【北京=永井央紀】中国国防省は20日、南シナ海で奪った米海軍の無人潜水機について「20日昼に南シナ海の関係水域でスムーズに返還した」と発表した。具体的な返還場所は明らかにしていないが、15日に事件が発生してから5日

南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。

安倍晋三首相が5日、米ハワイの真珠湾を訪問すると発表したことは、米主要紙なども大きく伝えた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、5月に被爆地・広島を訪れたオバマ大統領への返礼となる「象徴的な訪問」と報道。「画期的な訪問」の見出しを立てたワシントン・ポスト紙（電子版）は、首相の訪問は「歴史修正主義的な見解を促進する政権内の保守勢力を怒らせるだろう」と分析した。 ロイター通信は「安倍首相がオバマ大統領との首脳会談のためにハワイを訪問し、日本の真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する」と報道。フランスのAFP通信も「安倍首相が真珠湾を訪れる最初の日本の首相となる」と伝えた。 韓国の聯合ニュースは、オバマ大統領の広島訪問時、共和党候補だったトランプ次期大統領が「（真珠湾攻撃で）数千人の米国人が命を失った」と批判したことにも触れた。

ブライアン・ジャクソンさんは当時、赤ちゃんだった。HIV（エイズウイルス）に感染した血液を、実の父親に注射された。父親は息子が成長しないよう望んでいたのだ。そして24年後。堂々たる青年となったジャクソンさんは、父親と法廷で対面する。 ミズーリ州矯正局は、お昼休みだった。ブライアン・ジャクソンさん（BryanではなくBrryanと書く）は緊張していた。刑務所の待合室から、入室案内のブザーや響き渡る金属製のドアをくぐって、簡素な法廷に入った。白い壁に囲まれた法廷は、しんと静かだった。

鹿児島県・馬毛島（西之表市）への米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転問題で、島のほぼ全域を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京）は１４日、所有する土地を国に売却する意向を明らかにした。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減の一環として馬毛島への訓練移転を主張し、同社との交渉を続けてきた日本維新の会の下地幹郎衆院議員が１４日、鹿児島県内で報道陣の取材に応じ、「地権者は合意しているので、あとは金額のこと」と説明。訓練移転の地元説明について「１０月いっぱいには提案することになる」との見通しを明らかにした。同社も同日、毎日新聞の取材に売却の意向を認めた。 馬毛島を巡っては、下地氏が沖縄県に活用を提案し、翁長雄志（おなが・たけし）知事が７月に現地視察した。これに対し、西之表市議会が反対の決議書を全会一致で可決するなど、地元は反対している。【田中韻】

コピー機に乗る猫を印刷してみたら…印刷されたコピーの予想以上の仕上がりに大反響「肉球くっきりでかわいい！」「ニャ拓」

【ワシントン＝黒見周平】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。 バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。 日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…

【AFP＝時事】米財務省の高官は9日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の財政圧迫を狙った作戦の結果、ISの戦闘員への給与支払い能力が失われ、組織内で汚職が起きているとの見解を示した。 【図解】シリア・イラクのIS支配地域 　財務省でテロ資金を担当するダニエル・グレーザー（Daniel Glaser）次官補は、米下院の安全保障上の脅威に関する公聴会で、現金保管庫や石油関連貨物への空爆や、金融システムからの締め出し、イラク政府によるIS掌握地域への現金流入の遮断により、ISは資金難に陥っていると証言した。 こうした作戦の結果、ISは戦闘員への給与支払いが困難になり、減給や福利のカット、給与支払いの遅れに嫌気がさした戦闘員らが次々と戦場を後にする事態に陥っているという。【翻訳編集】 AFPBB News

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【歴史的訪問】オバマ大統領（@BarackObama）が、現職米大統領として初めて広島を訪問しました。被爆者の森重昭さんを抱き寄せる一幕も。（写真：ロイター/アフロ ）#オバマ大統領広島訪問 pic.twitter.com/6M3bjUwYgT 2016-05-27 19:11:11

オバマ大統領が広島を訪問、アメリカ大統領として初…海外の反応 広島・長崎に原爆が投下されてから60年以上になりますが、過去に1度もアメリカの現職大統領が当地を訪れたことはありません。 ところがオバマ大統領が、5月下旬に広島を訪問すると発表しました。 海外ではどう受け止められているのか、反応をご紹介します。 Barack Obama to visit Hiroshima - first US president to do so since 1945 nuclear attack アメリカは原爆投下の正当性を主張していることもあり、過去の大統領が広島・長崎を訪問することはありませんでした。 少なくとも一定の政治的意味が発生するデリケートな問題であるだけに、アメリカを含めた諸外国からも、訪問先でのオバマ大統領の行動に注目が集まっています。 海外掲示板のコメントをご紹介します。 ●いくつかの報道

トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求　年５８３０億円全額払え 米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたトランプ氏。ニューヨークで支持者らを前に演説＝３日 Photo By ＡＰ＝共同 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）は４日（日本時間５日）、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。 大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米ＣＮＮテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

沖縄県地域安全政策課が実施した県民意識調査の結果では、沖縄の基地問題を県外の人が理解しているか、という質問に「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」が計８２・９％に上った。日米安保条約の考え方では肯定的な意見が県外に比べ大幅に下回っている。沖縄の過重負担に無関心な県外の人たちに不満を持ち、日米安保に否定的な見解を示す傾向が出ている。尖閣諸島をめぐる問題で対立の続く中国に対して、依然として良い印象を持つ人は１割に満たない。 ■＜沖縄の基地問題　本土での理解＞否定的な意見が圧倒的 沖縄の基地問題が本土の人に理解されていると思うか、という質問には「十分理解されている」が１・１％、「まあ理解されている」が９・９％。「あまり理解されていない」が５３・１％、「全く理解されていない」が２９・８％で、否定的な意見が圧倒的に多い。 沖縄の基地問題への本土の人の理解は前年に比べ進んでいると思

米ＮＢＣテレビは６日、米軍高官の話として、米国が２週間前から北朝鮮の核実験の準備を察知し、空気のサンプルを採取するため実験場の近くに無人機を飛ばしていたと伝えた。核実験実施後の６日にも無人機を飛ばし、水爆で使われる三重水素（トリチウム）が空気中に含まれていないか検証しているという。 ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は同日の会見で、北朝鮮の核実験実施について「米政府としては驚きではなかった」と語った。先月には北朝鮮が水爆に関心を持っているとの報道もあり、「北朝鮮が何をしようとしているのかは極めて明らかだった」とも述べた。 アーネスト氏はまた、北朝鮮が水爆実験を成功させたと主張していることについて「（米国の）初歩的な分析とは一致しない」と否定的な見方を示した。詳しい理由は明らかにしなかったが、無人機で採取したサンプルや爆発の規模などから判断しているとみられる。韓国政府関係者も爆発の規模か

昨年12月27日、プラハを拠点とする国際NPO団体のウェブサイト "プロジェクト.シンジケート"に安倍首相が論文 "Asia’s Democratic Security Diamond"が掲載されました。 この構想は今後日本国と近隣アジア諸国にとって重要な意味のあるものであるはずです。 ところが報道では殆ど取り上げられない事がネット上で話題になっています。 「マスコミがスルーしたい情報とは、国内の反日勢力にとって極めて不都合だ」という事も同時にわかる話題ですね。 今日はその論文の本文と訳文をお借りしての掲載です。 本文：Project Syndicate (A World of Ideas) Shinzo Abe on Asia’s Democratic Security Diamond - Project Syndicateより 翻訳：NAVERまとめ http://http://mat

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。 私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力（反アサド大統領派）の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル（編注：本来は対戦車ミサイル）で撃墜した事実です。 私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか？この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか？ということです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） 「トルコ・米国・イスラム国」同盟～密売石油の一部は日本へも IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍 まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。 ■ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子 ■ロシア爆撃機がIS石油タンクロー

テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）によるパリ同時多発テロは、欧米主要国による中東介入の問題点をあらためて浮き彫りにしている。介入は予期せぬ結果を招き、欧米はそれを封じ込められない。シリア、イラク、リビアの国家破綻はイエメンの内戦とともに、広大な戦場と大量の難民、今後長期にわたり国際安全保障を脅かすイスラム過激派を生み出してきた。欧米もそれに少なからず加担している。 欧米の中東介入は今に始まったことではない。イラン、エジプト、トルコを除く中東の主要国は、大部分が第一次大戦後の英仏による中東分割の産物だ。01年以降のアメリカ主導のアフガニスタンとイラクへの介入にしても、以前からの欧米による中東の地政学的枠組みづくりの一環にすぎない。 問題は欧米が一貫してイスラム過激派の「穏健派」を訓練し、資金と武器を与えて「過激派」と戦わせる戦略を取ってきた点だ。暴力的な「聖戦」を仕掛けている連

11月13日、パリで忘れることのできない悲劇が発生した。 ギャラップ社の世論調査によれば、アメリカ人の半数がテロ攻撃を強く懸念しており、また3分の1近くが政府はテロの脅威から市民の安全を守れないと考えているそうだ。事実、ニュースで過激派の話題が尽きることはない。 それでも、テロリズムに対する私達のイメージは必ずしも正確とは限らない。ここでは意外と思われる現代テロリズムにおける5つの事実を見ていくことにしよう。