人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 2020年、外国人入国者は前年より86.2％減少 人口減少対策三本柱の3本目である「外国人の受け入れ拡大」については、どうだろうか？ これも、コロナ禍によって対策としての限界が露呈した。 外国人の受け入れについては、旅行者と労働力に分かれるが、まず旅行者に関してだ。 少子高齢化で若い消費者が激減していくためにできる穴を、「

ある日突然10億円を手にしたらあなたは会社を辞めますか？　その選択は意外に賢くないかもしれません。韓国で100万部の大ヒット。とてつもなく貧しい境遇から成り上がり、韓国人として初めて、アメリカの外食産業で大成功した希代の起業家、キム・スンホ氏が語る「伝説のお金の授業」を邦訳版として書籍化した『お金は君を見ている　最高峰のお金持ちが語る75の小さな秘密』（サンマーク出版）から一部抜粋、再構成してお届けします。 10億円を手にして初めて「月給」の凄さがわかる 会社員のジェウク氏はある日、子どものいない伯父から10億円という大金を相続した。これからお金持ちの人生が待っているんだと思ってわくわくしたが、遺書をよく読むとふたつの条件が書かれていた。ひとつ、遺産を一銭も失ってはならない。ふたつ、年間の物価上昇率は利益から差し引く。 どうやら伯父は、自分の身内が贅沢や放蕩生活で資産を食いつぶすのを見たく

ペアになり、双方で10ドルずつ所持し、それぞれカネを出し合う。出した金額の1.5倍を互いに等しく受け取ることができる。例えば、双方が10ドルずつ出し合えば、最終的に手元に残る金額はともに30ドル。片方が0ドルで、もう片方が10ドルならば、前者が25ドル、後者が15ドルとなる。ともに1ドルも出さなければ、双方の手元に10ドルが残るだけだ。 このゲームを行った京都先端科学大学特任教授の西條辰義氏が解説する。 「このゲームでは相手がどの金額を出しても、自分は10ドル出すことがベストな戦略になります。出した金額の1.5倍は確実に返ってくるからです。しかし、10ドルよりも少ないおカネを出すことで、自分のもらうおカネが減るものの、相手よりも多くのカネを得ようとしたのです。この結果に驚きました」

ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。

中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。 首都圏のある店舗に約2年ほど営業職で勤めた男性Aさんは、給与体系や仕事内容が入社前後で全く異なっていたとわかり退職を決意するも、その後、モラハラ的な扱いや嫌がらせを受けてしまう。 また、現役社員であるBさんに取材を申し込んだが、会社から、スマホの着信履歴などをチェックされるということで、思うように話を聞けずにいた。 【前の記事】『退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員が独白「黒すぎる企業の実態」』 「退職者6人」の真実 中古車販売の大手ビッグモーターによる保

LGBT差別禁止法や、同性カップルが法的に保障されていない「LGBT理解増進法」が6月16日に可決した。G７サミットのあった日本で、日本の性的マイノリティへの理解や保障が著しく遅れている結果が指摘されている。 日本で大きな議論となったのが、「トランスジェンダーの女性が女性トイレを使えるようになると、トランスジェンダーのふりをする性犯罪が起こるのではないか」という内容のこと。法案に最も重要な「トランスジェンダーの方々の人権のこと」や「権利の保護」の話からズレたこのことばかりがクローズアップもされた。 では実際性自認に合うトイレを使える国ではどのようになっているのか。 著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題の小児精神科医の内田舞さんがLGBTQ+の方々の差別をなくすために重要なことを伝える記事の前編では、データにて検証していく。 ryuchellさんに新しい

片やメジャーリーグでMVPに選ばれた後も、さらに前人未踏の記録を更新し続ける。片や史上最年少で、誰も果たしたことのない金字塔を打ち立てようとしている―。 いま、さまざまな舞台で日本人の若者が「異次元」と呼べる活躍を見せる光景が、日常となっています。その中でも代表的なのが、大谷翔平と藤井聡太。この２人の天才を育てたのはいったいどんな家庭だったのか―。 そんな多くの人が気になる疑問を解消する、2023年上半期、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事を改めて振り返ります。 令和を代表する2人の天才 2022年にはベーブ・ルース以来104年ぶりの二桁勝利＆二桁本塁打を達成し、現在開催中のWBCでも大活躍している大谷翔平（28歳）。史上最年少でプロ入りを果たし、そのまま公式戦最多連勝記録（29連勝）を樹立、そしていまや七冠を保持する藤井聡太竜王（20歳）。 野球と将棋、ジャンルは全然違うが、令和を

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

妙に幼い人たちが… 「うちの学校ではとても教員だけでは人手が足らないということで、『都の教育庁が派遣会社に発注して、派遣の社員が高校入試の試験に関する業務にあたる』と聞いていました。ところが、入試当日に来た人たちは、妙に顔が幼く見えました。不審に思った教員たちが休み時間に本人たちに聞いてみると、少なくとも２人が高校生だったことがわかり、みんな驚きました」 こう話すのは東京都の西部地区にある都立高校の関係者だ。前述のとおり、入試では通常、学校の教員が試験監督にあたる。ところがこの高校では志願者が増加したために、教員だけでは試験遂行業務に必要な人数に足りなくなる……とみられたため、「都の教育庁や学校経営支援センターの関係者のほか、教育庁が発注した派遣会社からくる派遣社員もやってくる」と教員らは説明を受けていた。 「試験会場の誘導などを派遣会社に依頼した例などはあるようですが、そんな運営方法で大

自宅の固定電話には、セールス電話か迷惑電話くらいしかかかってこない。重要なビジネス通話や家族や友達との電話はいまやスマホにかぎっている。 そこで経済評論家の鈴木貴博氏は3年前に固定電話の解約を決断した。しかし、実際に解約する前になにか困ったことがおこりはしなかと検証する期間をもうけていた。 その結果、解約にふみきった鈴木氏は意外な「おとしあな」に気が付いた！ 前編につづき、「固定電話いる、いらない論争」に終止符を打つ、3年間の検証結果をここに大公開する！ 固定電話の「解約」に3年かけました 今回の記事でどうしても皆さんにお話ししたいことは、「なぜ経済評論家が固定電話を解約するのに３年かけたのか？」という話です。これから解約しようと考える方もいらっしゃると思うので、その理由と顛末を、ぜひお読みいただければと思います。 今、20代の方は固定電話を持たない方が大多数だといいます。 最初からスマホ

「ラクそうな仕事」でうつに 定年を迎えても、まだまだ働きたい。現役時代、真面目に仕事に打ち込んできた人ほど、そんな思いを強く抱くものだ。 培った経験を活かせる仕事はないか。それとも、未知の分野にチャレンジしようか。できればラクに稼ぎたい……あれこれと夢は膨らむ。 ところが、定年後に意気込んで始めた仕事で、壁にぶつかる人は後を絶たない。 千葉県に住む林元雄さん（67歳・仮名）は2年前、マンション管理人の募集で採用された。 「研修もあっという間に終わり、これはいい仕事を貰ったと思いました。ところが、いざ働き始めると、掃除やゴミの仕分けもやれというんです。 朝6時半に出勤して、ゴミ置き場に溜まっている大量のゴミを仕分けて移動させる。それだけでヘトヘトなのに、終わったら共用部分を上から下まで掃き掃除。 昼に一息つけるかと思うと、今度は住人に雑用を頼まれたり『掃除の仕方が甘い』と叱られたり。本社に『

思わずうなずく運転あるある 「多くの外国人は『日本が大好き』と発信するけれど、私の動画は日本の危ないドライバーに『ならず者！』と言っている。大丈夫かな…？と思いましたが、みなさん共感したり優しいコメントをくれて驚きました」 そう話すのは、ロシア出身の35歳・ローマンさん。アメリカで出会った妻との結婚を機に、妻の実家がある岡山県に移り住んで6年になる。大のバイク好きのローマンさんは、ツーリングの様子をドライブレコーダーに録画し、YouTubeで発信。ローマンさんのユーモアあふれる言い回しと、岡山県をはじめ様々な道路でローマンさんが出くわした“珍事件”の数々がSNSで話題を集め、今やYouTubeのチャンネル登録者数は16.6万人に上る。 ローマンさんの“視点”は、日本人にとってとても新鮮だ。ハザードランプで「ありがとう」を表現するなど日本独自の文化に感動する姿には「そういえばそうか」と改めて

池袋の風俗店で乱暴なプレイを要求する中国人。彼らは日本人を道連れにしようとするHIV感染者だった。前編記事『東京・池袋で「1000人以上がエイズ発症の危機」…中国人にわざとHIVをうつされた、20代女性の「衝撃的すぎる告白」』に引き続き紹介する。 「わざとうつした」 スタッフたちは真相を確かめるべく、調査を開始。すべての顧客に向けたキャンペーンに見せかけて、怪しいと思われる中国人男性3人にだけ1万円割引クーポンを配付した。 そして、8月上旬、前編記事の冒頭でユエンと名乗っていた男性から店に予約が入った。予約当日、ホテルに現れた彼を厳しく問い詰めると、彼は怯えながら、洗いざらい語り始めたという。 「まず彼は『自分はバイセクシャルだ』と明かし、他の2人とも友人だと言いました。HIV感染について問いただすと、彼はあまりに身勝手で恐ろしいことを語り始めたのです」（男性スタッフ） 彼らは中国人を中心

雑誌編集や教育雑誌のライターを長くしてきた高清水美音子さん。息子と夫が病気で天国へ旅立ってしまった後、自身が「多系統萎縮症」という進行性の難病であると告知されました。 一時期は後を追うことも考えた高清水さんが「仕事をしたい！」と一念発起、就職活動を始めましたた。そこで直面したことを率直に伝える連載「障害者雇用の現実」、第2回はハローワークに行ったあと、大企業の面接を受けたときのことを綴っています。前編ではまるで「障害者雇用人数」を満たす事しか考えていないような就職試験について詳しくお届けしました。さらに「大企業」の面接を受け、直面したこととは。 目を合わせない面接官 「超一流企業に勤められますから」と、とりあえず受けさせられた大企業の採用面接で、「ああ、とても失礼な対応をされていたことにわたしは傷ついているんだ」と認識したあとのこと。 「断っていいですから」 と、半ば強引に行かされた、某信

筆者は17年間にわたり、多くの方々に資産形成や相続対策のアドバイスを行ってきた経験から、これまであらゆる相続争いのケースも見てきた。 今回は母親が良かれと思って書いた遺言書のせいで、もともと仲が良かった姉妹が最悪の関係になったしまったというエピソードを紹介する。 ＜【前編】母の死後、「1000万円」を相続した娘が絶句…遺言書が招いた「最悪の相続トラブル」＞では、姉に9000万円の自宅を、妹に1000万円の預金を相続するという内容の遺言書が姉妹の争いを招いたしまった経緯を紹介した。 後編となる本稿では、引き続きトラブルの内容とそのポイントを解説する。 妹から突然の支払い請求 遺言が開封されて話し合いが進まないまま1ヶ月ほど経ったある日、妹から届いた郵便の中身を見て長女は驚愕した。 「速やかに1500万円を支払ってほしい」という金銭の支払いを求める内容だったからだ。 長女には「なんで1500万

2019年からロサンゼルスを拠点に、和菓子ブランド「MISAKY.TOKYO（ミサキ・トーキョー）」を経営し、「Forbes JAPAN」にて「地球で耀く女性100人（2018）」に最年少で選抜された三木アリッサさん。琥珀糖を宝石のように美しくした商品は「クリスタルトリーツ」という名前で愛されています。しかし、「日本の恥」というような言葉を浴びせられることも実はあったとか……。6月16日は「和菓子の日」。アリッサさんがなぜ和菓子をアメリカで販売しようと思ったのか、そして今の想いは何か。 三木アリッサさんの2019年のnote に加筆・再編集の上、お届けします。 「貴殿のは和菓子とは言いません」 こんにちは。 ロサンゼルスで和菓子D2C「Misaky.Tokyo」を立ち上げました、三木アリッサです。 2019年11月からプレローンチを開始し、世界的セレブ‘キムカーダシアン’とのコラボ、オスカ

芸能・映画界において権力を利用した性暴力被害が明るみになっているが、痴漢や人混みで女性を狙う「ぶつかり男」、そして近年増えているといわれる女性に対する男性による憎悪犯罪など、安全だといわれる日本でも、女性は日常の中で男性からの「暴力」のリスクに晒されている。 女性への憎悪犯罪が日本に先んじて社会問題化しているのが、韓国だ。2012年に水原バラバラ殺人事件、2016年に江南駅殺人事件と代表的なフェミサイドが起きており、性暴力被害件数も上昇の一途を辿っている。そんな韓国でいま、「女性護身術（Feminist Self Defense、あるいはWomen’s Self Defense）」への関心が高まっているという。 最初の女性護身術は1960年代後半、ボストンで発祥し、1970年代のフェミニズム運動の高まりとともに、さまざまな形で欧米に広まった。その後日本でも、2007年に国内初の女性護身術と

夫から離婚を切り出されて、夫婦問題の専門家である筆者の元を訪れた中山恵美さん（41歳・仮名・会社員）は、仕事と家事を完璧に両立している「ワーママ」。のんびりした性格の夫と小学生の娘と、満ち足りた家庭を築いていました。 しかしコロナ禍で在宅勤務が始まり、恵美さんは「予想外に仕事がデキない夫の姿」を目にして失望したことをきっかけに、夫婦間の亀裂は少しずつ深まっていきます。 【前編】『41歳女性が絶句…仕事も家事も「完璧な妻」なのに、夫から離婚を切り出された事情』に引き続き、中山夫妻のケースをもとにして、実は浮気や借金よりも深刻と言える離婚の要因について解説しましょう。 怒涛のダメ出しが始まった… オンライン会議での情けない姿を見てしまった日以降、恵美さんは「夫の仕事への取り組み方が気になって仕方なくなってしまった」とのこと。 「上司や部下への物言いにはじまって、メールの文面や報告書の書き方まで

ウェブトゥーンが現在ほど注目される前から、マンガ業界で長く経験を積んだあとでウェブトゥーンに携わっていた編集者がいる。 小学館で少年マンガ、少女マンガ、青年マンガ、マンガアプリなどを渡り歩き、『うしおととら』などを立ち上げたことで知られ、2018年5月から2021年末までcomicoの編集長を務め、現在はクラッパーズ社にてウェブトゥーン事業を準備中の武者正昭氏。 同じく小学館にて「ビッグコミックスピリッツ」編集部を経て2003年に「月刊コミックIKKI」を創刊して2014年の休刊まで編集長を務め、2016年から韓国のウェブトゥーンスタジオYLABに編集者として加わり、YLAB JAPAN代表に就任して東村アキコ『偽装不倫』などの国産ウェブトゥーンを編集、同社解散後は自身の会社「部活」で松本大洋『東京ヒゴロ』などの話題作を手がける江上英樹氏。 日本のマンガ業界とウェブトゥーンを両方経験したふ

富裕層に対して資産形成のアドバイスを行う筆者の元に相談に訪れた60代の女性。彼女は経営者であった旦那さまの急逝で、思わず6億円の大金を相続したいわゆる「富裕層未亡人」だった。 資産運用の一切を旦那さまに任せてきた女性は、相続でお世話になった証券会社の担当者が勧めるままに、安全資産と言われた「債券」に投資することになる。しかし、1年近く経った頃、「債券が株式になりました」との連絡を担当者から受け、資産が半分になってしまった事実を知らされる。 その様子は前編記事で紹介したとおりだ。 それでも担当者を信じた女性だったが、さらなる悲劇が待ち受けていた。