「世界は売り物ではない！」 フランス農民総連合の文化闘争 コリン・コバヤシ - Garege Sale
「いくつかの決定的なことが、われわれの歴史を今しがた変えたばかりだ。農民たちは、決してヴェルサイユ正規軍兵士*1のようにはなるまい。彼らは社会を変えようとしている者たちに反対するようなことは決してしないだろう」。 ベルナール・ランベール*2 １９７３年８月２５−２６日、ラルザック １９９８年１月８日、ピレネー山脈に近い町ネラックにある多国籍アグリ企業ノヴァルティスの穀類倉庫にあった遺伝子転換トウモロコシが、３人の農民総連合（コンフェデラシオン・ペイザンヌ）の組合活動家の手によって、焼却された。彼らは、ルネ・リーゼル、フランシス・ルー、ジョゼ・ボヴェの３人だった。 翌年、１９９９年８月１２日、中央山塊地方の真中、ミヨー市で建設中のマグドナルドが、午前１１時に解体された。その前で集会したラルザック高地の羊飼いの農民だちとミヨー市の住民たち合計約３００人によってである。扉や障壁が取り壊され、屋根
【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 | 提言 | JAcom 農業協同組合新聞
【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 ・TPP参加が意味するもの ・「開国」とは何だったか？ ・自由貿易は人間を破壊する ・社会的共通資本を守るのが政府の役割 ・パックス・アメリカーナと新自由主義、市場原理主義 年初に第二次改造を行った菅政権はTPP（環太平洋連携協定）参加について６月をめどに判断するとして国会等に臨んでいる。ＴＰＰは繰り返し主張してきたように農業問題にとどまらず、「この国のかたち」が問われる問題であり、国民的な大議論が必要だ。そのために何が根本問題なのかを見極める必要がある。本紙では今号と次号の２回にわたって菅政権の問題について宇沢弘文東大名誉教授に寄稿してもらう。 パックス・アメリカーナの惨めな走狗となって ◆TPP参加が意味するもの 日本が現在直面している最も深刻な問題は、菅直人首相自ら「平成の開国」と叫んで、積
No.947 不公正もたらす“自由”｜アシスト：コラム（Our World） ／ ビル・トッテン関連情報
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
ROCKWAY EXPRESS グローバリゼーションの失敗：民主主義のアラブの春
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 チュニジアのプロテスターたち ◆1月19日 アラブ世界の一角にあるチュニジアで暴動が発生、結果として政権が崩壊、新政権が形成されつつある。これに触発されたようにその他のアラブ世界でも似たような動きが出てきている。 これを欧米型のグローバリゼーションに対するアラブ民衆の反乱、と捉えるのが以下の論文である。実は以下の話はなにもアラブ世界だけの話ではなく、わが日本をも含む全世界に共通する話なのだ。 グローバリゼーションとは、インターナショナリズムの言い換えに過ぎない。ただしこの左翼インターナショナリズム運動の背後には世界的銀行家らがいて、それを進めたという事実を理解しないとわけが分からなくなる。 レーニンのロシア革命は欧米の銀行からの資金援助がなければ成功しなかったであろう。一切の運動
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African land grab could lead to future water conflicts
日経BP ESG経営フォーラム
Asia, Middle East target Ukraine farms to secure supplies, Raiffeisen says
How land grabs in Africa could herald a new dystopian age of hunger
Wikileaks: African leaders in Ethiopia land grab
Riots caused by high prices are the result of US Fed policies
grain.org
Sheep thefts in Britain likely connected to rising global food prices