社説：平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい | 毎日新聞
韓国で２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。 文氏は、合意に基づき日本が支出した１０億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。 韓国は首相に開会式への出席を要請
特集ワイド：「ニュース女子」問題１年 謝罪せぬＭＸ 「根拠なき情報」歯止めは | 毎日新聞
沖縄問題を取り上げた２０１７年１月の放送の「ニュース女子」について抗議する人たち＝東京都千代田区のＴＯＫＹＯ ＭＸ（東京メトロポリタンテレビジョン）本社前で２０１７年１２月２８日午後６時３４分、根岸基弘撮影 専門家からは「今後の放送界全体に関わる象徴的な事例」と危惧されている。放送から１年たった東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）の番組「ニュース女子」の問題だ。沖縄県の米軍基地反対運動をからかうような内容が批判を浴び、昨年１２月には、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から、番組の核心部分に十分な裏付けがなく「重大な放送倫理違反があった」と指摘された。果たしてＭＸ１局の問題と考えていいのか。【井田純】 「ＭＸは謝罪と訂正をしてください。取材もせずにうそを放送するのは許されません」。ＢＰＯの放送倫理検証委員会が意見書を公表してから２週間後の昨年１２月２８日夜。冷たい風が吹き付ける中
慰安婦検証報告書：韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」 | 毎日新聞
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意を検証していた韓国外相直属の作業部会報告書の発表から一夜明けた２８日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は声明で、日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と遺憾の意を表し、「この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と合意への批判的な立場を明確化した。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が読み上げた。 ただ、文氏は合意の破棄や再交渉には言及せず、「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示するにとどめた。これに関連し青瓦台関係者は「合意破棄などという言葉を使うのは適切ではない。いろいろな意見を聞きながら最終的な政府の立場を整理する」と述べ、日韓関係に悪影響を与えないよう慎重に検討する姿勢を示した。
電子書籍：「元年」出版界に危機感 「紙の本」はなくなるのか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
出版界にデジタル化の波が押し寄せている。電子端末が人気を呼び、今年は「電子書籍元年」とか。危機感を持った出版界は、行政も巻き込んで活字コンテンツの電子化に向けた真剣な議論を続けている。紙の本はなくなるのか。日本人の読書スタイルは変わるのか。【内藤陽】 「今後、電子書籍市場が日本の出版界にもたらす大きな影響は、決して無視できるものではない」。東京都内で３月に開かれた「日本電子書籍出版社協会（電書協）」の設立総会の記者会見。代表理事の野間省伸・講談社副社長はそう話した。電書協には講談社や新潮社など大手出版社３１社が参加、来るべき「電子書籍時代」の対応に乗り出す。 総務、文部科学、経済産業の３省も同月、作家や出版社、通信事業者らを集め「出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。「日本型出版ビジネスモデル」などを検討して、６月中に電子書籍データの規格のあり方などを取りまとめる。 官民が躍起になっ
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ユーチューバー：ハチ公前で胸触らせた女子高生ら書類送検 - 毎日新聞
クローズアップ２０１８：森友文書問題 晴れぬ疑惑、政府苦境 与党からも突き上げ | 毎日新聞