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地震と政治に関するarajinのブックマーク (59)

  • 「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった:東京新聞 TOKYO Web

    われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80%」という国の予測(80%予測)。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。  南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝(トラフ)沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード(M)8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70%と発表。18年には年数の経過により70〜80%と引き上げられた。

    「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった:東京新聞 TOKYO Web
    arajin
    arajin 2023/02/18
    “潮位だけみても室戸は大潮と小潮で50センチ近く差がある。橋本氏が50センチの幅で誤差を考慮して試算すると、確率は50%程度に落ちた。”
  • 南海トラフ80%の内幕(1)研究者の告発 小沢慧一(社会部):ニュースを問う:中日新聞(CHUNICHI Web)

    それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「70%程度」から「70~80%」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「80%」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング(誘導を誤っている)だと思っている」という意外な言葉から始まった。 「80%という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危

    南海トラフ80%の内幕(1)研究者の告発 小沢慧一(社会部):ニュースを問う:中日新聞(CHUNICHI Web)
    arajin
    arajin 2019/12/04
    「南海トラフだけ、予測の数値を出す方法が違う。あれを科学と言ってはいけない。地震学者たちは『信頼できない』と考えている。他の地域と同じ方法にすれば20%程度にまで落ちる。」
  • WEB特集 「全員、逃げろ」 決断した男 | NHKニュース

    その日、村から住民全員の姿が消えたーー 1人の男の指示で、2167人が村を捨てたのだ。何が起きていたのか。 今回、門外不出の「ノート」を取材、村民とリーダーとの間にどのようなやりとりがあったのか。決断と葛藤に迫った。 (山田剛史) 「非公開のノートがあるらしい。撮影できないか、許可を取ってくれ」 8月下旬、私は上司デスクから指示を受けた。 さらっと言われたが、これは難しい取材になるかもしれないな、と感じた。 そのノートが書かれたのは、15年前、新潟県中越地震が起きた時だ。 平成6年生まれの私は、当時小学4年生。複数の車が巻き込まれた土砂崩れの現場から、2歳の皆川優太ちゃんが奇跡的に救出される映像ぐらいしか印象にない。

    WEB特集 「全員、逃げろ」 決断した男 | NHKニュース
    arajin
    arajin 2019/10/24
    “村長だった長島は地震当日から村を回り、電気や水道などのライフラインが完全に破壊されていることを把握。発災の翌日、村民の命を守るためとして前代未聞の「全村避難」を決断した。”
  • 「日本は強力な国際プレーヤーではない」 今のドイツから日本はどう見えるのか - Excite Bit コネタ(1/2)

    ドイツでは日への関心が薄れてきているのではないか?」とベルリンで暮らしていて感じることが増えた。きっかけは、「ドイツ社会における日文化への関心の高さ」と「独メディアでの日の話題の少なさ」の相反するふたつの現象だ。 ドイツでは日文化への興味は強い。この強い興味は、日のアニメやマンガといったコンテンツの人気に現れており、書店のマンガコーナーのほとんどは日の作品が占めている。また日の人気も高く、最近のベルリンには寿司以外を扱う日レストランも数多くある。一方で、ドイツ国内の報道を見てみると、日についての報道、特に日政治経済の報道はドイツでは少ないことが目につく。アメリカやイギリスのメディアでは報道されていた日のニュースも、独メディアではほとんど取り上げられない。 これら、ドイツにおける「日文化の人気の高さ」と「日政治経済への関心の低さ」というふたつの現象には、ど

    「日本は強力な国際プレーヤーではない」 今のドイツから日本はどう見えるのか - Excite Bit コネタ(1/2)
    arajin
    arajin 2018/08/19
    「そしてドイツは地震と原発事故が日本経済に与えたダメージを重く受け止めている。」
  • 災害の発生と非常災害対策本部の設置

    平成30年(2018年)7月豪雨非常災害対策部災害の発生:平成30年7月5日~8日 部の設置:平成30年7月8日設置 平成28年(2016年)熊県熊地方を震源とする地震非常災害対策部災害の発生:平成28年4月14日21時26分 部の設置:平成28年4月14日設置 平成26年(2014年)御嶽山噴火非常災害対策部災害の発生:平成26年9月27日11時52分 部の設置:平成26年9月28日設置 平成26年(2014年)8月豪雨非常災害対策部災害の発生:平成26年8月19日夜から20日明け方 部の設置:平成26年8月22日設置 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策部災害の発生:平成26年2月14日から16日 部の設置:平成26年2月18日設置 平成23年(2011年)台風第12号非常災害対策部災害の発生:平成23年8月30日17時から9月5日 部の設置:平成23年

    災害の発生と非常災害対策本部の設置
  • 内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討(1/2ページ)

    内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

    内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討(1/2ページ)
  • 石巻市議会、大川小訴訟で控訴案承認=賠償命令の判決不服―「悔しい」と遺族に涙 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    東日大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、石巻市議会は30日、臨時会を開き、学校側の過失を認め賠償を命じた仙台地裁判決を不服として、控訴承認を求める議案を賛成多数で可決した。 期限の11月9日までに同地裁に控訴状を提出する。 控訴する理由について、亀山紘市長は「教員は大規模な津波が来ることを予見できず、今後の学校防災に重要な影響を与える」などと述べた。議員から「行政として遺族の心情に鑑みることが大事だ」と反対する意見もあったが、議案は賛成16、反対10で可決された。 控訴が承認されたことに傍聴席では声を上げて泣きだす遺族もいた。三男を亡くした佐藤和隆さん(49)は「子どもの命を守らないという決議だ。悔しくてならない。議会は良識のある人たちの集まりだと思っていた」と怒りをあらわにした。閉会後、亀山市長は記者団に「

    石巻市議会、大川小訴訟で控訴案承認=賠償命令の判決不服―「悔しい」と遺族に涙 (時事通信) - Yahoo!ニュース
    arajin
    arajin 2016/10/31
    「議案は賛成16、反対10で可決された。」
  • 「災害に強い山形」キャッチコピー変更へ (河北新報) - Yahoo!ニュース

    山形県のホームページ(HP)で、過去の大規模地震回数の少なさなどを根拠に使っている「災害に強い山形」という企業誘致のキャッチフレーズについて、県が「熊地震のような大きな地震が起きない確証はない」として、変更する方針を固めたことが17日、分かった。

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    arajin 2016/06/18
    「熊本地震のような大きな地震が起きない確証はない」
  • 愛知知事「自粛より熊本の酒で宴会を」 県行事も通常に:朝日新聞デジタル

    県を中心に相次ぐ地震に関し、愛知県の大村秀章知事は18日の定例記者会見で、「イベントなどを自粛するくらいなら、熊の酒を買って宴会をする方がよっぽど応援になる」と愛知県民に呼びかけた。 「被災者の心情を思うと晴れがましいイベントを控える気持ちはわかる」としたうえで、「自粛で中小零細にしわ寄せが出る。仕出屋、酒屋、魚屋、八百屋。被災地の方は望んでいない。東日大震災の直後にも自粛、自粛、自粛だったが、花見はぜひやってくれと声高に申し上げた」と語った。18日朝の県庁の部長会でも県の行事を自粛しないよう指示した。

    愛知知事「自粛より熊本の酒で宴会を」 県行事も通常に:朝日新聞デジタル
  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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  • 【ジャワ高速鉄道】中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府 - 産経ニュース

    インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は3日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」(有力紙)との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、60年間とした会社側に対し、運輸省は100年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。(共同)

    【ジャワ高速鉄道】中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府 - 産経ニュース
  • 地震予知できなかった科学者を殺人罪とする判決、一転無罪に:イタリア

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    arajin 2014/11/11
    「大地震発生の数週間前、グラン・サッソ国立研究所の技師ジャンパオロ・ジュリアーニは」「近々に地震がイタリア国内で発生すると警告した。しかし、市民保護局長はジュリアーニ氏を煽動者とし、罰則を与えていた」
  • 台湾「献花」で対日抗議=中国【震災2年】 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日、日政府が東日大震災2周年の追悼式で「指名献花」の対象に台湾を加えたことについて談話を発表、「中日共同声明の原則と精神に反しており、断固たる反対を表明する」と非難した。日側には「強烈な不満と抗議」を申し入れたという。 華副局長は「『二つの中国』を企てる動きにはいかなる国家であろうと中国は反対する。日側に過ちを正すよう求める」と主張した。中国は追悼式に代表を派遣していない。

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    arajin 2013/03/12
    「中国は追悼式に代表を派遣していない。」
  • 災対法改正案 緊急条項の見直しを怠るな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    災対法改正案 緊急条項の見直しを怠るな(5月23日付・読売社説) 東日大震災から1年2か月余りもたったのにこの程度の見直ししか提案できないのか。 政府が国会に提出した災害対策基法改正案のことだ。大震災の教訓を踏まえて大規模災害への即応力強化を図るというが、使い勝手の悪い緊急措置条項を温存している。初動対応の反省が生かされていない。 これでは、東海、東南海、南海地震の連動する「南海トラフ巨大地震」などが起きた際に、迅速な対応をとるのは難しいだろう。 改正案の柱は、国や都道府県の役割を強めることにある。被災自治体の要請を待たずに救援物資を供給できる条項を新設した。 大震災では、岩手県陸前高田市など多くの自治体の行政機能が失われた。国や都道府県が、独自の判断で被災地に物資を供給できるようにするのは当然だ。 改正案は、国、都道府県が運送事業者に物資の輸送を「要請」できるとも規定している。 被災

    arajin
    arajin 2012/05/23
    「使い勝手の悪い緊急措置条項を温存している。」
  • 山梨県震源の地震で首相官邸に情報連絡室 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    山梨県震源の地震で首相官邸に情報連絡室 (1月28日 09:23) 橋下市長「白アリにわれぬよう気をつける」 (1月28日 09:08) 議事録未作成問題、岡田副総理が概要作成を指示 (1月28日 01:34) 巨大地震 八ッ場ダム、マニフェストと異なりおわび…首相 (1月28日 00:53) 橋下市長にたかる「白アリ」?…首相発言に騒然 (1月27日 23:28) 2月にも橋下・石原会談…新党結成構想は? (1月27日 23:08) 新「子どものための手当」衆院提出…自公反発 (1月27日 21:23) 政府、秋入学を全面支援へ…府省に論点整理指示 (1月27日 20:49) 石原知事、新党構想に「いくらでも協力する」 (1月27日 20:22) 震災関連会議、10組織で議事録作らず (1月27日 14:34) 巨大地震

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    サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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    arajin 2012/01/05
    「湾口防波堤」「激甚災害対策特別緊急事業」「災害復旧の緊急事業として全川の堤防を整備」「港湾施設の耐震強化岸壁」
  • 池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない?:日経ビジネスオンライン

    御厨貴先生と池上彰さんが、日の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨:そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時

    池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない?:日経ビジネスオンライン
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    arajin 2011/12/18
    「自衛隊の人が、現役官僚たちを指揮」
  • 【2ch】ニュー速クオリティ:震災復興債の2兆5千億円が、年金の財源に   改正国民年金法成立

    1 名無しさん@涙目です。(神奈川県) 2011/12/07(水) 13:20:45.51 ID:w2egq7bZ0 [1/5] ?PLT(12001) ポイント特典 年金の国庫負担維持法が成立=復興債で財源確保 2011年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための改正国民年金法が、7日の参院会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法は、年金2分の1の国庫負担に必要な約2兆5000億円の財源を、東日大震災の復興債で確保する内容。衆院で12年度以降の財源確保に関する法案付則の文言を一部修正した。  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000056-jij-pol 2 名無しさん@涙目です。(長野県) 2011/12/07(水) 13:21:19.88 ID:hLXC4cf00 ノ´⌒`\ 

    arajin
    arajin 2011/12/07
    142「復興予算の第一次補正二次補正で年金基金から借りてた分を返したんだろ。」
  • 共産、被災地選挙でじわり 他勢力「支援は票目当て」と警戒+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    東日大震災の被災地で共産党がじわじわと勢力を増殖させている。岩手、宮城、福島の被災3県の県議選ではいずれも前回を上回る議席を獲得し、震災後の組織的な義援金配布やボランティア活動が原動力となって保守系支持者を取り込んだケースもある。他の勢力は「票集めのための被災地支援。地方行政の運営に支障が出かねない」と牽制している。(伊藤真呂武、荒船清太) 福島県議選の投開票が行われた20日夜。同県いわき市の同市漁協四倉支所長、鈴木三則さん(61)は自宅のテレビ共産党候補の当選を確認して喜んだ。 「応援したかいがあった。しがらみはあったけど、他の党は何もしてくれなかったから…」。長年、自民党を支持してきた鈴木さん。1月には同党候補から「今年もお願いします」と頼まれていただけに、苦渋の決断だった。 共産党は同市選挙区で初めて2議席を獲得するなど改選前の3議席から5議席に伸長。投票率の低下で全体の得票数は

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    【独自】用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」

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