1993年8月4日の河野官房長官談話に対する各紙の社説 - 解決不能
産経・赤旗を除く、毎日・日経・朝日・読売の４紙の社説を紹介する。 【毎日社説 1993年8月6日付】 ・歴史の教訓として生かそう 私たちの同胞の過去が明るみに出されることはつらいことである。 ましてそれが国家のかかわることであり、しかも人間の尊厳を著しく冒した行為であるならば、 なおさら目をつむりたい誘惑に駆られよう。 が、それは加害者のおごりというものである。 しかもそれが、私たちの心の奥底に潜む「差別」と連なっている懸念もなしとしないなら、 どんなに苦痛が伴おうとも、えぐり出して白日の下にさらさなければならない。 それは他のためではない。自分自身のためである。 憲法に従えば、日本は未来に「名誉ある地位」を求めている。 世界的な名言となったワイツゼッカー独大統領の「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目となる」を引くまでもなく、 過去を直視し清算できぬ者が、どうしてほかからの尊敬を未来に得
さらば“河野談話” 引退前に非を認めてほしかった (1/2ページ) - MSN産経ニュース
河野氏に関し指摘しておかねばらないのは、宮沢喜一内閣総辞職のわずか５日前の５年８月４日、駆け込むように発表した「河野官房長官談話」の影響だ。 この談話が世界で独り歩きした結果、日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決めつけられるようになった。日本が、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返されるありさまだ。 国連人権委員会には河野談話を根拠の一つとして１９９６年（平成８年）にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷とか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘したりした内容だ。米下院が昨年７月、慰安婦問題に関する対日非難決議を行ったのも記憶に新しい。 だが、河野談話は、行政文書など具体的な証拠に基づく談話ではない。韓国における元慰安婦女性からの聞き取り調査（内容は非公開）だけを根
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