厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案が9日、固まった。週20時間以上働く非正社員について、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の6カ月から1カ月に緩和し、安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率(労使折半)は現在の0.8%から1.2%に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。 この日の労働政策審議会の雇用保険部会に原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年4月からの施行を目指す。 民主党は「雇用保険を全労働者に適用する」と政権公約に掲げている。厚労省の試算では、適用拡大で新たに255万人が加入対象となり、年間1500億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の2年間で12カ月以上(倒産・解雇の場合は1年間で6カ月以上)の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。