1962年10月27日、世界はいよいよ核超大国ソ連とアメリカの全面的な衝突を目の当たりにしようとしていた。アメリカ海軍が核魚雷を搭載したソ連の潜水艦をキューバ沖から追い出そうとした時、ワシリー・アルヒーポフ艦長の冷静さにより、危機は回避された。 1962年のキューバ危機は当初から、世界規模の惨事の危険性をはらんでいた。アメリカはキューバからソ連の核ミサイルを撤去するよう要求し、ソ連はアメリカがまずトルコから準中距離弾道ミサイルを撤去すべきだと主張した。 ジョン・F・ケネディ大統領はアメリカ海軍にキューバを封鎖するよう命じ、ニキータ・フルシチョフ第1書記は核魚雷を搭載した641型潜水艦4隻をキューバの水域に送るという反応を示した。10月27日、未曾有の大災害が差し迫った。キューバのソ連軍基地近くの上空を、アメリカのロッキードU-2偵察機が飛行し、地対空ミサイルで撃墜され、操縦士が死亡。開戦は

「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王　プーチン”を知らしめる」会議　―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その

◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） （英エコノミスト誌　2022年3月5日号） ロシア市場の大混乱は経済的な「独立独行」が不可能なことを証明している。 ロシアによるウクライナ侵攻に続き、経済戦争が勃発した。 西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。投資家はできる限り早く、ロシアの資産を処分している。通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。 ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれない。 コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、ロシアのインフレ率が遠からず15％に達し、今年の国内総生産（GDP）が5％縮小すると予想している。 混乱した現代史の産物 ロシア市場の混乱ぶりに不意を

ネット界隈に限らず、安倍元総理のような有力政治家の中にも、ウクライナ侵攻についてロシア政府の主張を請け売りする人々が多いので、一応、5点に絞って問題点を整理しておこう。言い分の対義語は奇数などと言う駄洒落に負けてはいけない。 NATO加盟国の東方拡大がロシアの安全保障を脅かしていると言う主張は、(1)独立国の条約加盟は独立国の自由であるし、(2)ロシアは1997年のNATO・ロシア基本文書でNATOへの新規加盟条件に合意し、1999年からの東欧諸国のNATO加盟を認めてきている。(3)ベーカー＝ゴルバチョフ会談におけるベーカー国務長官の発言*1は、書面の覚書が無いベーカー国務長官の個人的意見に過ぎないし、既にソ連が消滅しており、1997年の基本文書の合意と合致しないので、何者も拘束しない。 ウクライナ政府がミンスク合意を守っていないと言う主張は、ウクライナ議会が特別地位法を立法するなど合意

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

ウクライナ危機を巡り強気の姿勢を一切崩さぬロシアですが、その裏で進行しているのは、アメリカやNATO各国が描く「プーチン圧倒的不利」とも言えるシナリオのようです。今回、巷間語られている「大国ロシアの復活」について「幻想に過ぎない」と一刀両断するのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんはその理由を地政学を用いて解説するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の危機を主張する米英首脳の思惑を推測しています。 プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと） 立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 ウクライナ危機、「大国ロシア」は幻想でありプーチンのパフォーマンスだ ロシ

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ある人はそれを「最終兵器」と呼ぶ。 西側諸国がロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の号令を阻止しようと、前例のない制裁パッケージをちらつかせる中、クレムリン（ロシア大統領府）を恐怖で震え上がらせそうな手段が一つある。国際的な銀行間のシステムからロシアを切り離すという切り札だ。 米国の議員らはこの数週間、ロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する可能性を示してきた。ＳＷＩＦＴとは世界各国の金融機関数千社を結ぶ安全性の高いネットワークを指す。 これに対してロシアの有力議員らは、そんな事態になれば欧州向けの石油やガス、金属の輸出が止まることになると反発している。 ロシア国営タス通信によると、同国のジュラフレフ上院副議長は２５日、「もしロシアがＳＷＩＦＴから外されれば、我々は（外国の）通貨を受け取れなくなるが、欧州諸国を始めとする買い手は石油や

博物館などに保管され庶民の暮らしを今に伝える農具や生活用具などの「民具」。収蔵場所の不足などから安易な廃棄につながりかねない危機にどう向き合うのか解説します。

2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある？ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的？ 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ？ 10: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:33

「散歩していた犬が、知らない人の犬を見て大興奮…実は姉妹だった！」海外の反応 アメリカ・シアトル州で、2組の夫婦が犬の散歩をしていたところ、それぞれが連れていたゴールデン・レトリバー同士が突然お互いに向かって走り出したそうです。 お互いの話をよくよく聞いてみると……、犬たちはロシアからやってきた姉妹だったことがわかりました。 Two couples who didn't know each other I witnessed the coolest thing today! - YouTube 普段おとなしいレトリバーたちが……。 見たことないほど大興奮。 そしてうれしそう。 撮影者のパム・コーウィンさんによると、 「パイク・プレイス・マーケットで屋台を開いていたら、赤の他人の2組の夫婦がすれ違った。両方ともそっくりな犬を連れて歩いていた。 犬たちは突然お互いに向かって走り出してクレイジー

https://t.co/3vMRevpPP3 ●トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を訳してみたでござるの巻 今日、リンク先の記事を見つけて「あっ電話会談のトランスクリプトあるじゃないか」と思って読んでみた… https://t.co/MzPh2cc8z5

アメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」の捜査が終結しました。トランプ陣営の関与、そしてトランプ大統領による司法妨害があったかどうかについて、どのような判断が示されたのか、また捜査結果がどこまで公表されるかが焦点になります。 この疑惑でアメリカ司法省は22日、モラー特別検察官が捜査を終結させ、結果をまとめた報告書をバー司法長官に提出したと明らかにしました。 「ロシア疑惑」ではトランプ陣営の関与とトランプ大統領による捜査の妨害、司法妨害があったかどうかが問題となる一方、トランプ大統領は一貫して疑惑を否定しています。 報告書は機密扱いになっていて、現時点で内容は明らかにされていませんが、バー長官は今後、内容を精査し早ければ週末にも主要な結果を議会に伝えるとしています。 ただバー長官は報告書の公表について「可能なかぎり透明性を確保する」と述べるにとどめていて、全面公表を求める野

「米国のワシはオリーブを食べつくしたのか」。10月23日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン（66）は米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を通告するためモスクワを訪れた米大統領補佐官ジョン・ボルトン（69）に問いかけた。米国の国章でオリーブはワシが右足に握る平和の象徴。「オリーブは持ってこなかった」とボルトンが切り返すと「思った通りだ」と笑い声を上げた。米大統領ドナルド・ト

しかし、トランプ大統領は、そんな反トランプ・メディアの非難をものともせず、泰然自若として政務に取り組んできた。現に、トランプ政権に対する全米支持率は、米ロ首脳会談と共同記者会見の直後から下がらず、その後、高めに推移している。 アメリカ国民の「メディア離れ」 筆者は、米ロ首脳の共同記者会見をリアルタイムでつぶさに見たうえで、その後のメディアの報道ぶりとトランプ大統領の対応とを比較検討してみた。その結果、わかったのはアメリカの一般世論がメディア報道とは正反対の方向性を示し始めているということだ。 アメリカのメディアの反トランプ報道に慣れっこになっている日本の読者諸氏には、「何を奇想天外な」と驚かれるかもしれないが、筆者の分析によれば、後世の歴史家たちは、今回の米ロ首脳会談を「2つの核戦争」を未然に防いだとみなす可能性が高いと読める。 その「2つの核戦争」はと言えば、1つは、イスラエル対イランの

次期国務長官「極秘訪朝」の意味 米国フロリダ州で開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相とトランプ大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」を維持することで一致した。これに対抗するように、北朝鮮はロシアとの連携を模索している。これから事態はどう動くのか。 安倍首相とトランプ大統領は4月17日（米国時間）の会談で、北朝鮮の核とミサイルについて「完全かつ検証可能で不可逆的な方法」で廃棄を目指す方針を確認した。日本人拉致問題についても、大統領は米朝首脳会談で提起する考えを明言した。 会談でもっとも注目されたのは、大統領が「極めて高いレベルによる北朝鮮との協議」を記者団に明かした部分だ。 同日付のワシントン・ポスト紙などは「ポンペオ中央情報局（CIA）長官が3月末から4月1日のイースター（復活祭）休暇にかけて極秘に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と協議していた」と報じた（https://

米政府が中国とロシア製の一部IT（情報技術）製品を市場から締め出す動きを加速している。その背景にはデータを盗み出すための「バックドア（裏口）」と呼ばれる不正プログラム技術がある。これが組み込まれ、スパイ活動に使われているのではないかと疑っている。一方で、米政府も米アップルにバックドアの提供を要請するなど、自国製品にデータの傍受機能を仕掛けているとの噂も絶えない。ファーウェイ標的に米政府は26

2月10日、ホワイトハウスは民主党が提出した連邦捜査局（FBI）の活動に関する報告書を公開しないと発表。これは日本ではあまり関心を集めていませんが、「ロシア疑惑」の解明だけでなく、米国の自由と民主主義をも左右するだけに、米国政界を揺るがすものになっています。 ヌネス・メモで明らかになったこと 今回の出来事の端緒は、2月2日に公開された、共和党のデビン・ヌネス議員を委員長とする米国議会下院の情報特別委員会がまとめた2016年大統領選挙に関する報告書、通称「ヌネス・メモ」にあります。 この文書はもともと政府活動に対する議会の監視の一環として作成された長大なもので、本来は機密扱いでしたが、情報特別委員会がその内容を4ページにまとめ、トランプ大統領の承認を経て公開されたのです。 ヌネス・メモでは、主に以下の各点が指摘されています。 ・FBIが外国情報監視法（FISA）に基づき、大統領選挙中の201

＜北朝鮮との緊張を勝手にエスカレートさせるトランプ米政権。3月までに戦争が起こってもおかしくないと言われる状況に、中国とロシアが対米で手を組んだ＞ 朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになった。 中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告した。中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言だ。環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン）のコメントを付け加えた。「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」 「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言った。「