「真に平等な世界」「いじめも格差も存在しません」──理想郷のように見えた鳩のメタバース空間「ハトバース」だったが、鳩（ユーザー）の急増により異変が起き始めていた。 7日のiOS版に続き、10日からAndroid版の配信も始まったことでユーザーが急増したハトバース。全世界から30人同時接続できるにもかかわらずログイン待ちが続出している。人気オンラインゲームにある「ログイン戦争」という指摘もあった。 10日にはハトバースを運営するファクトリーがTwitterで「実況配信オッケーです！」とつぶやいたことで事態は加速。「実況したいけど人気過ぎて入れない…」など配信者の悲鳴も聞こえてきた。 一方、運良くログインできた人の中には鶏の上に何羽もの鳩が乗っている写真や動画を公開するケースも。ハトバース内に3羽しかいない鶏が、いじめの標的になっている可能性がある。

マッチョなアフリカ系外国人からメッセージ動画をもらえるサービスがSNS上で話題になっている。動画は30秒から60秒ほどの長さで、マッチョな外国人たちが並び立って日本語でメッセージを読み上げた後、銃の発砲やダンスなどのパフォーマンスを披露するというものだ。

3Dキャラクターに体の動きを付けるには専用のトラッキングデバイスを使うことが多いが、PCとWebカメラだけでキャラクターのモーションを付けられるWebサービスが登場した。ユーザーローカルが1月28日に発表した「Webcam VTuber」だ。無償で提供しており、Google ChromeかFirefoxが使えるWindows／macOS（Apple M1以降を推奨）で利用可能。 Webカメラが撮影した映像を基に、顔の動きやまばたき、腕／指の動きをAIアルゴリズムが3Dキャラクターにリアルタイム反映。VRM形式のデータであれば、オリジナルの3Dキャラクターを動かすこともできる。表情変更に対応しており、笑顔、困り顔、怒り顔などを、画面上の表情アイコンもしくは1から5までのショートカットキーで切り替えられる。 Webブラウザベースのため、ソフトウェアのインストールは不要。AIによる顔のトラッキン

米Googleは、2012年に提供を終了したが既存ユーザーにはそのまま提供してきた従来の無償版「G Suite」を、7月1日に完全に停止する。米9TO5Googleが1月19日（現地時間）、Googleが同日管理者宛に送ったメールに基づいて報じた。 既に管理者向けのヘルプページが更新されている。 まだ従来の無償版G Suiteを使っているユーザーがサービスを継続したい場合、7月1日までに有料の「Google Workspace」にアップグレードする必要がある。最も安価な「Business Starter」プランは1ユーザー当たり月額680円だ。 アップグレードしない選択をしたユーザーのために、データエクスポートツールを提供している。 サービスとアカウントを使い続けたい場合は、5月1日までのアップグレードを推奨している。アップグレードしても、7月1日まではGoogle Workspaceを無

スマートフォンゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」（iOS、Android）を運営する米Nianticは、2022年1月31日をもってサービスを終了すると発表した。アプリストアからは12月6日に削除され、新規インストールはできなくなる。 魔法同盟はNianticと米WB Gamesが共同開発した、AR（拡張現実）を活用したスマートフォン向け位置情報ゲーム。2019年7月から日本でも配信し、映画のファンを中心に支持されてきた。 サービス終了の告知を受け、SNSでは「大好きなゲームだった、最後まで楽しみたい」「魔法使い（プレイヤー）がどんどん減っていたからしかたない、残念」とサービス終了を惜しむ声が上がっている。 Nianticは「私たちは2年間、ハリー・ポッターの物語を提供し、プレイヤーの皆さんとともに目標を達成することができました。そして、この物語をまもなく完結します」としている。 関連記

Emojipediaは、Googleは10月にはEmoji 14.0を実装すると予測している。近くリリース予定の「Android 12」では新しいEmojiが使えるかもしれない。 新たに加わった絵文字などの詳細についてはEmojipediaのブログを参照されたい。 関連記事 絵文字専門サイトのEmojipedia、携帯アプリ企業Zedgeが買収 世界絵文字デー提唱でも知られる絵文字サイトのEmojipediaを、携帯アプリ企業のZedgeが買収した。運営はこれまでと変わらず、「将来的に安定した成長が可能になった」と創業者のジェレミー・バージ氏は語る。 食べ物はよりおいしそうに　Googleの絵文字はダークモードで星空にも変わる 7月17日は「世界絵文字デ－」ということで、Googleが絵文字の新デザインを発表しました。Gmailやチャットでは7月中に利用可能になる見込みです。Android

ソフトバンクは7月14日、スマートフォン向け通信サービスで、組み込み型のSIMカード「eSIM」の提供を始めた。対応機種は「iPhone XS」や「XR」以降のiPhone、「Pixel 4」以降のPixelシリーズ。 eSIMは、ユーザーの契約情報などを遠隔操作で変更できる組み込み型のSIM。通常、スマホの通信プランを他のキャリアに変更するときには、携帯に搭載されているSIMカードをそのキャリアのものへ物理的に入れ替える必要がある。eSIMの場合はその手間が不要に。QRコードなどから契約情報を書き込めばすぐに通信を始められる。 eSIMを巡っては、総務省が2020年に発表したアクションプランの中で、消費者が契約する携帯事業者を自由に選べるような環境を整えるため、携帯各社にeSIMの導入を呼び掛けていた。これを受け、ソフトバンクはサブブランドの「Y!mobile」で21年3月からeSIMの

もがくオーディオメーカー　コンシューマーオーディオはどこへ行くのか？　ゼンハイザー、オンキヨーの身売りで考える：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） ドイツの名門オーディオメーカー、ゼンハイザー（Sennheiser）のコンシューマー事業が譲渡されることとなった。 譲渡先はスイスの補聴器メーカーであるSonova。同社はコンシューマー事業を持たないこともあり、市場には好意的に受け止められているようだ。社員などもそのまま移籍し、ゼンハイザーのブランドはそのままで販売や開発が継続されるという。 買収と譲渡は、ニュアンスが違う。買収はどちらかというと会社丸ごと買われて子会社化するような際に使われる。一方譲渡とは事業譲渡のことであり、ほとんどは一部の事業の売渡で、元の会社の不採算部門を切り離す際に使われる。今回の譲渡では、コンシューマー事業を切り離し、元のゼンハイザーはプロフェッショナル事業に集

「すぐ”ふにゃっ”となる」「紙の味で飲み物の味が変わる」――紙ストローのそんな問題を解決する、100％天然素材の材料が登場した。 環境に配慮した素材を開発する化学企業のGSアライアンス（兵庫県）は、紙ストローに塗布すると、強度を高め、舌触りも改善できるという「分解性樹脂コーティング材料を開発したと発表した。食品添加物などにも使われる天然素材のみで作られており、100％土に還るという。紙製品企業など向けに販売する。 海洋プラスチック問題に対応するため、プラスチック製のストローを紙ストローに変更する飲食店が増えているが、紙ストローは、水分を含むとふにゃふにゃになったり、紙の舌触りや味で飲み物の味が変わるといった課題がある。 そこで同社は、紙・パルプ製品の耐水性、強度を向上させる天然の生分解性樹脂コーティング材料を開発した。 通常の紙ストローにコーティングするだけで紙の強度を高められ、廃棄後も1

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学の研究チームが開発した「Full-Body Awareness from Partial Observations」は、インターネット上で一般公開されている動画から、映像に映っている人物の3次元データを生成できる機械学習フレームワークだ。

言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

米Appleが12月8日（現地時間）に同社初のワイヤレスヘッドフォン「AirPods Max」を発表した直後から、Twitter上で「Sony」「WH-1000XM4」がトレンド入りするなど、ソニー製品を勧める声がネット上で相次ぐ“異様”な状況になっている。その理由は、6万1800円（税別）という価格設定にあるようだ。 「予約した」報告少ない？ AirPods Maxは40mm口径のダイナミックドライバを採用したオーバーイヤー型ヘッドフォンだ。2019年10月にAppleが発売したワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」のアクティブノイズキャンセルや外部音取り込みモード、バーチャルサラウンド機能の「空間オーディオ」、Apple製品とのシームレス連携といった機能を踏襲している。 本体には「Apple Watch」から着想を得たという操作用のデジタルクラウンが備わっており、耳に触れる部分

Twitterで「Loser」（敗者）と検索すると、最上位にドナルド・トランプ大統領の公式Twitterアカウントが表示されると話題だ。トランプ氏のIDやプロフィールにLoserという文字列はなく、Twitter社の意図的な表示ではないかとの指摘もあるが、Twitter Japanは否定している。 話題となっているのはLoserの検索結果のうち、「ユーザー」タブの表示欄。一番上にトランプ大統領の公式Twitterアカウントが表示される。これに対し、Twitter上では「露骨すぎる」「さすがにかわいそう」などの声が上がっている。 11月8日（日本時間）までに、米大統領選で民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になったためとみられるが、反対の意味を表す「Winner」（勝者）ではバイデン候補が検索最上位に表示されることはなかった。 一方、「President」（大統領）と検索すると、現職のト

加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設

「本人確認が不十分だった」──全国の地方銀行などで決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、NTTドコモの丸山誠治副社長は9月10日、記者会見でそのように繰り返し謝罪した。本人確認の甘さの一因には、競合他社との回線契約数獲得争いの中で、ドコモ回線契約者（ドコモユーザー）以外にもサービスを開放する戦略へと舵を切った影響もあるようだ。 ドコモ回線利用者“以外”が狙われた ドコモによると、被害にあったのは連携する銀行のうち11行にある66件の口座。被害総額は約1800万円（10日午後時点）。被害者には、銀行と連携して全額保証を行う方針という。 今回の不正出金の流れはこうだ。まず（1）第三者が銀行口座番号、キャッシュカード番号などを何らかの方法で不正に入手、（2）それらの情報を使って被害者になりすまし、ドコモ口座を開設し、（3）ドコモ口座と銀行口座を連携、（4）預金をド

どうなるオリンパスのカメラ事業　「PEN」「OM-D」の技術と強み：荻窪圭のデジカメレビュープラス（1/2 ページ） 6月24日、オリンパスが映像事業（カメラやICレコーダー）を切り離してファンドに譲渡するというニュースが流れて業界が震撼した。こう書くとどうしても「オリンパスがカメラから撤退？」「OM-DやPENはどうなっちゃうの？」というニュアンスで捉えられちゃうので難しいのだが、先の話は分からない。決定しているのは、9月末までにカメラ事業を分社化して株式を国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡するということ、カスタマーサポートは続けるということくらいだ。 以前からオリンパスは赤字のカメラ事業を売却しようとしているといったうわさはあったので、とうとうそのときが来たか感はあるけれど、譲渡先がNECビッグローブ（今はビッグローブ。KDDI傘下）やVAIOのカーブアウト（事業分

「JIPのもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するお客さまへの価値提供と、そのために働く従業員にとって最適であると判断した」（オリンパス） 関連記事 「現行価格での販売継続は困難」　オリンパスのカメラ交換レンズ、一部値上げへ オリンパスはこのほど、一部の交換レンズを値上げすると発表した。約1割の値上げで、価格改定は2020年2月1日に行う。 ソニー、オリンパス株をすべて売却　自社株買いに応募 ソニーは、オリンパスが行う自己株買いに、保有するオリンパスの株すべてを応募する。株式売却後も、オリンパスとの業務提携・協力関係は維持していく。 ニコン、自社のデジカメをWebカメラ化する手順を解説　社外ソフトを活用 ニコンが自社カメラをWebカメラ化する手順を動画で紹介。社外ソフトウェアを使うことで、高画質な映像をビデオ通話などに活用できるという

輸血パックが空を飛ぶ　「アフリカの奇跡」、急激な近代化を果たした小国・ルワンダが進めるICT立国の今（1/2 ページ） 急激な近代化を果たし、「アフリカの奇跡」と呼ばれるに至った小国・ルワンダ。特に近年は、ICT立国を掲げてIT系企業の誘致や育成を積極的に行っている。ルワンダでは今、どんなIT企業が活躍しているのだろうか。現地を取材したところ、医薬品のドローン配送システムが構築されつつあることなどが分かったが、一方でそうした近代化の裏で同国が抱える課題も見えてきた。 混乱から一転　急激な近代化で「アフリカの奇跡」に ルワンダという国について、おそらく最も有名なのは映画「ホテル・ルワンダ」でも描写された同国の激しい内戦や、それに伴う虐殺事件だろう。内戦の火が上がったのが1980年代後半で、その後の和平協定と破棄から虐殺事件や大統領暗殺が続き、現政権のポール・カガメ大統領が就任する2000年ま

スターバックスコーヒージャパンは3月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染予防のため店舗オペレーションを一部変更すると発表した。店内では、紙製カップやプラスチック製食器で商品を提供。客が持参したタンブラーにドリンクを入れて提供するサービスは一時休止する。 3月2日時点で全店舗で実施が決定している取り組みを公表した。使い捨て容器の使用については、洗浄して使用するマグカップやステンレスフォーク・ナイフの使用を一時休止して、紙製・プラスチック製カップや、プラスチック製フォーク・ナイフに順次変更する。 その他、手渡ししていた商品や金銭の受け渡し方法を変更。店内に設置しているミルク、はちみつ、パウダー類は一時的に引き下げる。また、ドリンクやフードのサンプリング、コーヒーセミナーやイベントなどは中止する。

世界の有能人材が「日本を避ける」未来　元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じた。 このニュースは日本のみならず、世界でも大きく報じられた。日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。 ただ世界的に見ると、日本発のニュースとしてこれほど大きく報じられているものはここのところなかったと言える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載などの罪で逮捕された事件とまではいかなくとも、それに準ずるほどのインパクトを海外で