「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ

博多駅を三度浸水させないと、福岡市が造ってきた雨水をため込み、安全にはき出す施設がほぼ完成した。雨水を地下にしみ込ませる側溝の整備が３割ほど残るが、来年度末には死者が出た１９９９年６月並みの豪雨でも浸水しない街になるという。 博多駅は９９年６月と２００３年７月の豪雨で水につかった。 実は浸水は２種類の水で起きた。御笠川からあふれた「外水」と、下水道や側溝からあふれた「内水」だ。 御笠川は、河口から約１０・５キロ上流まで、川幅を広げ、川底を掘り下げる工事を県が進め、０７年度年に完了。「９９年、０３年と同程度の雨が降ってもあふれない」（県河川課）という。 内水対策の中心は、市が０４年度から博多駅地区で、０９年度から天神地区で進めてきた「レインボープラン」だ。「大雨でも被害がなく、晴れ晴れと虹を眺めることができるように」との願いが込められている。 市は「１０年に１度降る」とされる１時間

九州北部豪雨で不通となった豊肥線の立野（南阿蘇村）―緒方（大分県豊後大野市）間について、ＪＲ九州は「復旧に１年近くかかる」との見通しを示した。線路に土砂が流れ込んだり線路の土台が流失したりしている場所は、同区間だけで１３０カ所にのぼる。 阿蘇市の宮地―波野間では、トンネルからレールが外に流出。入り口で「とぐろ」を巻いていた。 この区間を走る観光特急「あそぼーい！」（熊本―宮地）は、９月２日まで運転区間を博多―人吉に変更することが決まっている。観光への影響も深刻だ。

板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民

「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

今年度前半のロケット打ち上げ計画について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と、打ち上げを担当する三菱重工が１２日、県内の自治体や企業などの関係者でつくる県宇宙開発推進協力会に説明した。 今年度は南種子町の種子島宇宙センターから、５月１８日午前１時半過ぎにＨ２Ａ２１号機、７月２１日午前１１時過ぎにＨ２Ｂ３号機を打ち上げる。 Ｈ２Ａには地球の海面水温や降水量、土壌の水分を調べることができる水循環変動観測衛星「しずく」を載せる。広く海水温を調べることで、日本に異常気象をもたらすエルニーニョ現象、ラニーニャ現象が起きるかどうかや、カツオやマグロの漁場を把握できる。 韓国の多目的実用衛星「アリラン３号」（コンプサット３）も一緒に打ち上げることになっており、準備は順調に進んでいるという。 Ｈ２Ｂが載せるのは、国際宇宙ステーションに食べ物や実験道具を運ぶ「こうのとり」３号機。日本の実験棟「きぼう

東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題について、佐竹敬久知事は５日にあった能代商工会議所の新年祝賀会のあいさつで、「食べもしないがれきの１０、２０ベクレルで、ギャーギャー騒ぐほどのことではないのではないか」と述べた。一般食品に含まれる放射性物質の新基準が、１キロあたり１００ベクレルに設定されたことをふまえて語った。 能代市内であった「新春のつどい」には来賓も含め約３００人が出席。県によると、佐竹知事はこのほか「絆というなら、何でもないがれきぐらい受け入れてほしい」などと話し、がれき処理への協力を求めた。 佐竹知事は６日にあった連合秋田の賀詞交換会でもがれき問題に触れ、「岩手のがれきを受け入れないということになれば、東北はひとつとは恥ずかしくて言えない」と話した。

鹿沼市で今年４月、登校中の児童６人がクレーン車にはねられて死亡した事故で、自動車運転過失致死罪に問われた元運転手柴田将人被告（２６）＝日光市大沢町＝に１９日、宇都宮地裁は検察側の求刑通り、同罪の法定刑の上限となる懲役７年を言い渡した。佐藤正信裁判長は、今回の判決を「自らの問題点を見つめ直す期間を定めたもの」と柴田被告に異例の説諭をし、事故の再発防止にまで言及した。遺族たちは判決に安堵（あん・ど）しながらも、「それでも７年」と今後の法改正への決意を新たにした。 判決公判は午前１０時、宇都宮地裁２０６号法廷で始まった。柴田被告は２回頭を下げて入廷。判決の言い渡しを待った。 「被告人を懲役７年に処する」。主文が言い渡されると、傍聴に訪れていた遺族のひとりは何度もうなずき、ノートにペンを走らせた。涙を流す人もいた。 判決は、柴田被告が４月１８日朝、鹿沼市樅山町の国道２９３号で、クレーン車の運

高校生が自作した缶サイズの模擬人工衛星を飛ばして、データの取得などを競う「缶サット甲子園２０１１」全国大会（今月５〜７日、開催地・東京）で、唐津市の唐津東高校が優勝、１７日、坂井俊之市長に報告した。１年生ばかり３人のチームで、夏休みも返上して、マイコンのプログラムやパラシュートづくりなどに取り組んできた。指導に当たった山口明徳教諭（４３）は「根気強さと丁寧さの勝利」とたたえた。 缶サット甲子園は、カメラやセンサーを載せた「缶サット」とサットを収納する「キャリアー」をモデルロケットで打ち上げる。高度約３００メートルの上空で、キャリアーとサットを放出して、地上に落下するまでの約３０秒間に地上のターゲット（目印）を撮影。これに加えて、時刻、気温、気圧、加速度、全地球測位システム（ＧＰＳ）の５種類のデータをどれだけ取得できるかなどを競う。 大学関係者らでつくる「理数が楽しくなる教育」実行委員会

◇避難者支援団体　施策提言へ 東日本大震災を機に、避難者支援に携わった女性らのグループが、女性の視点で地域の災害対策を点検しようという動きが出ている。「女性と災害ネットワーク埼玉」は、県や自治体の地域防災計画や男女共同参画基本計画に、具体的な施策を提言する方針だ。 同団体によると、避難所になったさいたまスーパーアリーナは混乱し、女性のためのスペース作りや相談など、権利を守る活動は満足にできなかったという。市町村の相談員などをする賀谷恵美子さんは、「いざという時に支援が担保されるのか、足元の防災計画が気になってきた」という。 今月８日、同団体が、さいたま市中央区で講演会を開いた。早稲田大学などで非常勤講師をしている皆川満寿美さんは「阪神大震災や中越地震の経験が生かされず、被災地では同じ人権侵害が繰り返されている」と指摘。生理用品を男性が管理している、団結を損なうとの男性の意見で間仕切り

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

大分城（大分市）の堀で外来魚の「ティラピア」が大繁殖している問題で、堀を管理する大分市の釘宮磐市長は２７日の定例記者会見で「ティラピアが減るとコイが増えてメダカが減る可能性などもあり、微妙な問題だ」と述べ、駆除するにしてもコイやメダカなど堀のほかの魚類との生態系バランスなどを考慮しながら慎重に進める必要があるとの考え方を示した。 ティラピアはアフリカ原産。胃酸が強く他の魚の卵や稚魚などを旺盛に食べることで知られ、環境省の「要注意外来生物」に指定されている。養殖用に持ち込まれたとみられる。 堀は下水の再処理水が流入しているため水温が一定で、寒さに弱いティラピアが繁殖しやすい環境が保たれている。コイのほか、在来種のモツゴやメダカが生息し、ボラなどの海・汽水魚も生息している。 ところが大分市が昨年９月に調査した結果、堀の魚類の約９割はティラピアだと判明。アマゾン川などに生息する熱帯魚のナマズも見

１５日発表された高校生の就職内定率は、就職氷河期が依然続いている現状を示した。９月の解禁日から一定時期までは１人の生徒が１社しか応募できない「１人１社制」も改めて論議を呼びそうだ。 内定率が全国最下位の５０．３％だった沖縄県では、ほとんどの都道府県が１人１社制を維持している中、県内企業については毎年９月から３社まで応募できる独自ルールを採用している。県内への就職希望者は多いのに求人数は伸び悩んでおり、生徒に多くのチャンスを与えるためだ。 浦添市の県立浦添商では３年生の４分の１に当たる約７０人が就職を希望しているが、約半数が未定という。就職担当の松元毅教諭は「ある社の結果が分かるまで他社への応募ができないとなると、募集自体がなくなってしまう」と１人１社制には否定的だ。 一方、長崎県では複数応募が可能になるのは１０月１５日以降だ。ある高校教諭は「大学生と違い、長期間授業を抜け出して就職活動に専

記者会見で上告断念を発表する県警の池田刑事部長と報道陣との主なやりとりは以下の通り。 （松吉広報県民課長） 強盗予備事件捜査等にかかる損害賠償請求訴訟事件の上告断念に関して、刑事部長から発表します。 （池田刑事部長） 強盗予備事件捜査等に関する損害賠償請求訴訟については、さる２月３日、控訴審判決において当方敗訴の判決が言い渡されましたが、判決内容を詳細に検討した結果、上告を断念することといたしました。 本件訴訟については、平成２２年８月２７日の第一審判決で、当方の主張が認められず、争点とされた本件捜査及び報道発表、ともに違法とされたところ、その判決内容は受け入れがたいものであり、上級審の判断を仰ぐのが適当と判断し、同年９月１０日に福岡高裁に控訴しておりました。 今回の控訴審判決では、当方の主張が認められず、控訴が棄却されたわけでありますが、代理人弁護士との協議や警察本部における