自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日、東京都内で会談し、安倍晋三首相が2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に出席できるよう、通常国会(22日召集)の審議日程について野党側と調整を進める方針を確認した。 二階、井上の両氏は「隣国の韓国で行われる五輪の開会式に、首相は出席したほうが良い」との認識も共有した。 首相は、慰安婦問題に関する平成27年の日韓合意をめぐる韓国の文在寅大統領の対応を受け、出席を見送る意向だ。
韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。 文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。 韓国は首相に開会式への出席を要請
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