東京都知事選の立候補者の街頭演説会場近くで受け取ったビラを運動員に投げつけたとして、警視庁捜査2課は6日、暴行の疑いで東京都足立区の無職男(41)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は6日午後1時40分ごろ、中央区銀座の街頭演説会場近くで30代の男性運動員の顔にビラを投げつけた疑い。警戒中の警察官が取り押さえた。
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Published 2024/02/18 21:03 (JST) Updated 2024/02/18 21:19 (JST) キューバのグアンタナモ米海軍基地の収容施設に14年余り「テロ容疑者」として不当拘束後、容疑が晴れて釈放された北西アフリカ・モーリタニア出身の作家(53)に、日本政府が1月、2020年に続いて入国査証(ビザ)の発給を拒否していたことが18日、分かった。モハメドゥ・スラヒさん=オランダ在住=で、獄中記が世界的ベストセラーになり映画化。3月に講演で訪日する計画だった。政府の対応が疑問視されそうだ。 外務省は「ビザ発給事由に当たらない」とだけ説明。講演を企画した「刑事司法未来」代表理事の石塚伸一龍谷大名誉教授は「英仏も訪問できるのになぜ政府は発給しないのか」と訴えている。 スラヒさんは1990年代初め、アフガニスタンで、当時米国の秘密工作の支援を受けていたとされる国際テロ
Published 2024/01/21 21:01 (JST) Updated 2024/01/22 11:14 (JST) 技能実習生として来日したベトナム人女性9人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち5人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが21日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。 出入
自分がいない朝礼の場で、その行為は起きていた。金融機関に勤めていた植田次郎さん(31)=仮名=は、ゲイであることを上司によって職場の人たちに暴露された。採用時に担当者にだけ伝えたことなのに…。そのことを知った際の怒りや悲しみ、不信感は今も心に残っているという。 アウティングという言葉を聞いたことがあるだろうか。好きになる相手の性別「性的指向」や、自分の認識する性別「性自認」を本人の同意なく第三者に漏らすことを言う。2015年、同性愛者であることを暴露された学生がその後、転落死する事案が発生。アウティングは、性的少数者への差別や偏見を背景にした「人間関係を破壊する行為」との指摘があり、社会的な注目を集めた。 国は女性活躍・ハラスメント規制法の指針でパワハラの一類型に規定したものの、規制対象は職場だけ。労災認定の事例も出てきたが、禁止条例を制定する自治体はまだまだ限られている。当事者にとっては
韓国の性産業に従事していた女性たちによる「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」のメンバーが7月、来日した。ムンチの活動の中核は、性売買に反対する立場から体験を語る「トークコンサート」だ。韓国各地で開かれてきたコンサートが、初めて東京と大阪で実現した。日本有数の歓楽地である大阪・飛田新地にほど近い会場で開かれた大阪コンサートで彼女たちは、日本人客の実態や、日本で目の当たりにした性売買の現状への驚きを語った。会場はどう受け止めたのか。(共同通信=中田祐恵) ▽素顔のままで 来日は、彼女たちが暴力や搾取の体験を告発した「無限発話 買われた私たちが語る性売買の現場」の日本語版出版を機に企画された。 大阪で約80人の聴衆を前に壇上に上がったのは4人のメンバー。ジウム、ペクチ、MK、ジンと活動名を使う。素顔のまま最初に語ったのは、性売買に従事したきっかけと、抜け出した後の体験だ。(※個人の特定を避け
Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め
Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に(1)不法入国(2)偽造在留カード行使や偽装結婚(3)薬物使用や売春(4)懲役1年超の実刑(5)複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国
クルド人を絶望の淵に落とす、日本の入管難民法改正 差別と弾圧に加えて大地震…「故郷で生活できない」のに強制送還か 埼玉県川口市に住むクルド人のエリフさん(30)=仮名=は2019年、トルコから日本に渡ってきた。母国での生活に身の危険を感じたからだ。トルコ政府は長年、クルド人に対して言語や独自の文化を禁じ、同化政策を進めてきた。特に1990年代に弾圧は激しさを増し、多くの人が日本に逃れた。20年以上続くエルドアン政権下でも、クルド系政党などへの弾圧はやんでいない。 エリフさんも弾圧や迫害を感じながら生活してきた。知人たちは反政府デモに参加しただけで次々と逮捕。デモに参加中、警察が投げたガスボンベが頭に当たって亡くなった人もいる。政治活動をしていた妹夫婦は、身柄の拘束を恐れてエリフさんより1年早く日本に逃れた。 平穏に暮らすための来日だったが、現在は恐怖に怯えている。6月に国会で改正入管難民法
Published 2023/07/02 13:06 (JST) Updated 2023/07/02 21:29 (JST) 河野太郎デジタル相は2日のNHK番組で、マイナンバーカードの名称変更に言及した。2026年中にも実施するデザイン変更を念頭に「マイナンバー制度とカードがかなり混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と述べた。 マイナンバー情報の総点検は「徹底的にやる。秋をめどとするが、日程ありきではない」と強調。作業の進み具合によっては、政府の総点検本部が設定した期限にとらわれず、問題の洗い出しを優先する考えを示した。 岸田文雄首相が指示した8月上旬の中間報告に関しては、自治体などによる個人情報とのひも付け作業の実態について、7月末までに報告があると説明し「8月上旬には個別のチェックをしなければいけないところが確定できる」と語った。 政府
Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性(42)に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市
Published 2023/06/07 17:40 (JST) Updated 2023/06/07 17:56 (JST) 部活動で女性選手一人一人の月経周期や体調を専用アプリで把握し、無理をさせないトレーニングを取り入れる大学や高校が増えている。監督が男性でも月経による体調不良を伝えやすくなったほか、けがのリスクも減少した。データに基づいた適切な指導が広がっている。 「参加者32人、参加不可5人、月経中は6人」。東洋大女子サッカー部の石津遼太郎監督は練習前にアプリをチェックするのが日課だ。選手は朝と練習後、アプリに体温や睡眠時間、疲労度などを入力。監督はデータを見ながら練習メニューや各選手への声のかけ方などを考える。 アプリはスポーツ関連企業ユーフォリアが開発した。選手のデータをグラフで詳しく見ることができるほか、月経になるとグラフにはお月さまのマークが付く。疲労度やけがの履歴も一目
Published 2023/05/10 21:32 (JST) Updated 2023/05/10 23:56 (JST) 日本を含む29カ国のジェンダー(社会的性差)などを指数化し、各国の男女約8千人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが10日までに米科学誌に発表した。 京大病院の植野司特定病院助教(精神医学)は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。ストレスが脳の神経細胞の変化を引き起こすことや、幼少期に受けたストレスが成人後も大脳皮質の厚みに影響を与えることがこれまでの研究で報告されている。 日本や中国、米国など各国のジェンダー・ギャップ指数などから性別間の不平等の度合いを指数化。18~40歳の男性約3800人と女性4千人余りのMRIデータを分析し、大脳
2022年9月29日、弁護士の桜井康統さんは妻の誕生日と結婚記念日を兼ねたお祝いに、夫婦で東京都内屈指の高級ホテル「ウェスティンホテル東京」(東京都目黒区)を訪れた。桜井さんは、日本で大半の人がマスクを着ける姿に違和感を覚え、普段からノーマスク。スタッフから求められたマスク着用に応じなかったところ、最終的には支配人からルームキーの返却を求められ、部屋に入ることなく帰らされたと訴えている。 旅館業法では、ノーマスクは宿泊拒否の要件になっていない。ただ、旅館やホテル業者の声を受けた政府は10月に改正法案を閣議決定しており、その内容を簡単に言うと「感染流行時に感染が疑われるのに正当な理由なく感染対策を拒んだ客は、宿泊拒否できる」というものだ。しかし、感染対策とマスクとの関係がはっきりしない上、この改正法案は国会でまだ成立していない。対応に納得できない桜井さんは12月、ホテル側に損害賠償を求めて提
Published 2022/12/12 12:37 (JST) Updated 2022/12/12 13:52 (JST) 相模原市教育委員会は12日、市立大野南中学校の2年生の学年主任が来年度の学級編成に当たり、生活態度などに応じて「無印良品」「反社会」といった不適切な表現で生徒を分類する資料を作っていたと明らかにした。生徒の名前は記載されていなかったが、同校は全校生徒に謝罪した。 市教委によると、資料は教員の間で共有していた。リーダーではないが生活態度などが良い生徒を「無印良品」、問題行動が多い場合は「反社会」、欠席が多く支援を必要とする生徒は「非社会」としていた。 11月30日にクラス担任の教諭が資料を教卓に置き忘れ、生徒が見つけて発覚した。
全国展開する製パン店「アンデルセン」で約10年前、アルバイト募集の際に中国人を断る差別があったと、当時アルバイトとして働いていた女性がブログで告発した。企業の採用差別を巡っては、牛丼チェーンの吉野家が問題になったばかり。吉野家は今年5月、採用説明会に予約した学生を外国籍と判断し、参加を断っていたことが発覚して、批判を浴びた。 だが、今回の告発は年数がたっていて、事実確認は難しい。アンデルセンはどう答えるのか、取材した。(共同通信ヘイト問題取材班) ▽職場に「断ること」の貼り紙 ブログに告発文が公開されたのは7月4日。「ベーカリーショップ『アンデルセン』で起こった民族差別について告発します」とのタイトルだった。 アンデルセンは1967年創業の広島アンデルセン(広島市)を旗艦店に、全国展開する老舗のパン屋。告発は、アンデルセン京都伊勢丹店(京都市)で2011年8月ごろに差別事件があったとしてい
Published 2022/04/22 17:30 (JST) Updated 2022/04/23 17:29 (JST) スーパーのレジ前に落ちていた総菜の天ぷらを踏んで転び、けがをしたとして、客の男性(37)がスーパー大手サミット(東京)に約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は、男性の上告を受理しない決定をした。21日付。請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 男性は2018年4月、東京都のサミットストア練馬春日町店でカボチャの天ぷらに足を滑らせて転倒し、膝の靱帯を痛めた。 20年12月の一審判決は店の責任を認めた一方、21年8月の二審判決は「安全確認のため特段の措置を講じる法的義務があったとは認められない」とした。
Published 2022/03/15 21:14 (JST) Updated 2022/03/15 23:58 (JST) 花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
Published 2021/11/15 10:39 (JST) Updated 2021/11/15 15:36 (JST) 明治安田生命保険は15日、2019年10月以降に結婚した新婚夫婦の58.8%が結婚式を挙げていないとの調査結果を発表した。新婚ではない夫婦(20.4%)の3倍近い。新型コロナウイルス禍が熱々のカップルに与えた影響を物語った。 調査は11月22日の「いい夫婦の日」にちなんで10月12~15日にインターネットで実施、20~70代の1620人が回答した。コロナ禍の行動制限は新婚旅行にも影響を与え、新婚の68.8%が「行っていない」と答えた。 理想の有名人夫婦は三浦友和さん、山口百恵さん夫婦が殿堂入りしたため、初めてヒロミさん、松本伊代さん夫婦がトップになった。
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