2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
ニート、過去最多の2．3％＝若者白書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は18日午前の閣議で、2013年版「子ども・若者白書」を決定した。15〜34歳の若者を対象に12年の雇用状況などを調べたところ、職に就かず学校にも行っていない「ニート」の割合は11年比0．1ポイント増の2．3％で、統計を開始した1995年以降、最も多かった。内閣府は「社会での能力発揮を支援する対策が必要」と分析している。 若者の失業率は全体の雇用環境の改善を反映して減少傾向にあるものの、雇用者に占める非正規雇用者の割合は25〜34歳で26．5％と、11年に続き過去最多。15〜24歳は11年比1．2ポイント減の31．2％だった。
SYNODOS JOURNAL : OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太
2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太 1. はじめに 近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の
Twitter（ツイッター）利用状況調査 : 富士通総研
～若年層と40代で異なる利用目的～ 2010年3月 株式会社富士通総研 Twitterとは、米国のTwitter社が提供するコミュニケーションサービスで、その名称は「小鳥のさえずり」を意味する。ユーザーは140文字以内で、つぶやくように気軽に情報発信できる。2009年頃から日本でも利用者が増えており、2010年年始から鳩山由紀夫首相が情報発信を始めたことで、新聞や雑誌で取り上げられる機会が増えてきた。そこで、利用者層、目的、パソコンや携帯電話での使い分けなどTwitterの利用状況をアンケート調査した。 【調査実施詳細】 調査期間：2010年1月18日(月)～20日(水) 調査手法：インターネット調査(調査パネル：iMiネット) 調査対象：15歳～64歳(都道府県・性・年代の構成を国勢調査準拠で割付) 回答数：5,451件 【調査結果のポイント】 Twitterの認知は70.2%にのぼるが
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
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