残業代ゼロ糾弾路線の復活？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情
女は風俗、男は原発 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日発売の『週刊ダイヤモンド』はでかでかと「原発」特集ですが、 http://www.diamond.co.jp/magazine/20243052111.html その中に、ジャーナリストの窪田順生さんの「大量の放射線を浴びながら低賃金 原発労働者たちの悲惨な現実」という見開き2ページの記事が載っています。 >「もうこの店で飲むのも最後かもな。福島ではかなり危ない場所に行かされるから」 >「やばい場所には東電社員は行かず、高い放射線を食うのはいつもオレたち。それが原発の常識だよ」 というあたりは、まだ先日の『東洋経済』の記事と似たようなトーンですが、読み進んでいくとだんだんさらにやばくなってきます。 >例えば、ある原発から孫請けしている建設会社が、広域暴力団のフロント企業だというのは地元では有名な話だが、電力会社は知ってか知らずか問題視していない。 >「問題視どころかむしろ重宝している。
教育のコストは誰が負担するのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで何回か取り上げてきた内田樹氏。今回は「教育のコストは誰が負担するのか？」。 http://blog.tatsuru.com/2010/10/22_1013.php もちろん、それは社会全体です。社会の成員全員が負担すべきです。 その理由も、内田氏がこう言われるとおりです。 >教育の受益者は本人ではない。 直接的に教育から利益を引き出すのは、学校制度を有している社会集団全体である。 共同体の存続のためには、成員たちを知性的・情緒的にある成熟レベルに導く制度が存在しなければならない。 それは共同体が生き延びるために必須のものである。 だから、子どもたちを教育する。 いくらいやがっても教育する。 文字が読めない、四則の計算ができない、外国語がわからない、集団行動ができない、規則に従うことができない、ただ自分の欲望に従って、自己利益の追求だけのために行動するような人間たちが社会の一定数を
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
『〈働く〉ときの完全装備－15歳から学ぶ労働者の権利』: EU労働法政策雑記帳
橋口昌治・肥下彰男・伊田広行さんによる高校向け労働法教材『<働く>ときの完全装備－15歳から学ぶ労働者の権利』（解放出版社）をお送りいただきました。本ブログでも橋口さんと伊田さんについてはいろいろやりとりがあり、その際に本書の出版についても語られていましたので、ご記憶の方も多いでしょう。 宣伝文句は： >店長に「来なくていい」と言われたら、どうすればいいの？ 労働基準監督署に行くときに注意した方がいいことって何？ 失業や妊娠で働けなくなったときに生活を支える方法は？ 働いている人も実はほとんど知らない実践的な基礎知識を、 工夫された教材でわかりやすく学べます。 例えば、社長さんの間違った発言に対し、 正しい労働法カードを選んで反論できるでしょうか？ また掲載された12編のロールプレイ教材では、 店長への反論や団体交渉、労基署の申告などを体験します。 教師用解説も充実しているので、 労働法の
外国人労働者政策の失われた20年 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
4月から7月まで東大の公共政策大学院で「労働法政策」の授業をしましたが、その最後の時間に「何かほかに聞きたいことは？」という問いに対して注文があったのは、外国人労働政策でした。 拙著『労働法政策』では、外国人労働者に関する政策にはまったく触れていません。それはなぜかというところからお話ししたのですが、それをごく簡単に要約したエッセイを、『労務事情』という雑誌に書きました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roumujijo0801.html（『労務事情』2010年8月1/15日号 巻頭エッセイ「Talk＆Talk」 「外国人労働者政策の失われた20年」 ） >日本の外国人政策の最大の問題は、それが労働政策として位置づけられることなく、もっぱら出入国管理上の問題として20年間扱われ続けたことである。実際には、日系南米人にしても、アジアからの研修生にして
賃金と配当と内部留保のこれ以上ない簡単な整理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり
地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる
湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権 膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても
99年改正前には戻れない－専門職ってなあに？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週毎日新聞に載ったこの記事の持つ意味が本当に分かっている人はどれくらいいるでしょうか。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090913k0000m040110000c.html（派遣：大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」） >派遣期限（最長３年）のない専門業務を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」（本店・大阪市）が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。 派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法４０条の２は、受け入れ期間を最長３年に制限している。しかし政令で定める専門業務はこの制限から除外すると
厚生労働省分割！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の新聞に大きく出ている厚生労働省分割ですが、昨日の経済財政諮問会議後の与謝野大臣の記者会見録に詳しく載っています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0519/interview.html >総理から厚労省の仕事の切り分け、すなわち組織の分割、幼保一元化は与謝野大臣が案を出してくれという御指示がございました。 >私からは、そういう総理の御指示を受けて、ピンポイントで厚労省分割と幼保一元化の問題をやらせていただきますと。行革を全体としてやり、省庁全体に広げるのは議論に時間がかかるので、まずは厚労省の問題に取り組むということにさせていただきたいということで、出席者全員から御異論はございませんでした。 また、私から幼保一元化については、各大臣は覚悟を決めてほしいと。総理から御指示があった案については、案を官邸と御相談しながら作成して、諮問
清家先生の味わいのある言葉 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
学生向けの雑誌『経済セミナー』の4／5月号が「制度を考える」という特集をしていて、その中に先日慶應義塾の塾長に選出された清家篤先生が「労働をめぐるトレード・オフを考える」という味わい深い文章を書いています。 http://www.nippyo.co.jp/magazine/maga_keisemi.html ちなみに、特集の中身は以下の通りです。 ●特集＝「制度」を考える 青木先生、比較制度分析ってなんですか？ 青木昌彦＋山形浩生 メカニズムデザイン理論による制度設計 坂井豊貴 インセンティブを考える視点 石黒真吾 政治と制度?メカニズム制度論を超えて 河野勝 自由な市場経済の歴史 中林真幸 今考えるべき５つのテーマ 【雇用制度】労働を巡るトレード・オフを考える 清家篤 【社会保障制度】制度としての社会保障 神野直彦 【金融制度】制度変革の契機としての金融危機 星岳雄 【医療制度】日本の医
サンドバッグを叩いても喜んでくれる上客 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
スウェーデンみたいに解雇を自由にせよとぶちあげて大恥こいた一知半解の３法則氏、事実を尊重する方向に舵を切り替えるなどというコストのかかるやり方ではなく、もっぱら攻撃用のサンドバッグを空中にこしらえて、そいつを一生懸命叩く演技をすることで、なお木戸銭を払ってくれる愚かな観客をつなぎ止めようという戦術のようですな。 もちろん、人様の生計の途をあれこれ論評するのは上品な行いとはいいがたいですから、流れ弾が飛んでこない限り、正面から喋々するのは避けておきますが、それにしても、３法則氏が便利なサンドバッグとして活用している「勤勉革命」だの「集団主義」だの、最近御転向された中谷巌大先生が涙を流して喜びそうな品物ばかりであります。そのうち縄文文明も出てくるか知らん。 ただ、歴史学の基本のキとして、念のため言っておくと、「日本は農耕民族だが、欧米は遊牧民族」などというその昔流行ったインチキ議論は、網野喜彦
小さな政府のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ
湯浅誠氏の正しいところと間違っているところ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NHK「視点・論点」で昨年末の天皇誕生日に放送された湯浅誠氏の発言がアップされています。的確な事実認識と、制度に対するいささか不正確な判断が混在していますので、整理しておきたいと思います。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/15457.html#more まず、的確な事実認識の方から。これは今まで繰り返し述べてきたことですが、 >たしかに昔から、不況期には非正規労働者が雇用の調整弁として使い捨てられてきました。そしてこれまでは、「家族を養わなければならない正社員とは違う」「非正規は地元に帰れば家族があり、生活基盤がある」「正社員はそれだけの仕事をしている」という理屈で、企業経営者によって正当化され、正社員も黙認してきました。 しかし近年明らかになってきたのは、放り出されているのが親がかりのフリーターや夫に十分な収入のある主婦パートばかりではなく、
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松本孝行氏の拙著書評 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)