の政局（２）：旧「政策新人類」の復権はなるか。） 塩崎恭久・前原誠司・枝野幸男・ 玄葉光一郎・簗瀬進・安住淳さんらが、 「財政と金融の分離」「日銀の独立性確保」 など、大蔵省の権限を奪う改革に 取り組んだわけだ。 一方、このプロジェクトチームは 与謝野馨・谷垣禎一・柳沢伯夫
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
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