ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） 6月、ソフトバンクグループ（G）では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数
三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日
最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ
STAP問題、小保方氏は実験捏造していなかったと判明…小保方氏犯人説デッチ上げた犯人
STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所（理研）を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研（神戸）を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えた
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変
巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味
先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT／ソフトウェア開発業（以下、受託型IT業）のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解しようとしない、仕様書が読めない、言われたことしか（言われたことも）しない、技術力がない、モラルが低い、向上心がない、頭数（人の派遣）で儲けている等々。同業界がこの国の社会・経済をおかしくしないために、建築基準法並みのルールと厳格なチェックが必要ではないか。このままIoT時代に突入するのは危険すぎる。 出口なきダメ論のループ 受託型IT業はユーザー（原発注者）から「所詮は下請け」と小馬鹿にされ、「3K」といわれて久しい。「きつい・帰れない・給料が低い（結婚できない）」が新卒就職希望者から敬遠される要因だが、もうひとつ、「経験・勘・神頼み」という仕事の進
Tカード、ツタヤ図書館利用し会員拡大＆個人情報収集…加盟店には多額負担強制の実態
3月27日付当サイト記事『ツタヤ図書館、税金を使ってTカード会員勧誘…貸出カード作成者に勧誘DM』で報じたように、3月21日にリニューアルオープンした宮城県多賀城市立図書館では、同館の指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の非常識な公私混同ぶりが浮かび上がり、激しい批判にさらされている。 佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて「ツタヤ図書館」として生まれ変わった同館においても、Tカード機能付き図書カードが選択肢のひとつとして採用されている。 それについては、これまで個人情報保護の観点から、情報がCCCサイドに漏れるおそれがあるとの批判が繰り返しなされてきたが、実はTカードの基本機能自体がCCCにとって金儲けの種なのである。つまり、公共図書館が公式にTカードを採用することは、結果的にCCCへの利益供与となっているのだ。 まずここで、Tカードの仕組みを解説しておこう。まず
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
家なんて200％買ってはいけない！資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引
日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念） 新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
(3ページ目)2兆円のテレビ市場、本当に消失するかもしれない 快適すぎるネットフリックスの驚異 | ビジネスジャーナル
月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music（アップル・ミュージック）」に続いて、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後（日本円換算／米国の平均月額課金は8.41ドル）で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
40歳で1662万円、謎多き日本一の高給企業 驚異の高収益、非常識な経営＆営業手法 | ビジネスジャーナル
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
加熱食品中のアクリルアミド、発がん性と遺伝毒性認められる 即席めん、パン、菓子…
10月3日、食品安全委員会化学物質・汚染物質専門調査会は加熱時に生じるアクリルアミドについて、次のように正式に遺伝毒性を有する発がん物質であると評価をした。 「トランスジェニックげっ歯類等を用いた遺伝子突然変異試験、マウス特定座位試験及び相互転座試験など多くの試験で陽性あるいは弱陽性を示した。これらの結果からアクリルアミドは遺伝毒性を有すると考えられた」 「アクリルアミドの発がん性については、マウスを用いた試験において、ハーダー腺、乳腺、肺、胃等で発がん頻度の有意な増加が見られており、ラットを用いた試験において、乳腺、甲状腺、精巣等で発がん頻度の有意な増加が見られている。これらの結果から、発がん物質であると考えられた」 「従って、本調査会としては、アクリルアミドは遺伝毒性を有する発がん物質であると判断した」 食品中のアクリルアミドについては、スウェーデン食品安全庁とストックホルム大学が02
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
ローソン、加盟店元従業員が会社を提訴 凄惨な暴行・恐喝が発覚、本部は実態把握しつつ看過
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
苦境のマック、なぜ主要客・ファミリー層の“心”は離れた？客数減の理由を店舗から考える
日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた
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