＜最高裁が選挙で選ばれたのではない「政治機関」に...民主主義の未来を懸念した下級審の判事たちが、あえて慣例を破って異議を唱え始めた＞ アメリカでは最近、連邦最高裁判所への批判の声を上げる判事や元判事が増えている。イデオロギーの左右を問わず、また所属する裁判所を問わず、いずれもアメリカの民主主義の未来を憂えてのことだ。 デービッド・S・テートル元判事も声を上げた1人だ。 ビル・クリントン大統領（当時）に任命され、今年1月まで連邦控訴裁判所の判事を30年近く務めた人物だ。テートルは先ごろ発表した回顧録の中で、最高裁が司法の原則を「軽視」している点に嫌気が差したのも、退任の一因となったと語っている。 テートルだけではない。最近だけでもほかに2人の判事が最高裁を強く批判した。 5月にはオンライン誌スレートのインタビューで、ハワイ州最高裁のトッド・エディンズ判事（任命したのは当時の民主党の知事、デ

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米国では映画化もされた有名な事件で頻繁に参照されているのだと思うが、2012年に性的暴行事件が完全な冤罪であったことが示され、服役していた男性の罪が取り消された事件の部分的紹介が流れ、反響を呼んでいた。ネット界隈では女性の一方的な被害の告発によって冤罪が生じたと理解されつつあるようだ。しかし、実際の経緯はもっと複雑だ。 2002年、当時16歳のBrian Banks氏は将来を嘱望された高校生のアメフト選手だったが、何らかの事情で当時同級生の女子高生Wanetta Gibson氏と険悪な雰囲気となって別れ、後でGibson氏に誘拐と強姦で刑事告訴された*1。 Gibson氏の身体には強姦された形跡は無かったが、Banks氏は逮捕され、罪を否認して懲役41年になる可能性を、司法取引に応じて減刑を受けるかの選択を10分以内に迫られた。Banks氏は司法取引に応じ、懲役6年、保護観察5年、性犯罪者

2023年5月8日 21時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米で1982年に放火および殺人罪でされ、32年間服役した男性 2019年の訴訟後、火災現場となったローウェル市との和解が3日に成立した また市に対して、男性への賠償金17億5千万円超の支払いを決定した 米マサチューセッツ州で今月3日、1982年に放火及び殺人罪でされ32年間服役した男性に対し、17億円超の賠償金が支払われることが決定した。2014年に釈放された男性は、2019年に同州ローウェル市に対して訴訟を起こしており、このたび和解が成立した。英ニュースメディア『UNILAD』などが伝えた。 プエルトリコ出身のヴィクター・ロザリオさん（Victor Rosario、65）は1982年11月、米マサチューセッツ州ローウェル市のアパートに放火し、子供5人を含む8人の命を奪ったとして逮捕された。

by McFerrin Center for Entrepreneurship 2023年3月10日に破綻したアメリカのシリコンバレー銀行について、ベンチャーキャピタルの一部が破綻の数ヶ月前に危機を察知していたことが伝えられました。 Greenoaks Capital VC Firm Warned Founders About SVB Last Year - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-03-10/greenoaks-capital-vc-firm-warned-founders-about-svb-last-year#xj4y7vzkg 2023年3月10日、テクノロジー企業などと多数取引していたアメリカのシリコンバレー銀行が突如として経営破綻し、連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入りました。 シリコン

中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し

機械学習を用いた顔認識システムは地下鉄の運賃や食堂の支払いを自動で行うといったシステムのほか、政府による監視網や犯罪の捜査に用いられています。一方で、顔認識システムの正確性やプライバシー面での是非も議論されており、イタリア規制当局が一部の犯罪捜査・抑止目的以外には利用を禁止したり、アメリカの大都市が相次いで当局による使用を禁止したりしています。特に有色人種の認識で誤認を起こしやすいことが確認されており、2022年末ごろに無実の黒人男性が顔認識システムの間違いにより不当に逮捕されたケースを弁護士が発表しています。 JPSO used facial recognition to arrest a man. It was wrong. | Crime/Police | nola.com https://www.nola.com/news/crime_police/jpso-used-facial

by 根川大橋 アメリカの一部地域で、「マツダ車で特定のラジオ局に周波数を合わせると、車載システムが使用不能になる」という奇妙な不具合が報告され、話題となっています。 KUOW - Stuck in KUOW purgatory: Seattle Mazda drivers can't change the radio dial https://www.kuow.org/stories/we-didn-t-mean-to-ruin-your-mazda-s-stereo You’re listening to KUOW … like it or not: Mysterious glitch has Mazda drivers stuck on public radio - GeekWire https://www.geekwire.com/2022/youre-listening-to-k

アフガニスタンでの軍事作戦と復興支援をめぐって、アメリカの歴代大統領や政府高官は、長年にわたり成果はあがっていると強調してきましたが、アフガニスタン・ペーパーズには、多くの当局者が失敗だったと認識していたにもかかわらず、見せかけの成果ばかりが誇張されてきたことが赤裸々に記録されています。 ＜失敗の認識＞ ▽ブッシュ政権とオバマ政権で、ホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役陸軍中将は2015年に行われた聞き取り調査に対し「アフガニスタンに関する根本的な理解が欠けていた。われわれは何をやろうとしているのか分かっていなかったし、何の考えも方向性もなかった」と証言しています。 ▽また、国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームス・ドビンズ元特別代表は、2016年の調査で「われわれは紛争の絶えない国家に侵攻し、平和的な国家につくりかえようとしたが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」

２度の墜落事故を起こしたボーイングの新型機737ＭＡＸをめぐって、ボーイングがこの航空機の認可に際して、当局に実際とは異なる報告をしていたと指摘する報道が相次ぎ、株価が急落するなど、影響が広がっています。 アメリカの主要メディアが18日、一斉に伝えたところによりますと、ボーイングは、新型機737ＭＡＸに搭載された機体の姿勢を自動で制御する「ＭＣＡＳ」と呼ばれるシステムについて、社内の技術責任者がうまく機能しない可能性があることを運航の認可を受ける前に指摘していながら、ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局に報告していなかったということです。 737ＭＡＸは、去年10月にインドネシア、ことし３月にエチオピアで相次いで墜落事故を起こし、このＭＣＡＳが事故の原因である可能性が浮上しています。事故をめぐっては、運航を認可したＦＡＡへの批判も出ていましたが、今回の報道が事実であれば、一連の認可の手続きは、事実と

5カ月の間に総数が300人を超える死者を出す墜落事故を連続で起こした「ボーイング737 MAX 8」が、修理待ちのため駐車場にあふれるという事態が発生。その様子を収めたムービーがYouTubeで公開されています。 Boeing Has So Many Grounded 737 Max Planes Waiting to Be Fixed They're Parking Them in the Employee Parking Lot https://jalopnik.com/boeing-has-so-many-grounded-737-max-planes-waiting-to-b-1835811860 Boeing 737 Max: Desert Parking Costs $2,000 a Month Per Plane - Bloomberg https://www.bloombe

冤罪で39年服役した71歳のアメリカ人男性…賠償金が決まる クレイグ・コリーさん（71歳）は、1978年に2人を殺害した罪で1980年から服役しました。 しかしDNA検査の結果、無実であったことが判明、2017年に赦免されたのです。服役してから39年の月日が経っていました。 39 years that almost how old I’m going to be https://t.co/1eF4JeeSA0— yohelyperez (@queenmorena) 2019年2月25日 コリーさんが赦免されたときに、地元の市当局から200万ドル（約2億2000万円）の賠償金を提示されました（1日当たり140ドルの換算で1万3991日分）。 しかしコリーさんは、到底そんな額では受け入れられないと提訴。 その結果、2100万ドル（約23億円）を支払うことで和解が成立しました。 シミバレー市は「

（ＣＮＮ） 米テキサス州ダラスの警察は７日、女性警官が市内のアパートで自室と勘違いして入った他人の部屋にいた２６歳男性を射殺する事件が起き、過失致死容疑に問われた同警官に対する逮捕や捜索などの令状を求めていると発表した。 同市市警の本部長によると、女性警官は勤務を終え帰宅。制服姿のまま誤認した部屋に入り、被害者の男性と遭遇し、何らかのやりとりがあった後、発砲したという。このやりとりの詳細は不明となっている。 女性警官は発砲後、緊急通報し、被害者は病院に搬送されたが死去した。同警官の訴追はまだされていない。 今回の事件捜査は、警官絡みの発砲事案に関する規定に従い、ダラス警察が担当していない。テキサス州の法執行機関に独立的な捜査を依頼したとしている。ただ、飲酒や薬物検査のための血液採取は実施したという。 被害者の男性はＳＮＳ「リンクトイン」で自らの肩書を、監査業務などを手掛ける企業「プライスウ

「冤罪で17年投獄されていた男性が無実を証明されたとき…」あまりに印象的な表情 あってはならないことですが、冤罪で罰されている人が世界中に数多くいます。 アメリカは冤罪の多いと国だと言われている一方で、無実の罪で刑務所にいる人々を支援する活動も活発です。 当時の捜査官がねつ造した証拠によって、14歳から17年間殺人の罪で投獄されていた男性の無実が証明されました。 無罪判決を受けたときの表情をご覧ください。 The Face of a Man Who’s Just Been Cleared of a 17 Years Long False Conviction for Murder The Face of a Man Who’s Just Been Cleared of a 17 Years Long False Conviction for Murder from r/pics Man w

ソフトバンクグループの子会社で米携帯電話４位のスプリントと、同３位のＴモバイルＵＳが合併することで合意した。合併後の新会社の経営権はＴモバイルＵＳの親会社ドイツテレコムが握り、スプリントはソフトバンクの子会社から外れる。 ソフトバンクにとって、スプリントの経営権を手放す形での合併は苦渋の決断だったとみられる。様々なモノをインターネットにつないで情報をやりとりする「ＩｏＴ」に巨額の投資を進めるなか、世界最大の米国市場でスプリントが持つ通信網は、膨大な情報をやりとりするための「欠かせないインフラ」（孫正義会長兼社長）だからだ。 孫氏はこれまで、スプリント…

米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの自動運転車がアリゾナ州で歩行者をはね死亡させる事故を起こした。自動運転の走行実験で歩行者の死亡につながった事故は初めて。自動運転は理論上、例外的な状況に対応するデータを蓄積し学習させていけば、いつかは人間より安全な運転が可能になる。ただ、その過程でリスクが残る実験走行をどこまでの台数規模、範囲で認めるかの議論が改めて盛り上がりそうだ。急な飛び出しか

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ