若者の東京への一極集中を是正し、地方の活性化を図る狙いがある。６月に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込み、来年の通常国会にも関連法案を提出したい考えだ。新法の制定を視野に入れている。 定員規制では、学部を新設する場合でも全体の定員を増やさないよう、既存の学部を改廃するよう義務付けることを検討している。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方大学振興に関する有識者会議」（座長・坂根正弘コマツ相談役）が１１日にまとめる中間報告に明記される。

政府は、転入者の数が転出者を大幅に上回る東京圏の「転入超過」を2020年に解消するとした目標の見直しを検討する。最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過で、達成が難しくなっているためだ。ただ一極集中の是正は安倍政権が進める地方創生の重要目標の一つ。修正には、野党から見通しの甘さや政策の有効性を問う声が出そうだ。 安倍政権は、15年度から5年かけて取り組む人口減少対策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を14年に閣議決定。今年は期間の中間年に当たっており、内容を点検して年末に改定する予定になっている。

安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」宣言は憲法違反だ 2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。 それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。 「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」 安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言

厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を１カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで６月にも試行し、効果や課題を検証する。 【生活保護　問われる行政の対応】小田原市で担当職員が来ていた不適切なジャンパーの写真 　病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬に限ってみると、２０１５年度には全国４６５０人が同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複して薬を受け取っていた。薬局が限定されれば、受給者にとっては多重投与による健康被害を避けられるメリットもあるが、利便性の低下も予想される。 厚労省は、生活保護受給者が自己負担なしで薬を受け取れる「調剤券」を

先日、なかなか刺激的な記事が話題となりました。 日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件 要約すると「世界的に見て日本人の労働時間はけして長い方ではなく、労働生産性にいたっては先進国中最下位だ、この上で残業抑制なんてやったらさらに経済が頭打ちになるんじゃないか」というものです。 本当に日本人は怠け者で仕事もできない困った人たちなんでしょうか。簡単に考察していきましょう。 日本の労働時間は今でも先進国No1確かに、記事の指摘するようにOECD統計を見ると、日本の2014年の年間労働時間は1729時間であり、米国（1789時間）、イタリア（1734時間）、韓国（2124時間）などよりも少ないように見えます。ただし、この数字は非正規雇用も含まれたものであり、また、給与支払いベースのため“サービス残業”分が含まれておらず、一般的なサラリーマンの働きぶりを正確にあらわしている

数々のヒット曲を作詞、映画やオペラでも活躍した作家・作詞家のなかにし礼さんが、がんと闘いつつ、旧満州での加害体験を小説で描いた。体験や創作活動を振り返り、「芸術作品」と表現する憲法への思いを語った。首相が改憲に向けた具体的な考えを示した施行７０年の節目。悲惨な戦争と華やかな繁栄を見てきた作家は、何を訴えたいのか。 ――憲法を芸術作品と言っていますね。 「戦争をしないことをうたう日本国憲法は世界一です。特に前文は人類の進化の到達点だといってもいい。世界に誇れる芸術作品ですよ。日本語として美しくないからダメだと批判する人もいますが、私が芸術だというのは、日本人の琴線に触れる叙情詩だといっているわけではないのです。憲法は詩でも小説でもない。世界に通用させるべき美しい理念をうたい、感動を与えることができるから芸術だということです」 「正確を期すために、持って回ったいい方があったり、生硬な日本語が使

格差が広がり、貧困家庭が増えても、自分が当事者にならない限りその存在が見えにくい社会。生活の質を底上げし、分断を埋める方法は見つかるのか。「貧困クライシス」（毎日新聞出版、９７２円）の著者・藤田孝典さんと、芥川賞作家の平野啓一郎さんが、閉塞（へいそく）感あふれるニッポンの今と未来への希望を熱く語り合いました。【構成／経済プレミア編集部・戸嶋誠司、撮影／高橋勝視】

人手不足が深刻になる中、専門性の高い派遣社員やフリーランスの賃金が上昇している。正規に固執せず大手IT（情報技術）会社で金融機関向けのシステム開発を担当した50代の男性エンジニアは昨春退職し、派遣会社に登録した。年収は約1000万円。転職前の水準を上回った。「仕事を選べる派遣社員に魅力を感じた」と語る。IT人材の派遣会社、パーソルテクノロジースタッフ（東京・新宿）社長の瀬野尾裕（43）は「現

人手不足が、堅調な企業業績の足かせになりかねない。厚生労働省によると2016年度平均の有効求人倍率は1・39倍と、バブル経済の90年度（1・43倍）以来26年ぶりの高水準。3月単月の同倍率（季節調整値）も1・45倍と、90年11月以来26年4カ月ぶりの高水準だった。人材を確保しようと賃上げが続けば、中小企業をはじめ企業の収益は圧迫される。政府が6月にも策定する新成長戦略でいかに労働生産性を引き上げるか試されている。 有効求人倍率が高水準なのは、外需に支えられて緩やかな景気回復が続く中、生産年齢人口が減少しているためだ。人手不足の実態を業種別でみると、3月の新規求人数（原数値）の伸び率が高いのは運輸・郵便業（前年同月比12・2％増）、建設業（同11・7％増）、製造業（同11・0％増）、サービス業（同7・7％増）、医療・福祉（同6・8％増）などだった。 規模別では、中小企業の人手不足が相対

二十八日に政府が発表した三月の働く環境や家計に関する経済統計は、堅調な雇用状況を示しながらも消費の低迷が続き、物価の伸び悩みが根強い日本経済の実態を数字で表した。日本経済がはまり込んでいるデフレからの脱却に向けて、景気が「拡大に転じつつある」とした日銀の分析とは大きなズレがある。 求職者一人当たりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は一・四五倍だった。人手不足感の強まりを受けて前月から〇・〇二ポイント上昇し、バブル経済末期の一九九〇年十一月以来、二十六年四カ月ぶりの高水準となった。完全失業率は前月と同じ２・８％で、好調な雇用環境が続いている。 こうした状況を背景に日銀は、約九年ぶりに景気に対する判断を「拡大」と表現した。黒田東彦（はるひこ）総裁は雇用の環境を中心に「需給ギャップが改善し、賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が緩やかに高まる好循環が作用していく」との見通しを示した。 しかし、

東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を５カ月延期したことで、すでに約９５億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。１８日の都議会特別委員会で、都が公表した。両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。税金の「ワイズ・スペンディング」（賢い使い方）を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。（夕刊フジ） 豊洲新市場は昨年１１月７日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、１８日までに都が負担してきた費用が約９５億円になることが分かった。 業者などへの移転支援（約１８億円）や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計４５億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として５０億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、

正社員が増えている 人手不足が深刻化する中で、契約社員やパートよりも「正社員」を雇おうとする動きが強まって来た。 総務省の労働力調査によると、「雇用者数」は2013年1月から今年2月まで50カ月連続で対前年同期比での増加が続いているが、昨年10月から「正規雇用」の伸びが5カ月連続で「非正規雇用」の増減率を上回った。非正規雇用から正規雇用へという流れが鮮明になってきた格好だ。 2月の正規雇用者数は3397万人と前年同月比1.5％増加、これに対して非正規雇用は2005万人と0.5％の減少となった。非正規雇用者数が減ったのは2015年11月のマイナス0.1％以来15カ月ぶり。契約社員が16万人減、嘱託が5万人減となり、パートや派遣社員も各2万人減った。一方、アルバイトは8万人増えた。 非正規雇用の中でも、男性の契約社員の減少が目立った一方で、常用雇用者で「無期の契約」の増加が目立った。統計を見る

政府・与党は労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。7月の東京都議選を控え、与野党の対決が見込まれる同法案の審議は得策ではないと判断した。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限規制などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立をめざす戦略だ。今国会（会期末6月18日）で政府・与党は組織犯罪処罰法改正案の成立を重

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【秋田県が人口100万人割れ】人口減少率が全国一の秋田県の人口が、戦後初めて100万人を割り込んだ。さまざまな策を講じたが、特効薬は見つかっていない。 yahoo.jp/PrzvDs 2017-04-21 11:38:11 リンク Yahoo!ニュース 秋田県が人口100万人割れ | 2017/4/21(金) - Yahoo!ニュース 人口減少率が全国一の秋田県の人口が、戦後初めて100万人を割り込んだ。さまざまな策を講じたが、特効薬は… 1 user 122

５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。 研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。 都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井の８

金沢市の市民団体「石川県憲法を守る会」が、憲法施行70年を記念する集会を開くために求めた市役所庁舎前広場の使用申請を、市が不許可としていたことが21日、分かった。理由を「広場は庁舎の一部で、中立性が確保されるべきだ」と説明している。団体側は「表現の自由を行政が尊重しておらず、不当な判断だ」として審査請求する。 集会は5月3日の憲法記念日に開く予定で、守る会が3月末に申請した。不許可の決定は4月14日付。守る会は2014年まで同様の集会を広場で開催。15年と16年は広場の整備工事が行われていたため、別の場所で開いていた。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題について、7割近い人が「外交による話し合いが必要だ」と考えていることがANNの世論調査で分かりました。 調査は22日と23日に行いました。北朝鮮を巡る問題では核・ミサイル開発を繰り返す場合、外交による話し合いが必要だと答えた人が68％で、アメリカによる武力行使が必要だと答えた人は17％でした。さらに、アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本を巻き込んだ戦争に発展すると考えている人が7割に上りました。いわゆる“共謀罪”、「テロ等準備罪」を新設する法案については評価が分かれています。安倍内閣の支持率は50.4％で、先月と比べて横ばいでした。また、築地市場の移転問題では、豊洲に移すべきとする人が最も多く、40％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査

日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員1人あたりの業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、収益源の多様化などの構造改革を求めた。リポートでは「金融機関の収益性の評価」として、経費率の高さに焦点を当

厚生労働省は3日、裁判で解雇が不当とされた場合の金銭解決制度を話し合う有識者検討会に、制度の概要案を初めて示した。裁判で解雇が不当とされてから解決金が支払われ、雇用契約が終了するまでの流れを示し、必要な法的措置や論点などを示した。労働紛争の解決の仕組みには労働審判やあっせん、裁判がある。金銭解決制度は新しい仕組みとして導入するものだ。2000年代にも議論しており、厚労省は当時検討された仕組みな

「教育勅語」問題について、安倍政権は先月「憲法や教育基本法等に反しない形で（道徳授業の）教材として用いることまでは否定されない」としました。 このことに朝日新聞が嚙みつきました。 www.asahi.com ざっとまとめると、 教育勅語は、憲法が定める主権在民とは相いれない。憲法施行の翌４８年、国会は排除・失効の決議をした。 歴史資料のひとつとして使うのなら理解はできる。だが、（教育勅語の）朗読は、教育勅語の暗唱を求めた戦前・戦中の「修身」に通じる。今後、道徳を含む幅広い科目での活用を黙認することにつながりかねない。 来年度から義務教育で段階的に道徳の教科化が始まる。「修身」の復活につなげてはならない。 さすが朝日。こういう記事にはぶれないですね。私も同意見です。しかし、前回の原発問題で私は勉強しました。新聞によって主張が大きく異なるということを。 yama-mikasa.hatenabl