連合加盟産別組織である全国ユニオンの会長として、明日、正式に連合本部に送付します。若干長文ですがご容赦ください。 2017年７月12日 労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明 日本労働組合総連合会 事務局長　逢見直人殿 全国コミュニティユニオン連合会（全国ユニオン） 会長　鈴木　剛...

連合の神津（こうづ）里季生（りきお）会長は１３日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、働き過ぎを防ぐ対策を手厚くする修正を求めた。連合は高プロに強く反対してきたが、要請が受け入れられれば、容認に転じる。 今回の要請は、連合のナンバー２の逢見（おうみ）直人事務局長らが主導したが、突然の方針転換に組織内や過労死遺族の団体などから強い反発が出ている。労働組合の中央組織である連合の存在意義が問われそうだ。 高プロを含む労働基準法改正案は２０１５年４月に国会に提出されたが、野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと猛反対。一度も審議されずに２年以上たなざらしになっていた。 政府は連合の修正要求を受け入れる方針。１９日までに経団連も交えた３者で「政労使合意」を結び、今秋の臨時国会に労基法改正案を出し直す見通しで、改正案

政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

時間に追われ、大きな荷物を積んで保育園に子どもを送迎する親の負担は大きい＝東京都杉並区で２０１６年６月、中村かさね撮影 総務政務官で自民党の金子恵美衆院議員（３９）が公用車を使って１歳の長男を議員会館内の保育所に送迎していたことを批判する週刊誌報道が議論を呼んでいる。総務省は「ルール上は問題ない」とするが、金子議員が今後、公用車に子どもを乗せないことで決着した。でもこれって、「女性活躍」や子育て支援に逆行していませんか？【中村かさね、小国綾子／統合デジタル取材センター】

――都議選の開票結果の受け止めは。 大変厳しい都民の審判が下された。我が党に対する、自民党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない。今後、党一丸となって、しっかりと態勢を整え、結果を出していくことによって国民の信頼を回復していきたいと、このように決意をいたしている。 ――国政への影響は。 今後、国政には一時の停滞も許されないわけであり、内外に課題、問題は山積をしている。こういう時こそ私たちは一層身を引き締め、反省すべき点はしっかりと反省しながら、謙虚に丁寧に、しかしやるべきことはしっかりと前に進めていかなければいけないと考えている。 ――敗因の最大の理由は何だと思うか。 政権が発足してもう既に５年近くが経過をするわけです。その中において、安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しいご批判があったんだろうと思う。そのことはしっかりと、真摯（しんし）に受け止めな

【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です

お粗末というしかない。行政の政治的中立性を逸脱した稲田朋美防衛相の発言である。東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と述べ、撤回する事態に追い込まれたものだ。野党が罷免を要求、安倍晋三首相の任命責任を問うための臨時国会の召集も求め、拒否する政府・与党との対立が続いている。憲法15条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定めている。自衛隊法61条は選挙権の

沖縄全戦没者追悼式で献花に向かう安倍晋三首相（手前）を見つめる沖縄県の翁長雄志知事（中央左）ら＝２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で（沢田将人撮影） 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」（県など主催）が営まれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約７０％が今なお沖縄に集中していることを強

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた発言を記録したとされる文書が存在した。萩生田氏は内容を強く否定し、公表した文科省まで「正確性に欠ける」と強調した。しかし、どこが事実で、どこが事実と違うのかははっきりしない。同省は「関係者の記憶があいまいだ」などの理由で再調査しない方針だ。 萩生田氏の発言を記録したとされる「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」について説明した文科省の義本博司総括審議官によると、文書は萩生田氏が同省の常盤豊高等教育局長に話した内容を同省専門教育課の課長補佐が聞き取って作った。 文書にある八つの発言中、萩生田氏が明確に否定したのは３点。学部新設に関して「畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」▽「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」▽「加計学園事務局長を文科省課長のところにいかせる」――だ。

ＪＲ西日本は２０日、京阪神と山陽、山陰地方を結ぶ長距離列車を新しく導入すると発表した。既存の電車を改造し、２０２０年夏までに走らせる。料金は現在の運賃や特急料金などをベースとし、１７日に運行を始めた豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」（１人２５万～１２５万円）と比べると、かなり安い設定となりそうだ。 新列車は、旧国鉄時代から走り、滋賀県や岡山県で普通・快速電車として運行している１１７系を改造。６両編成の約１００人乗りで、５両に個室やフルフラットシートなど車両ごとに異なる指定席を設け、残り１両は食事や歓談ができるスペースにする。駅では沿線の飲食物を販売し、夜行の運転も予定している。 ＪＲ西の来島（きじま）達夫社長は２０日の記者会見で、「地域と一体となり、瑞風とは別の気軽に乗れる列車にしたい」と述べた。料金については、「一つの物差し」として大阪―出雲市駅間（約７千～約２万３

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か

元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か?　このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813） 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった　致命的なミスがそこかしこに…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868） 201706.05「これでいいのか『報道特集』！加計問題であまりに偏っていたその『中身』　出演者にも確認してみたところ…」（http://g

豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「

最後は多数決で決めるのが国会のルールには違いない。しかし与党の都合で法案審議の手続きを一部省略し、早期成立にこだわるような手法はあまりに強引すぎる。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部の新設問題では、文部科学省が14の内部文書の存在を認めた。政府は政策判断の経緯を改めて詳しく説明する責任がある。犯罪を計画段階で処罰する「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、与野党の徹夜の攻防の末、

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており