７＆ｉＨＤ創業家に巨額利益も、カナダ同業の衝撃的買収案が実現なら
７＆ｉＨＤの年次報告書によれば、創業者の伊藤雅俊氏（故人）の子孫は同社で２番目の大株主。一族の資産管理会社を通じて約8.1％（31億ドル＝約4560億円）の株式を所有する。７＆ｉＨＤは19日の発表文で、クシュタールから拘束力のない買収提案を受けたことを明らかにした。クシュタールは「友好的な」提案を行ったことを確認した。 買収が実現すれば、両社にとって大きな転換となる。カナダのグローブ・アンド・メール紙の2016年のインタビューによると、クシュタール共同創業者で資産家のアラン・ブシャール氏が最初に伊藤氏に買収を持ちかけたのは05年のことだった。伊藤氏は、合併を考える前に両社とも米国市場での地位を向上させる必要があるとして、買収案を拒否した。 東京を拠点に日本の小売り・消費関連セクターに特化した調査会社ジャパンコンシューミングの共同創業者マイケル・カウストン氏は、伊藤家が今回の買収案を支持して
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
オープンＡＩ、13日に新プロダクト発表－「GPT-5」でも検索でもない
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩは、米太平洋時間13日午前10時（日本時間14日午前２時）にライブ配信を通じて製品アップデートを発表するとウェブサイトに発表した。ＡＩ界の巨人がどのような大型リリースを計画しているのか、臆測を呼んでいる。 オープンＡＩはこのイベントで検索プロダクトを発表することはないとしている。アルファベット傘下のグーグルとＡＩ検索スタートアップ（新興企業）のパープレキシティに対抗する機能を、オープンＡＩは開発中だ。 発表は人気の「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」とそのＡＩモデルのアップデートが中心になる。ＧＰＴ－４のリリースからすでに１年余りが経過。新しいモデルの発表が待望されている。同社はしかし、このイベントはシリーズ最新ＧＰＴ－５のローンチではないという。 サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツ
刃のないスイス・アーミー・ナイフを発売へ、武器規制強化の影響で
100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案
メタ、ＡＲ・ＶＲヘッドセット向けＯＳを競合他社にも「開放」
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは、同社のヘッドセット「Quest（クエスト）」向けの基本ソフト（ＯＳ）を競合他社にも「開放する」。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が22日に明らかにした。拡張現実（ＡＲ）および仮想現実（ＶＲ）での優位性確保を狙う。 ザッカーバーグ氏はメタが運営する短文投稿サイトへの投稿で、他のテクノロジー企業がメタのＯＳを利用して独自ヘッドセットを製作できるようになると説明。初期パートナー企業としてマイクロソフトやレノボを挙げた。 メタはフェイスブックやインスタグラムなどのモバイルアプリを巡っては、アップルやアルファベット傘下グーグルなどモバイルＯＳを持つ企業の言いなりになってきた。ザッカーバーグ氏は、ＡＲ・ＶＲヘッドセットを含む次のデバイスの波では、そうした状況を回避しようとしている。
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
ＡＩボットが生成する不気味で有害な応答、マイクロソフトが調査中
マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）アシスタント「コパイロット」が奇妙で不気味、場合によっては有害な応答を生成したとのユーザー報告を受けて、調査中だと発表した。 マイクロソフトの製品やサービスにＡＩを組み込む方法として昨年導入されたコパイロットは、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんでいると言うユーザーに「あなたが生きようが死のうが関係ない」と言い放ったという。別のケースではユーザーがうそをついているとコパイロットは主張し、「お願いだから二度とコンタクトしないでほしい」と述べた。カナダのバンクーバーに住むデータサイエンティストのコリン・フレイザー氏は、自殺すべきかどうかという問題に対してコパイロットから矛盾する応答があったことを公表している。 マイクロソフトはソーシャルメディアに投稿された不穏な応答例を調査した上で、コパイロットをそのような応答に誘導する「プロンプトインジェクション」と呼
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か－ＢｏｆＡ
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
エヌビディアＣＥＯ、ＡＩ開発の費用抑制見込む－テクノロジー発達で
米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、向こう数年間におけるコンピューター技術の発達により人工知能（ＡＩ）の開発コストは抑制されるとの見通しを示した。オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯはＡＩプロジェクト向けに７兆ドル（約1044兆3300億円）の調達を目指していると一部で報じられているが、そうした水準をはるかに下回るというのがフアン氏の見解だ。 フアン氏は12日、ドバイで開かれた「世界政府サミット」で、「コンピューターの購入台数が増えることだけを想定してはいけない。コンピューターが高速化し、それにより必要とする総量があまり多くならなくなることも想定する必要がある」と述べた。エヌビディアのＡＩアクセラレーター製品は最も需要が高い。フアン氏は、そうした製品は「ますます高速化している」とし、半導体業界がＡＩ関連コストを引き下げると確信している。 米紙ウォールストリート・ジ
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
日本初の月面着陸が成功したもよう、ＪＡＸＡの無人探査機
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。
習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈－北京に近い「雄安新区」
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
韓国、株式の空売り禁止へ－24年６月まで
韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
ソニーＧの「漫才マイク」、障害者の職人技に支えられロングセラーに
終戦直後に創業し、ウォークマンやトリニトロンテレビ、家庭用ゲーム機のプレイステーションまでさまざまな製品を手掛けてきたソニーグループ。同社の現行製品で最も長く販売されているのは、1965年に発売されたマイク「Ｃ－38Ｂ」だ。漫才の舞台でもおなじみのこのマイクの製造は、障害者の人々の熟練の職人技に支えられている。 「サンパチ」の愛称で知られ、希望小売価格が約20万円の同製品はテレビ局などで使われ、ミュージシャンのほかお笑いタレントが舞台で使用することも多い。プロ用のためばらつきのない高い音質が求められ、大分県日出町にあるソニーＧの特例子会社、ソニー・太陽の社員が手作業で生産に従事している。 同社で働く樋口映子さん（55）は、サンパチの生産ラインで、電動ドライバーややすりを使っての組み立てやはんだ付けなど複数の工程を手作業でこなす。若いころ事故で車いす生活となった樋口さんは、音楽好きだったこと
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