平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日、衆院選秋田２区の自民前職、金田勝年氏（６８）の応援のため秋田県能代市で街頭演説。ツイッター上に投稿された動画には、首相へのやじと、それを制止する音声が収められている。 首相の演説が始まると「少子高齢化（対策）はどうするんだ！」と男性の声。「うるさーい」と女性が叫ぶとやじは収まった。 金田氏は法相当時、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議で答弁の不安定が指摘されただけに、安倍首相は支持の呼びかけに力を込めた。 秋田２区には他に、共産新人の藤本友里氏（３８）と希望新人の緑川貴士氏（３２）が出馬している。 安倍首相はこの後、同県横手市で街頭演説。山形県に入り、新庄市と河北町で自民候補への支援を訴える予定だ。

希望の党結成メンバーの細野豪志・元環境相は１５日のフジテレビの報道番組で、「我々は新しい政党をつくって（政権選択の）選択肢を示した。元の民進党に戻るなんてあり得ない」と述べ、民進党への再合流を否定した。 民進党内では、衆院選後に希望の党に合流する方針を示す前原誠司代表に反発する参院議員の間から、民進党を離れて希望の党や立憲民主党から立候補している前職を含め、民進を軸に再結集を図るべきだとの声が出ている。 細野氏は「我々は安全保障とか憲法とか基本的な考え方を一致できるメンバーだけでやろうと臨んでいる。全国で自民党に対抗し得る候補者を出し、小選挙区で当選可能性があるのは我々だ」と述べ、希望の党として自民党に代わる受け皿を目指す考えを示した。

8日の党首討論会では、加計学園の獣医学部新設に関する報道を巡り、安倍晋三首相が気色ばんで朝日新聞を批判する一幕があった。 討論会後半で、日本記者クラブ企画委員の一人が加計問題について質問。これに対し、安倍首相は朝日新聞を名指しし、衆参両院の閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事の証言について「次の日には全く（報道）していない」と指摘した。さらに「胸を張って（報道）していると言えますか」「国民はよくファクト・チェックをしてほしい」と語気を強めた。

民進党の前原代表は４日夜、京都市で記者団に対し、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。 そして、前原氏は「希望の党の代表は小池氏なので、立候補しないのであれば、総理大臣候補を決めて戦わなければならない。総理大臣候補がいない政権選択選挙はない」と述べ、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。

立憲って、新憲法作るのか■枝野氏新党は「立憲民主党」 | 2017/10/2(月) - Yahoo!ニュース https://t.co/jZmkXVU2Ui @YahooNewsTopics— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年10月2日 日本の天地は複雑怪奇なる新情勢に突入し遂に立憲民主党が結成されたわけなのだが、上記のような呟きを意外と見かける気がする。 私としてはちょっとしたカルチャーショックだったんだけど確かに辞書を調べると「憲法制定」の意味しか載っていない。 立憲(リッケン)とは - コトバンク それだけでなく「かつては憲法制定を目指して「立憲」を政党名につけたのであって改憲政党[*1]でないとおかしい」という呟きもあり…。 恐らく立憲改進党（と立憲帝政党）を念頭に置いての意見だと思うのだけど、明治憲法下で結成された立憲政友会や立憲民政党も忘れてはならないだろう。

安倍政権の退陣を求める市民グループが１日午後、「安倍政権強制終了」と題するデモ行進を東京・新宿で繰り広げた。デモの出発前には民進党の枝野幸男元官房長官が姿を現した。民進党の希望の党への合流問題については、「社会の軸となるべき基本はしっかり守る。このことについてはぶれない。もう少しだけ待ってください」と述べた。 枝野氏は午後２時すぎ、デモ参加者が集まる新宿駅近くの柏木公園に現れた。主催者によると、予定されていたものではなく「直前に連絡があった」という。 枝野氏はマイクを握ると「せっかくの行楽日和の秋晴れのもと、みなさんがこうやって集まって声を上げていることが、日本の民主主義の希望です」と語り始めた。民進党の希望の党への合流問題については、「我々が積み重ねてきた理念と政策の方向性は、しっかりと維持をされると、前原代表は私たち（議員）の前で約束をした。これは同時に国民に対する約束である。国民に訴

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

東京都の小池百合子知事は9月22日、定例記者会見で憲法改正について「いろいろな観点から改正の余地がある」として、若狭勝衆院議員らの新党でも改憲を推進すべきだとの見解を表明した。 小池知事は、「憲法9条の1点のみに議論を集約させるということが、この国を思考停止に陥らせてきたのでは。総合的に見るべき。議論を避けてはいけないと思っております」と話した。

民進党の前原誠司代表は２３日、同党熊本県連が進める衆院選での共産党などとの野党共闘について、「驚いている。党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。 熊本県連は２２日、熊本３区で森本康仁氏の擁立を取り下げる方針を決定。３区の野党候補者は共産の関根静香氏に一本化されることになった。これに対し、前原氏は「森本さんは優秀な若い人材で、なぜ立候補を取り下げたのか驚いている状況だ」と説明。「我々としては基本的にすべての選挙区で候補者を立てることをめざし、そうでなければ理念政策を見極めながら連携を模索していくのが基本ラインだ」と話した。（岡本智）

【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者　覚醒剤所持を教唆疑い　警視庁

民進党の玉木雄一郎・前幹事長代理は２０日のインターネット番組で、「共産党以外の野党は全部選挙の前に解党をして、一つの政党にまとまった方がいい」と述べ、来月２２日の投開票の公算が大きくなった衆院選前に民進も解党しての野党再編を主張した。 玉木氏は昨年の代表選にも立候補した若手の論客。 解党が望ましい理由について、「小選挙区制の選挙制度では、野党が割れていたら勝てない」「今のままでは（選挙）結果が見えている。インパクトとサプライズを持って（衆院選の）公示日を迎えることが大事だ」と指摘した。

国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。

既婚男性との交際疑惑を週刊文春に報じられた民進党の山尾志桜里元政調会長（43）が同党関係者から議員辞職を促され、対応を検討していることが分かった。民進党筋が7日明らかにした。前原誠司代表は「本人から話を聴きたい」と東京都内で記者団に表明。党本部で大島敦幹事長と協議した。山尾氏も既婚で子どもがいる。 党内では前原氏の国政選挙の初陣となる10月の衆院3補欠選挙への影響を避けるため、議員辞職のほか、離党など厳しい対応が避けられないとの見方が広がっている。 同党筋によると、山尾氏は複数の関係者から議員辞職を促され、憔悴しきった状態とされる。

価値観や働き方の多様性が重視されるようになった今、「副業」がクローズアップされている。『大企業における副業している・してみたい社員は約6割』と高い関心が集まっているという調査結果も出ており、自己の成長を実感している社員もいることが特徴だ。一方、企業が副業を認めるためには超えなければならないハードルがある。大企業の社員・人事担当者に広がる副業志向について、意識調査の結果をリポートする。 NPO法人二枚目の名刺は、従業員1000名以上の国内の大企業の正社員1236人に対し 「平成29年 大企業勤務者の副業に関する意識調査」を行った。それによると、現在副業をしている社員は16.7％、1年以内に副業に取り組んでみたい社員は41.7％と、合計約6割に上り、社員側の副業志向の高まりがうかがえる。 一方、どの程度の企業が社員の副業を認めているのか、同法人が国内の大企業（従業員1000名以上）に勤務する人

厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０１ポイント高い１・５２倍だった。上昇は５カ月連続で、１９７４年２月以来、４３年５カ月ぶりの高水準。仕事を探す人が減っているためで、人手不足を背景に雇用情勢の改善が続いている。 有効求人倍率は、求職者１人あたりに何件の求人があるかを示す。７月の有効求人数は２６９万１２人と前月並みだったが、有効求職者数は前月より０・４％少ない１７７万２９７８人だったため、有効求人倍率が上昇した。正社員に限った有効求人倍率は前月と同じ１・０１倍だった。 総務省が２９日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２・８％。完全失業者数は前月より１万人（０・５％）多い１９０万人だった。

麻生太郎副総理兼財務相は３０日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。 麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪（あ）しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。 麻生氏は２９日に横浜市で開いた研修会で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べていた。

小池百合子・東京都知事が、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を送るのを取りやめた問題で、小池氏は２５日の定例記者会見で、一部の犠牲者を特別扱いしないとの判断をしたことを明らかにした。ただ具体的な理由はあいまいな説明に終始した。識者らからは「震災時の虐殺の歴史を見えにくくする行為だ」などの批判が出ている。 小池氏は会見で「（朝鮮人犠牲者に対する）特別な形での追悼文の提出は控えた」と説明した。都慰霊協会が毎年春と秋に催す追悼行事で、都知事として全ての犠牲者に追悼の意を表しており、朝鮮人犠牲者もそこに含める考えを繰り返した。 小池氏が追悼文送付を見送った朝鮮人犠牲者追悼式は、市民団体の日朝協会などが毎年９月に開催し、震災直後に「朝鮮人が略奪や放火をした」などのデマが広がる中、虐殺された朝鮮人らも合わせて追悼している。政府の中央防災会議は２００９年までにまとめた報告書で、虐殺の犠牲者数を震災

今回お届けする「イノベーション100委員会」の座談会（開催は2017年2月15日）。出席者は、三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一会長（座談会開催時は、同社長）、野村ホールディングスの永井浩二CEO、ハーツユナイテッドグループの玉塚元一社長（座談会開催時は、ローソン会長）の3名だ。いずれも日本のビジネスの根幹をなす業界の雄だが、彼らの共通の思いは「変わる」だった。顧客が変わるから会社が変わる。そうしなければ生き残れない。そのためには個々人が変わらなければいけない。ビジネスパーソン一人ひとりにとって、今はのっぴきならない危機であるとともに、最大のチャンスでもあると彼らは語る。 宮田孝一（みやた・こういち）氏 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）取締役会長。1976年三井銀行入行。市場資金部長、市場営業統括部長を経て、2006年三井住友銀行常務執行役員、2009年専務執行役員に就任。