米グーグルのハッカー集団を震撼させた「インテル問題」の深刻度（町田 徹） @moneygendai
IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル
2017年に国民的ヒットが出なかった理由と2018年に起こること（現代ビジネス編集部） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「国民的ヒット曲」がなかった2017年の日本の音楽シーン。2018年は国内外で何が起こるのか？ 『小沢健二の帰還』著者の宇野維正さんと『ヒットの崩壊』著者の柴那典さんが音楽、映画、テレビ、芸能界、東京五輪……「2018年の展望」を縦横に語り尽くす。 2017年、日本で起きていたこと 柴 今回は2018年の音楽やエンタテインメントがどうなっていくかを語り合おうと思うんですが、まず宇野さんは昨年をどう振り返っていますか？ 宇野 海外と日本では状況が全く違うよね。どっちから話をしようか。 柴 まず日本の音楽シーンの話をしましょうか。以前にもコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53891）に書きましたが、2016年にリリースされた星野源の「恋」が2017年も最大のヒット曲になりました。 宇野 そのことが象徴的だけれど、2016年って異例なほど日本で多くの
平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情（橋本 健二） | 現代新書 | 講談社（1/2）
平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶
モスバーガーが「創業以来2度目の絶不調」に苦しむ致命的な原因（王 利彰） | マネー現代 | 講談社（1/4）
マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ
虫歯になっても、神経は絶対に抜いてはいけない（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「何とか歯を残したい」。そんな気持ちで「削る治療」を選ぶ人は多い。しかし、一度歯を削ると、口のなかどころか、全身が蝕まれることをご存じか。 削るとより悪化する 「これまで虫歯の治療と言えば歯を削ることでした。しかし、その考え方はもう古い。安易に虫歯を削ってしまうと、むしろ症状が悪化し、歯を抜かざるを得ない状況につながることが明らかになってきているのです」 こう語るのは、小峰歯科医院理事長の小峰一雄氏。埼玉県で開業して35年以上。歯科医療のプロフェッショナルだ。 虫歯になったら患部を削り、詰め物をしてもらう。小さな虫歯であっても見つければ即座に削る。それがいままでの「常識」だった。しかし近年、歯を削ることが、むしろ口腔内に悪影響を与えるという考え方が有力になっている。 さらに、後述する通り、小峰氏によれば、虫歯は削らなくても、自然治癒によって症状を改善することができるというのだから驚きだ。
「来年1月、伊豆で大きな地震があるかもしれない」ある研究者の警告（藤 和彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
どうか耳を傾けてほしい 「来年1月にも伊豆半島で大規模な直下型地震が起きる可能性が高い」 こう警鐘を鳴らす学者がいる。あと一月ほど未来の非常に忌まわしい予測で、ややもすればオカルトのように捉える人もいるかもしれない。しかし筆者はこの警鐘を、比較的可能性の高い情報としてとらえている。 彼の声はあまりに小さく、この情報を知っている人はごく少数だ。その理由は、彼が地震学の権威である東京大学地震研究所に籍を置かない「地質学」を専門とする学者だからだ。 地震学の門外漢であるこの学者の警鐘をなぜ筆者が信用しているかといえば、彼が長年培った地質学的見地に基づいて導き出した「地震発生メカニズム」を提唱しているからだ。 筆者は彼の書籍を読み、8年以上にわたる付き合いを続けてきたが、その間、彼の予測の正確さや妥当性を何度も見せつけられている。その経験から筆者は彼の警鐘を深刻に受け入れているのだ。 ただし「この
もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」（週刊現代） @moneygendai
表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK－47
赤字は気にしない「AbemaTV」がテレビを支配する日（週刊現代） @gendai_biz
儲かると判断したから、やるだけ―。藤田氏は飄々とそう答える。日本のメディアの勢力図が塗り替えられるかもしれない大勝負に打って出たサイバーエージェントの「勝算」はどこにあるのか。 タダですぐに見られる 「社員の9割以上の人間が、番組の詳細を知らされていなかったんです。それ以上に驚きなのは、番組中のCMを提供しているクライアントたちすらも『元SMAPの3人が出る』ということ以外はほとんど知らされていなかったということでしょう。 3日にわたる生放送でなにが起きてもおかしくないのに、よくクライアントもCMを出してくれたと思いました」（サイバーエージェント社員） '17年11月2日、メディア業界を揺るがす歴史的な「事件」が起こった。 元SMAPの稲垣吾郎（43歳）、草なぎ剛（43歳）、香取慎吾（40歳）の3人が、インターネット番組『72時間ホンネテレビ』に生出演したのだ。 昨年末のSMAP解散以来、
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
『君の名は。』が、感動のウラで消し去ってしまったもの（貞包 英之） @gendai_biz
大ヒットの理由――交差する東京と地方 新海誠の映画『君の名は。』が、興行収入110億円を超える大ヒットを続けている。 東京に住む高校生の男の子と、地方に住む同じく高校生の女の子が寝ている間に入れ替わる「スコシ・フシギ」なかたちで出会い、互いの身体で世界を経験していくうちに、次第に運命の人として受け入れていく。 ヒットした要因のひとつには、そうした東京と地方の異なる若者の生活を、メリハリよく交差させ描いていたことがあるだろう。戦後ヒットした『君の名は』は、佐渡、東京、北海道を股にかけた一種のご当地映画としてあったが、今回の『君の名は。』も、都市と地方の生活をよく描く。 主人公の一人の男子高校生は新宿・代々木・千駄ヶ谷を中心とする東京で学校とバイトを中心とした都会生活を送り、もう一方の女子高生は岐阜県飛騨のどこかをモデルとした「糸守」という村で実家の神社を守りながら暮らしているのである。 ただ
知名度ゼロでいきなり世界を獲った覆面ユニットの「ヒットの方程式」（柴 那典） @gendai_biz
素性も年齢も非公表 無名の日本人ユニットが、メジャーレーベルや大手事務所の力も借りず、インディペンデントな体制のまま世界進出を果たし成功を手にしている。 それが、2017年3月にデビュー曲「Best Part of Us」をリリースしたクリエイティブユニット、AmPm（アムパム）。本人たちの素性も年齢も非公表、覆面の二人組だ。 彼らの人気に火をつけたのが定額制音楽配信サービス、Spotifyだった。「Best Part of Us」はリリースから半年となる10月に800万回再生を記録。その後も「Daring Break Free」や「I don’t wanna talk」などのシングルをリリースし、いずれも100万回再生を突破した。 Spotifyは、楽曲の再生1回あたり平均で約0.5円をアーティスト側に支払っていると言われる。彼らは音源をCDでリリースしていないが、これまで配信された数曲
女性に大人気「フクロウカフェ」のあぶない実態（岡田 千尋） @gendai_biz
問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱（週刊現代） @gendai_biz
死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」
元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意（猫組長） @gendai_biz
2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す
一代で1兆円企業を築いたZOZOTOWN社長「異形の履歴書」（週刊現代） @moneygendai
実業家でありながら、アーティストのようでもある。日本を代表する資産家だが、日本で一番買い物をする男でもある。彼が動き出すと、なぜかワクワクする。こんな経営者、いままで見たことがない。 9時出社、15時退社 千葉・海浜幕張駅からすぐ、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの本社に足を踏み入れると、まず目につくのはTシャツ、スニーカー姿の若い社員たちである。 平均年齢30歳ほど、ストリートファッションに身を包んだ「部長」や「本部長」など、200名以上が仕切りのない大部屋に席を並べる風景は、大手経団連企業の「お堅い職場」とは対照的である。 会議室や廊下には現代アートが飾られ、オフィスはさながらポップなミュージアム。 そんな自由な雰囲気を楽しむように働く社員は、実は基本給とボーナスが従業員一律。違うのは役職給だけで、どれだけ働いてもサボっても、同じ給料がも
アパレル業界は、どうやら「死にかかっている」かもしれない（週刊現代） @gendai_biz
かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10
日本の学校は地獄か…いじめ自殺で市教委がとった残酷すぎる言動（内藤 朝雄） @gendai_biz
いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ
飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている（三戸 政和） @moneygendai
筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態（週刊現代） @moneygendai
管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談
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