さて、主要国の中で、ここへ来てロシアで感染者数が急増し、数的「感染者爆発」が発生しています。 ロシア政府によりますと、26日、１日としては最も多い6300人以上の感染が確認され合わせて８万人を超えています。 現時点でその増加率が世界最速というペースにより、ロシアは感染者数の多い国上位１０ヵ国に4月26日ランクされました。 このロシアの数値動向は、統計的にかなり特異な動きを示していると思われ今回取り上げてみたいです。 なお以降、感染者数・死者数等の基礎的情報ソースは以下のサイトよりを参照いたします。 人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【国別】 札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門 https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?kw=japan 外務省海外安全情報ホームページ 各国・地域における

「国難突破解散」であります。 そして民進党の事実上、「希望の党」への吸収解党でございます。 こたびの「動乱」、ふたつの点で、当ブログの「予言」通り、想定通りであります。 ひとつは民進党の末路であります。 ひと月前、民進党はもうおしまい、これが最後の党首選だと、エントリーさせていただきました。 2017-08-22 またあう日まで、さらば民進党〜おそらく最後だろう民進党代表選におもう http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20170822 当該エントリーの結びより抜粋。 もう民進党というどろ船はとうに沈み始めており、汚らしい小物のネズミ共が逃げ始めています。 沈没は避けれないでしょう。 この二人、今だドロ船民進党に執着しているところが、政治家としての最大の欠点でしょう、こんなドロブネになんでしちゃったんだ、そしてなぜ放置し続けたんだ、政治家として重要な資質である危機

今回も小ネタです。 おかしいなあ、誰の目にも明々白々な重要なファクト（事実）なのに、マスメディアがほとんどふれていませんね。 さて都知事選─野党４党統一候補に決まった鳥越氏の昨日の会見を受けて、民主党代表・岡田氏が「都政刷新のために勝ち抜きたい」と鼻息が荒いのであります。 岡田克也 2016年07月13日 11:37 都知事選─野党４党で鳥越氏を支援、都政刷新のために勝ち抜きたい http://blogos.com/article/183280/ 失礼して抜粋。 鳥越さんは、ジャーナリストとして、皆さんも十分よくご存じでしょうが、北海道５区の補欠選挙の際も、しっかりと応援していただいた方です。もちろん、ジャーナリストやキャスターとしても大変な実績があります。 鳥越さんに「大変な実績」があったかどうか意見の分かれるところでしょうが、で１２日の鳥越氏の会見詳細はこちら、産経新聞記事から。 【東

さて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が閣僚会合で合意に達しました。 ＴＰＰに参加している１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）規模は全世界の40％に達します。 その経済規模は欧州連合（EU）の1.5倍という世界最大の経済連携協定が誕生したことになります。 ＴＰＰは米国と日本が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味合いも極めて大きいといえましょう。 ・・・ さて韓国です。 ＴＰＰ参加に乗り遅れたお隣の国・韓国が今アツイのであります。 ６日付け朝鮮日報記事から。 韓国抜きの「スーパー経済同盟」TPPが大筋合意 欧州連合（EU）を超える世界最大の単一自由貿易圏を標榜する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が合意に達した。米アトランタで5日（現地時間）に開かれたTPP参加12カ国による閣僚会合は6日間に及ぶ交渉を終え、合意を公式に宣言した。2009年に米国の参加で本格化

２５日付け日本経済新聞１面紙面記事（７面に関連記事あり）が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞　電子版 【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして

「いじめを撲滅する」とか「いじめ件数を５年間で半減させる」とか数値目標を掲げてこの国の教育行政が安直な「成果主義」を導入した結果が今日の学校・教育委員会の隠蔽体質をまねいたのだとする、当ブログの前々回のエントリーはネット上で少なからずの議論をいただきました。 ■[社会]学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120712/1342052468 現状をただ批判するだけでは建設的ではないので、今回は具体的な対策を考察したいと思います。 そもそも論になりますが、「いじめをなくす」という非現実的な目標をまず放棄すべきです。 「すべての学校からいじめをなくす」のは「日本社会から犯罪をなくす」のと同程度の空疎な理想論であり、実現可能性はゼロでありましょう。 国際比較では日本は外国に比較して治安はすこ

ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ

１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位　先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（

日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率

謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲

●ミニマムアクセス（最低輸入機会）米、買い手ゼロ〜外国産米輸入を始めた９５年以来、初めての出来事 ４月２２日の農水省の地味なプレスリリースから。 平成20年4月22日 農　林　水　産　省 平成１９年度 第１０回 MA一般輸入米入札結果の概要 本日、平成19年度第10回MA一般輸入米の入札を実施したが、入札予定数量62,502トンのうち、41,502トンは不成立、21,000トンは不落札となり、全量落札されなかった。 問い合わせ先 総合食料局食糧部食糧貿易課 代表：03-3502-8111 内線：4267 直通：03-6744-2089 担当：垣見 http://www.komenet.jp/_member/documents/05-080424.pdf ４月２２日の入札で「MA一般輸入米」が、「入札予定数量62,502トンのうち」「全量落札されなかった」という、地味な発表ですが、この事態は

●内閣支持率初めて３割切る〜産経・ＦＮＮ合同世論調査 産経新聞電子版記事から。 内閣支持率初めて３割切る　フジ「報道２００１」の世論調査 2008.2.25 00:24 フジテレビ「報道２００１」の世論調査（２１日調査）で、福田内閣の支持率は２７・８％（前回比５・２ポイント減）となり、昨年９月の内閣発足以来、初めて３割台を下回った。 イージス艦の衝突事故と、その後の防衛省の対応の不備や、福田康夫首相が改革に消極的だとみられていることが影響しているようだ。 政党支持率は自民党は前回比１・６ポイント減の２０・６％。これに対し、民主党は同５・４ポイント増の３０・０％で、１０ポイント近く差が開いた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080225/plc0802250022000-n1.htm 産経・ＦＮＮ合同世論調査で福田内閣の支持率が初めて３割を

●全国学力調査〜各紙社説より 昨日（２５日）の各紙社説は一斉に全国学力調査を取り上げています。 【朝日社説】全国学力調査―これならもう要らない http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】全国学力テスト　“宝の持ち腐れ”にしてはならない http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071024ig90.htm 【毎日社説】学力テスト結果　そして文科省は何をするのか http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071025k0000m070153000c.html 【産経社説】全国学力テスト　競争封ぜず学力の向上を http://sankei.jp.msn.com/life/education/071025/edc0710250316001-n

●栗林中将「いやまだ撃つな！海岸を敵が埋め尽くすまで待て！！」〜映画「硫黄島からの手紙」より 今日のマクラ話は映画でございます。 昨日の日曜、遅まきながら話題の映画、太平洋戦争末期の日米の硫黄島攻防戦を描いたクリント・イーストウッド監督のハリウッド映画「硫黄島からの手紙」を観てきました。 すごく感動しました、もうね、わんわん泣きました。 ケン・ワタナベ扮する栗林中将がね、もうね、かっこ良すぎます、ハイ。 時は１９４５年２月、圧倒的な戦力で迫る米軍に対し、米軍をして「５日間で陥落する」と予測されていた孤島においてなんと３５日間も徹底抗戦をし、日本軍守備隊２万２千のうち生存者はわずか千人余りという文字通りの決死の戦いを繰り広げたのが栗林中将であります。 結果、圧倒的戦力で本来なら有利に戦えたはずの米軍に、人的には死傷者２万８千（内死者６０００人強）という日本軍以上の損害を与えたのでございます。

●残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」〜あまりにもピンボケで能天気な安倍発言 ５日の朝日新聞記事から・・・ 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」　厚労相が強調 2007年01月05日12時24分 柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。 http://www.asahi.com/life/update/0105/007.html 一定年収以上の会社員を労働時間規

●アジア５都市調査でわかる日本人のしつけの傾向〜「他人に迷惑を掛けるな」 昨日（８日）の産経朝刊記事から・・・ 東京っ子　早寝早起きＴＶ漬け　アジア５都市調査 東京の幼児は他のアジア都市の幼児に比べ早寝早起きだが、テレビ漬け−。教育シンクタンク「ベネッセ教育研究開発センター」（東京）が行った東京、ソウル、北京、上海、台北の幼児の生活調査から、こんな傾向が浮かび上がった。また、東京の親は「友人や家族を大事にする人」に子供が育ってほしいと願う半面、「社会に尽くす人」「周囲から尊敬される人」にと願う傾向は他都市より低かった。 調査は５都市の３歳から６歳までの幼児を持つ保護者約６０００人に聞き取り形式で実施。「午後９時台より早く寝る」と答えたのは東京７５．８％、上海７９．５％だったが、ソウルは３６．３％、台北は２６．４％。起床時刻が午前７時より早いのは東京７５．６％、北京９５．９％、上海８９．４％

今日の産経コラムは不肖・木走の琴線に触れた怪獣オタク魂に火をつけたのでした。 ●破壊王ゴジラでさえ、タブーを守っている〜だからどうした産経抄 本日（１０日）の産経新聞コラム産経抄から・・・ 九十一歳で亡くなった作曲家の伊福部昭さんは、ゴジラ映画の音楽を担当したことで“おたく族”にも熱烈な信奉者がいるが、テーマ音楽のみならず、ゴジラの鳴き声も「発明」したそうだ。 ▼封切りが迫るなか、ゴジラの鳴き声が決まらない。録音部が動物園で猛獣の咆哮（ほうこう）をとり、回転速度を変えたり、複数の動物の声を混ぜたりしたが、しっくりこない。そこで音楽担当の伊福部さんがコントラバスの弦を、松ヤニを塗った革の手袋でしごくアイデアを思いついた。空想の怪物に命が吹きこまれた瞬間だ。 ▼北海道生まれの伊福部さんは幼いころアイヌの歌や踊りに触れ、独学で作曲を始めた。大学も北大農学部に進み、音楽家としては異端の道を歩んだ。

●米メリーランド大：世界に「好影響」は日本１位 今日（６日）の産経新聞コラム「産経抄」から・・・ 小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめないかぎり日本は世界で孤立する、と誰かが言っていた。ばかげたことを…と思ってはいたが、米国の大学などがＢＢＣ（英放送協会）の依頼で行った三十三カ国四万人に対する世論調査によると、世界に好影響を与えていると一番に評価された国は日本だった。 ▼先週末に発表されたこの調査では、三十一の国で日本の影響力について肯定的評価が否定的評価を上回り、うち二十カ国で肯定派が過半数を占めた。回答国全体でも日本肯定派の平均は５５％、否定派は１８％で、孤立どころか相当な人気である。 ▼日本否定派が半数を超えた二カ国が中国と韓国だったのはいわずもがなか。留意すべきなのは日本肯定派が一番多かったのがインドネシア（８５％）、次いでフィリピン（７９％）と、ともに東南アジアの国だったことだろう

●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能

小泉総理大臣が年頭記者会見でぶちかましてくれました。 うーん、正月早々「靖国問題」ですかあ。 早速、朝日と産経が仲良く今日（５日）の社説にまで取り上げて元気いっぱいそれぞれ１８０度違う自己主張をしております。（苦笑） 【朝日社説】首相年頭会見　私たちこそ理解できぬ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【産経社説】首相年頭会見　中韓の対応批判は当然だ http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm ・・・ しかしなあ、朝日と産経は本当に『靖国問題』を社説に取り上げるのが好きなのでありますねえ。 で、今日はこの朝日社説を取り上げてみたいと思います。 ●「これほど理解力が足りない人」と小泉首相を社説冒頭からこき下ろす朝日社説 首相年頭会見　私たちこそ理解できぬ これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けてい