テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由にＮＨＫから受信料を要求されるのは不当だとして、埼玉県朝霞市議の大橋昌信さん（４０）がＮＨＫに受信料契約義務がないことの確認を求めた訴訟があり、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないことを認める判決を言い渡した。 訴状によると、大橋さんは自宅にテレビがなく、ワンセグ機能付き携帯電話を所有。ＮＨＫの番組は見たことがなかったが、ＮＨＫの受信料契約担当者に問い合わせたところ、契約義務があると説明された。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信できる「受信設備」を設置した者は契約締結義務があると定めているが、大橋さんは、ワンセグ機能付き携帯電話は「受信設備」には当たらず、仮に「受信設備」と認定されても放送受信を目的としておらず、義務の対象外だと主張していた。 ＮＨＫ広報部は「ワンセグは受信設備に当たり、契約を結ぶ必要がある。実際に払っている

【ワシントン＝黒見周平】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。 バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。 日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。

宮城県富谷町では宮城選挙区の開票作業で、立会人の１人が点検印を押すのを拒んだため、開票管理者の町選管委員長が票を確定させる異例の事態となった。 町選管によると、通常、票は３人いる立会人の点検印で確定とする。しかし、この立会人が「筆跡の似た票が大量にある」などとして点検印を押さず、長時間にわたって１票ずつ慎重に票の点検をするなどしたため、最終的に町選管委員長が公選法の規定を適用、確定を判断した。午後１１時頃と見込んでいた確定が午前４時３８分と５時間半以上遅れた。 また、投票者数と票数が一致しなかったため、仙台市の宮城野区で約２時間半、青葉区で約４時間半にわたって開票が遅れた。青葉区では確定時間が翌朝の１１日午前７時半ごろまでずれ込んだ。

近畿大農学部（奈良市）の学生食堂で１日、同学部で開発された「ウナギ味のナマズ」を使った丼３００食が限定販売された。 １１月に開催される学部祭のプレイベント。学内での販売は初めてで、食堂前には学生たちの行列ができた。 絶滅が危惧されるウナギに代わる食材として、有路昌彦教授が６年かけて飼育方法を開発。材料費などに１食２０００円ほどかかるというが、この日は学生向けに、かば焼き３、４切れを乗せて２００円（税込み）で提供。ご飯にも同学部の技術を生かした栄養価の高い米を使った。 ３年の学生（２０）は「味も食感もウナギそのもの。想像していたよりずっとおいしい」。プレイベントを企画した３年生（２０）は「有名になった『近大マグロ』に続くブランドとして、学内で開発された優れた技術を広めていきたい」と話していた。

海上自衛隊潜水医学実験隊（神奈川県横須賀市）で２０１４年５月、訓練水槽（深さ約１１メートル）に入った男性隊員２人が死亡した事故で、同隊事故調査班は２８日、潜水者に空気を送る装置の整備ミスが事故原因だったと発表した。 海自横須賀地方警務隊は同日、装置から定期検査で使用された窒素のガス抜きを怠った結果、２人を死亡させたとして、４０歳代の男性１等海曹を業務上過失致死容疑で横浜地検横須賀支部に書類送検した。 同班の発表によると、事故は１４年５月２３日に発生。潜水訓練前の準備をしていた２等海尉（４７）が水槽内で意識を失い、２尉を救出しようとした海曹長（５０）も意識不明となった。２人とも水槽の外にあるタンクから管を通して空気が供給される潜水具を着用していたが、２尉は翌２４日、海曹長は同年６月１９日に死亡した。死因はいずれも低酸素血症だった。 事故当日はタンクや管など装置の定期検査日で、専門業者が管に窒

２７日午後１時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者３人が軽乗用車に次々とはねられ、うち１人の男性会社員（２２）が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性（２２）ら２人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性（８２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転傷害）容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約２００メートルの繁華街。

九州新幹線長崎（西九州）ルートに導入予定のフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）について、県は１６日、ＪＲ佐世保線に乗り入れた場合の費用対効果が「０・３３～０・４７」で、採算性ライン（１・０）を下回るとの調査結果を明らかにした。ＦＧＴを使わず特急を高速化する場合は採算性ラインを上回った。 県新幹線・総合交通対策課が県議会総務委員会で報告した。調査は県と佐世保市が共同で昨年度に実施。博多―佐世保間をＦＧＴで移動する場合の費用対効果について、最高速度を時速９５キロ、１１０キロ、１３０キロの３パターンで試算した。 その結果、時間短縮効果は７分１５秒～１２分４５秒で、これによって得られる経済的な便益は５９億～１００億円が見込まれる。ただ、ＦＧＴ導入に必要な概算事業費は１２５億～１６７億円と便益よりも大きく、採算ラインを割り込んだ。 一方、在来線の線路を改良するなどして特急を高速化する場合につ

戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。

福岡地裁小倉支部で審理中の殺人未遂事件の裁判員裁判で、被告の特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組幹部（４０）の知人とみられる男が、閉廷後、複数の裁判員に「よろしく」などと声を掛けていたことが分かった。 同地裁支部は、その後、判決期日を取り消し、対応を検討している。最高裁によると、裁判員に対する請託（依頼）や威迫が理由とみられる判決期日の取り消しは初めて。 裁判員法は、裁判員に対する請託や威迫を行った場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処すると定めている。今回、裁判員に対する声掛けがあったことで、裁判員の安全などに配慮したとみられる。 事件関係者から裁判員に何らかの圧力がかかった可能性があるケースは前例がないとみられ、一般市民が参加する制度に大きな課題が突き付けられた。

横浜港内の横浜北水堤灯台（横浜市）が今月、点灯開始から１２０周年を迎えた。 維持管理を担当してきた横浜海上保安部は「地元に愛され、歴史的にも価値がある灯台。後世に残していきたい」としている。 同保安部によると、同灯台は防波堤に建設された日本初の灯台で、東京湾に現存する中では最も古い。１８９６年５月１６日に点灯を開始し、当時は油を燃やしていたため、交代で人が常駐した。関東大震災では港内の灯台が倒壊する中、傾斜したまま２週間点灯したという。 戦時中は敵から見えないよう遠隔操作され、現在もアンテナの取り付け部が残っている。１９９１年に太陽電池化し、２００９年にＬＥＤ灯器に替わるなど進歩する中、灯台本体は明治期の鉄製のまま保存されてきた。 灯台専門フリーペーパー「灯台どうだい？」を発行する不動まゆうさん（３９）（東京都目黒区）は「よくぞ１２０年守ってくれた。灯台は地域の人に愛され、ランドマークにな

鹿児島市・桜島（１１１７メートル）の昭和火口で１日午後３時３６分頃、爆発的噴火が起き、噴煙の高さは火口から約４１００メートルに達した。 噴煙が４０００メートルを超えたのは、昨年５月２１日以来約１１か月ぶり。鹿児島地方気象台によると、噴石が５合目付近（火口から５００～８００メートル）まで飛散した。桜島での爆発的噴火は今年４３回目。

マイナンバーカードの交付時に、カードの管理システムに障害が相次いでいた問題で、システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」（東京）は２７日、障害の原因を特定し、対応策を講じたと発表した。 カードの交付は今年１月から始まったが、システム障害が相次いでいた。全国で交付作業がストップする大規模な機能停止だけでも７回発生した。カードの交付作業は遅れ、自治体の業務やカードの受け取り希望者に影響が広がっていた。 機構の発表によると、サーバー内で交付に必要なデータを処理中に、サーバーが正常に機能しているかを監視する別の動作が重なると、システムに異常が生じるのが障害の原因だったという。このため、データ処理が滞らないよう４台あるサーバーの設定などを２２日までに変更した。設定の変更後は異常は起きていないという。機構は「今後はシステム運用で全国の自治体に迷惑をかけることはない」としている。 機構はこれまで

法務省によると、１７日朝までに、一時最大で約２８０人を受け入れたという。現在も、近隣の刑務所や法務局などの関係施設から食料や飲料水などの物資が集まっており、同省幹部は「水や食料にはまだ余裕があり、今後も避難者への対応を続けていく」と話している。 法務省によると、同刑務所には益城町で震度７を観測した翌日の１５日夜から、近隣住民が避難のために集まり始めたため、職員用の武道場などを開放し、食事や飲料水を提供したという。 １７日現在で４９１人の受刑者を収容している熊本刑務所には、元々、受刑者と職員の１週間分の備蓄があったほか、近隣県の刑務所や法務局からは非常食や飲料水などの物資が送付されるなど、約２万食分の備蓄が確保できているという。

マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。

神奈川県藤沢市立中学校で昨年４月、難病の治療中の生徒が授業中に「気分が悪くなった」と訴えた際、男性教諭が保健室に行く許可を出さなかったことが分かった。 同市教委が２３日、市議会予算特別委員会で明らかにした。生徒は「自分の病気について理解されていない」とショックを受け、その後、約２週間欠席したという。吉田早苗教育長は「配慮に欠ける対応で、生徒を傷つけた」と謝罪した。 市教委によると、生徒は病気の影響で疲れやすいため、「保健室に行きたい」と申し出たが、教諭は「大事な授業なので、我慢できないか」などと応じたという。生徒は、机に体を預けるように伏せてしまい、授業が受けられなくなった。市教委は「難病を抱える生徒なので、すぐ保健室で休ませるべきだった」と、対応の誤りを認めた。 市教委の吉住潤教育部長は取材に対し、「教諭は生徒の病気について知ってはいたが、新年度が始まったばかりで、丁寧な対応ができなかっ

日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。

トヨタ自動車グループは、ドライバーが急病などで運転できなくなった場合、車を自動で路肩に停止させる技術を２０２０年をメドに実用化する方針だ。 大阪・梅田で２月に起きたような暴走事故を防ぐ狙いがある。 トヨタ系自動車部品大手のアイシン精機などが開発中のシステムは、ハンドルの後ろに設置したカメラと赤外線センサーがドライバーの顔の向きやまぶたの開閉、運転姿勢などを監視。体が大きく倒れるなど異常が続いた場合、音声で警告した上で、反応がない場合、自動運転に切り替わって車を路肩に停止させる仕組みだ。 アイシンが２月末、北海道 豊頃 （ とよころ ） 町の運転試験場で報道陣に公開した実験車は、自動運転に切り替わった後、約３秒で安全に停止した。

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

バス乗降口とバス停との段差と隙間を解消する「バリアフリー縁石」について、新潟市と新潟交通が導入に向けた検討を始めた。 高齢者や車いす、ベビーカー利用者らの乗り降りを容易にするため、バス停ぎりぎりにバスが寄せられるように設計されたものだ。 通常のバス停の縁石は車道と直角になっているが、バリアフリー縁石は緩やかな傾斜になっている。バスは傾斜でできた空間を生かして車体をバス停に密着させることができ、バス停と乗降口の間隔が従来より狭まる。運転士は傾斜に合わせてバス停に進入し、タイヤをこするようにして止める。海外ではドイツやフランスなどですでにバリアフリー縁石が導入され、普及しているという。 先月２９日、公益社団法人「日本交通計画協会」（東京）が新潟市と新潟交通の協力を得て、同社新潟南部営業所（新潟市江南区）で導入に向けた実証実験を行い、報道陣に公開した。 実験にはバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の萬

三菱航空機は１０日、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）で、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の飛行試験を約２か月半ぶりに再開した。 ＭＲＪはこれまでトラブルが続き、納入時期の先延ばしを重ねてきた。今後は、「１日でも多く飛ばし、開発の遅れを取り戻す」（三菱航空機幹部）との考えだ。親会社の三菱重工業と一体となって開発・量産体制の強化を急ぐ。 ＭＲＪは昨年１１月１１日に初飛行し、同月２７日までに計３回の飛行試験を行った。しかし、主翼と胴体の接合部の強度に問題があることが分かったため、試験を中断して改修を行い、今月３日から飛行試験の再開に向け、地上での走行試験を重ねていた。 １０日の飛行試験で、ＭＲＪは午前９時４５分ごろ、滑走路を静かに加速して離陸。約１時間半にわたって飛行し、改修部分に支障がないか調べた。 ＭＲＪはこれまでに国内外の航空会社６社から計４０７機を受注してい