1990年代末に始まった就職氷河期には、メディアが「新卒で正社員になれなければ人生終了」と大騒ぎしたことで、日本経済にブラック企業という「イノベーション」が生まれました。飲食業を中心に、純真な若者を「正社員にしてやる」と大量に採用し、サービス残業でアルバイトの最低賃金以下で使い倒す会社が続々と現われたのです。 その後、日本経済は空前の人手不足に陥り、世間の目もきびしくなったこともあって、こうした経営手法はすたれてきました。ところがその代わりに、中高年向けのブラック企業が増えているというのです。 都内のとある金融会社は、40代や50代をそれなりの給与で中途採用しています。ところが働いているうちに、会社は儲かっているにもかかわらず、給与が下がりはじめるのだといいます。 最初は月額30万円だとすると、5万円の年齢給部分がじょじょにカットされて、そこからなぜかさらに減らされて20万円＋インセンティ

安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と発言しました。同じ仕事をしているひとに同じ賃金を支払うのは当たり前に思えますが、驚くべきことに日本ではこれまで非常識とされてきました。労働者を「正規」と「非正規」の身分に分けて、正社員のみを会社共同体の正式なメンバーにしているからです。 人種によって異なる扱いをすることが人種差別（レイシズム）で、男女の性別で待遇を変えれば性差別です。それと同様に、正規と非正規（あるいは親会社からの出向とプロパーの社員）で異なる給与体系を押しつけることは身分差別以外のなにものでもありません。 さらに問題なのは、終身雇用・年功序列の日本的労働慣行が新卒一括採用や定年制という年齢差別を前提としていることです。これは日本国内だけで通用するガラパゴス化した制度なので、日本人（本社採用）と外国人（現地採用）で国籍差別までしています。これほどまで重層化した差

茨城県の教育委員が、「妊娠初期にもっと（障がいの有無が）わかるようにできないのか」「茨城県では（障がい児を）減らしていける方向になったらいい」などと発言したことで辞職に追い込まれました。これが差別的な発言であることは明らかですが、しかしそれを封殺すればすむ問題でしょうか。 傷がいを持つ胎児の中絶はもちろん、出産直後に障がいがあることがわかった場合も安楽死を認めるべきだ――こんな主張を聞いたらほとんどのひとは仰天するでしょう。しかしこれは、倫理学の分野で1970年代後半に提起され、数々の論争を経て（批判も含め）いまでは一定の評価が定まっています。 重度の障がいを持つ乳児の安楽死を議論の俎上に載せたのはオーストラリアの哲学者ピーター・シンガーですが、彼はネオナチやファシストの類ではなく、「動物の権利」を提唱して動物保護運動に画期をもたらしたリベラルの“過激派”です。 なぜ動物に権利があって胎児

1923（大正12）年12月27日、国会議事堂に向かう皇太子（後の昭和天皇）の車が狙撃されました。犯人の難波大助は、父親が衆議院議員という山口県の名家に生まれた24歳の若者で、ステッキに仕込んだ散弾銃の銃弾は車の窓を破ったものの、同乗していた侍従長が軽症を負っただけで皇太子には怪我はありませんでした。 欧米のジャーナリストを驚かせたのは、事件よりもその後の出来事でした。 内閣総理大臣の山本権兵衛はただちに辞表を提出し、内閣は総辞職しました。当日の警護の責任をとって警視総監と警視庁警務部長が懲戒免官となったばかりか、道筋の警護にあたっていた（事件を防ぐことはとうていできなかった）一般の警察官までもが責任をとらされて解雇されます。 難波の出身地の山口県の知事と、上京の途中に立ち寄ったとされる京都府の知事は譴責処分となり、郷里の村は正月行事を取り止めて「喪」に服しました。難波が卒業した小学校の校

「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。 人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました！　ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。 「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。 正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、

大阪の市立高校で、バスケットボール部の男子生徒が顧問教諭からの体罰を理由に自殺した事件の余波も収まらないうちに、こんどはロンドン五輪代表を含む柔道女子の選手が代表監督の暴力行為を日本オリンピック委員会（JOC）に告発し、代表監督が辞任するという前代未聞の事件が起きました。 一連の体罰問題を受けてマスメディアは「暴力行為は許されない」と大合唱していますが、石原慎太郎日本維新の会共同代表を筆頭に、政治家や文化人のなかにも体罰肯定を公言するひとはいくらでもいます。彼らは「体罰は暴力ではない」といっているのですから、いくら暴力を否定しても話はすれ違うばかりです。 街頭インタビューなどでも、「体罰は許されない」との正論が多数派の一方で、「本人がきびしい指導を望むなら認めてもいい」という意見も多く、日本の社会に体罰容認の文化が深く根づいていることを示しています。 体罰容認派の主張は、「信頼や愛情に裏打

2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な

大阪の市立高校で、バスケット部の男子生徒が顧問教諭から体罰を受けて自殺したことが大きな社会問題になっています。 昨年は滋賀県の市立中学でいじめ自殺が起きましたが、日本では学校での自殺のほとんどが公立中学を舞台としています。ひとは誰もが生きたいという強烈な欲望を持っていますから、自ら死を選ぶのはどこにも逃げ場がない絶望の深さを示しています。 公立中学の生徒がいじめで自殺するのは、義務教育によって退学の自由がなく、また相手の生徒を退学させることもできず、いじめが未来永劫つづくように感じられるからでしょう。高校になるといじめ自殺が起きない理由は、いじめられた生徒が転校や退学するハードルが下がることと、問題のある生徒を停学・退学処分にしやすいことで説明できます。現状をすこしでも改善できる希望があるのなら、誰も死のうとは思いません。 そう考えると、高校の部活動で自殺が起きるのは不可解です。死を考える

出版の世界の片隅にいる者として、ノンフィクション作家・佐野眞一氏が『週刊朝日』に書いた「ハシシタ　奴の本性」と、その後の出版社の対応について思うことを述べておきたい。 いまから20年ちかく前のことだが、私はその頃小さな出版社に勤めていて、屠場労組の主催する糾弾の場に出たことがある。当時の糾弾というのは、十数社の新聞社・出版社の幹部や編集責任者が一堂に集められ、100人あまりの組合員の前で差別表現を謝罪するというものだった。 典型的な差別表現は「士農工商」「屠殺」「屠所に引かれる羊のように」で、こうした言葉を注釈なしに使った出版社は「差別に対する意識が足りない」として謝罪を迫られた。このとき会場を埋め尽くした組合員から、「お前は踏まれた者の痛みを知っているのか！」などと怒号を浴びるのが“糾弾”の由来だ（もっともこうした糾弾は70年代がもっとも激しく、私が参加したときはかなり形骸化していた）。

お金はなぜ汚いのか？ ぼくたちはみんな、お金に対して本能的な忌避感を抱いている（お金は汚い）。これは、お金が愛情や友情と対立すると思っているからだ。 友人の家に招かれて、プレゼントの代わりに現金を渡せばびっくりされるだろう。恋人とのデートで、セックスの後に3万円払えば売春になってしまう（というか、もっと大変なことになる）。3万円の指輪をあげれば、すごく喜ぶのに。 これは、プレゼントを選ぶ過程に愛情が込められている、とされているからだ。だからぼくはたちは、お中元やお歳暮を贈るときも、現金をわざわざ商品券に換えたりする。儀礼的な贈答に愛情なんか関係ないし、現金ならどの店でも使えるのに、わざわざ不便にしているのだ。 もちろん、ひとびとが現金を受け取ることを拒否しているわけではない。そればかりか、給料が減ったとか年金が破綻するとかで大騒ぎしている。お金は欲しいけど、お金を贈られたら怒り出す――いっ

前回のエントリーで、ベーシックインカム（ベーカム）と同様の試みとして、産業革命勃興期（1795～1834年）にイギリスで実施されたスピーナムランド法を紹介した。1200字のコラムでは細かなことまで説明できないので、すこし追記しておきたい。 市場の拡大とともにイギリス社会がはじめて体験した「貧困」という問題に対処するため、「貧困者一人ひとりの所得に関係なく最低所得を保障する」という制度が導入された。スピーナムランド法は、自由経済のもとで、現金給付によって貧困問題を“最終解決”しようとするとなにが起きるのかの壮大な社会実験だった。 この所得保障制度は厳密にはベーカムとは異なるが、ひとは同じような経済的インセンティヴ（働かなくても食べていける）に対して同じような反応をするとすれば、結果もおそらく似たようなものだろう。「スピーナムランド法は大失敗したが、ベーカムならうまくいく」という説得力のある説

昨年末には北朝鮮の金正日主席が急逝し、今年は米大統領選や中国共産党の政権交代など重大イベントが目白押しで、ユーロ危機はあいかわらず薄氷を踏むような状態がつづいています。そんななか、日本にも「強いリーダー」が必要だとの声が日増しに大きくなっています。 ところで、日本にはなぜ強いリーダーがいないのでしょう。この疑問はふつう「政治家がだらしないからだ」と一蹴されてしまうのですが、そんな簡単な話ではないかもしれません。 1980年代から、世界80ヶ国以上のひとびとを対象に、政治や宗教、仕事、教育、家族観などについて訊く「世界価値観調査」が行なわれています。これだけ大規模な意識調査はほかになく、その結果もきわめて興味深いのですが、2005年調査の全82問のなかで、日本人が他の国々と比べて圧倒的に異なっている質問がひとつあります。 近い将来、「権威や権力がより尊重される」社会が訪れたとすると、あなたの

ひさしぶりに日本に戻ってきて、たまっていた新聞を整理しながら、今年はどんな年になるのか考えてみた（去年も同じことをしていた）。 もちろん誰も未来を知ることはできないし、去年の予想でも、東日本大震災や原発事故はもちろんのこと、（中東を旅したばかりだというのに）「アラブの春」の到来にもまったく気づかなかった。その一方でユーロ危機のように、予定調和的に事態が悪化していくものもある。これは、「構造的な問題は現実化する」からだ。 その意味で昨年は、世界がどのような構造的な問題を抱えているのかが明らかになった年だった。 アメリカは、「雇用なき回復Jobless recovery」から抜け出せそうもない。年末の株価は1万2000ドルをなんとか維持したが、失業率は2009年以来9％台に張りついたままで一向に改善の気配がない。国勢調査局によれば、アメリカの貧困者は4618万人で過去最多となり、全人口に占める

大阪のダブル選挙で橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が圧勝しました。選挙結果については「独裁だ」との批判から「これこそが民主主義だ」という賛美までさまざまでしょうが、ここでは地方であいついで“反乱”が起きている理由を経済的な側面から考えてみましょう。 “地域主権”を求める主張は多岐にわたりますが、そのなかでもっとも有権者の関心を集めたのが、地方議員や地方公務員の待遇であることは間違いないでしょう。鹿児島県阿久根市の“ブログ市長”は数々の奇矯な振る舞いで批判されましたが、それでも市長選で多くの支持を集めたのは、市議会議員の報酬や市職員の給与の明細を公開したからです。 それによると、阿久根市職員の平均年収は655万6000円で、平均年収200万～300万円という阿久根市民の2～3倍にあたります。さらに市職員の受け取る退職金は平均で2650万円（定年前の退職勧奨に応じた場合は3295万円）で、こ

名門企業オリンパスが、20年にわたり巨額の損失を隠してきたことで会社存亡に機に立たされています。事件の概要はすでに報じられているとおりですが、基本的な構図は97年に経営破綻した山一證券と同じで、財テクの失敗を隠蔽するために歴代経営陣が粉飾決算を繰り返してきたというものです。 海外メディアでもこの事件は、日本企業のコーポレートガバナンス（会社統治）の問題として大きく報道されています。 ガバナンスというのは、組織内の権限と責任を明確にして、権力構造（指揮命令系統）をだれでもわかるようにすることです。軍隊では、作戦本部から末端の兵士まで命令が効率的に伝わるようにしなくては戦争に勝つことができません。ところが日本の組織では、このガバナンスがおうおうにして失われてしまいます。 もちろんどのような組織でも権力構造があることに変わりはありませんが、日本の組織はそれが水面下に隠れてしまい、外部からはどこに