[FT]トランプ大統領の発言はすべて本気だった - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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かかりつけ医以外の受診、少額の追加負担 財務省提言へ - 日本経済新聞
財務省は社会保障費の抑制に向けた独自の制度改正案をまとめた。外来患者がかかりつけ医以外を利用する場合に、医療費に少額の定額負担を上乗せする制度の導入が柱。医療費の月額上限は70歳以上の高齢者に認めている特例をなくし、現役世帯と同等の負担とする。40兆円超に膨らむ医療費に歯止めをかける狙いだ。4日に開く財政制度等審議会の分科会に年末までに決定する医療・介護の制度改正の提言案を示す。厚生労働省は概算要求
年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ - 日本経済新聞
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上
「15～20兆円の補正を」 首相ブレーンが提言へ - 日本経済新聞
安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である藤井聡内閣官房参与（京大教授）は今月下旬にも出版する著書で、2016年に「15兆～20兆円程度の財政政策が必要」と大型補正予算案の編成を提言する。首相は同著書の帯で「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」とのコメントを寄せている。藤井
消費増税19年10月に 首相決断、自公受け入れへ 衆参同日選は見送り - 日本経済新聞
2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、19年10月まで2年半延期する見通しとなった。安倍晋三首相の決断を主要閣僚や自民、公明両党が受け入れる方向になったためだ。公明党が導入を求めてきた軽減税率については、引き続き増税時に同時実施する。首相が自らの意向を押し切る形で増税延期を巡る問題は決着する。7月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選は見送る。首相は30日午前、首相官
消費増税先送りを来週表明 首相「2年」を軸に - 日本経済新聞
安倍晋三首相は2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期すると来週、表明する。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済の新たな危機を回避するため、財政戦略を機動的に実施する方針を確認したことを理由に掲げる。増税延期で消費を下支えし、デフレ脱却を目指す姿勢も示す。政府・与党は19年4月までの2年先送りを軸に検討に入る。首相は近く麻生太郎財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、公明
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
総務相、電波停止の可能性に言及 公平性に欠ける放送に - 日本経済新聞
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いで
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