国立・国定公園での地熱開発、規制緩和へ 環境省：朝日新聞デジタル
環境省は、開発が規制されている国立・国定公園内での地熱発電について、高さ制限を超える建築物の設置や、環境保全が特に必要な「第１種特別地域」での地下の掘削について、一定の条件付きで認める規制緩和の方針を固めた。３０日の専門家による検討会で了承された。秋をめどに公表・通知される。 地熱発電は地下１５００～３千メートルから高温高圧の熱水を取り出し、蒸気でタービンを回して発電する。 「特別保護地区」と第１種特別地域を除いた地域では、タービン建屋などの発電施設の外観を目立たない色にしたり、地形や植物などで隠したりして景観と調和する場合は、高さが規制の１３メートルを超えていても許可する。また、第１種特別地域でも、地表に影響を与えなければ、地域外から地域内の地下に斜めに掘り進むことができるようになる。この結果、国内の地熱資源量の約７割が開発可能になる。ただ、残りの３割のある特別保護地区は公園の核心部分と
スマホ撮影も可能に？ 規制緩和で広がる領収書の電子保存
財布の中には、タクシー会社や飲食店が発行した領収書がぎっしり。毎月、経費精算のたびにのり付けして経理部門に提出――。多くの企業でおなじみのこんな光景が、徐々に見られなくなるかもしれない。電子帳簿保存法の改正によって、領収書などの電子保存が進みそうだからだ。 企業などの法人には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなければならない。電子データでの保存も可能だが、そのためにはいくつかの条件がある。例えば、対象となるのは3万円未満の領収書のみだ。さらに、国の認定を受けた事業者の電子署名付与も必要だ。 こうした条件がハードルとなり、現状では電子保存を実施している企業は限られている。文書管理関連製品を手掛ける企業などが集まる日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の公表資料によれば、税務書類をスキャナーで読み取って保存している企業は、2013年度時点で133社にとどまるという。 つま
農協改革、大筋決着へ JA全中の監査権限撤廃 - 日本経済新聞
全国約700の地域農協の競争と創意工夫を促す政府の農協改革は、全国農業協同組合中央会（JA全中）の制度を廃止することで決着する見通しとなった。地域農協を束ねるJA全中の監査・指導権をなくし、一般社団法人に転換する。1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直し、地域農協の自立につなげる。JA全中は受け入れる方向だ。安倍晋三首相は6日、西川公也農相と会談し、農協改革の骨格について説明を受
職業紹介、業者間で分担 規制改革会議提言 - 日本経済新聞
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は28日、職業紹介事業で仲介事業者同士が連携しやすいように規定の見直しを求めた。働きたい人からの勤務条件の聞き取りと求人企業からの採用条件のヒアリングを複数の事業者で分担できるようにして成約率をあげる。同会議が同日、規定の見直しを含めた意見書をまとめた。職業安定法の改正や解釈の変更も含めて厚生労働省と議論し、6月をメドにまとめる規制改革の答申に盛
首相「残り1年半で岩盤規制の突破口を開く」 戦略特区諮問会議で - 日本経済新聞
政府は9日夕、内閣改造後初となる国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開いた。安倍首相は会合で、「特区指定から半年足らずで、事業計画の第1弾を認定することができた」と評価。「農地流動化や街のにぎわいに向けた具体的な市場が動き出す」と述べ、戦略特区を活用した規制改革の実現に期待を示した。政府は同日の会合で、今年3月末に
国家戦略特区、まず2市認定 追加の規制緩和が課題に - 日本経済新聞
政府は9日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、福岡市と兵庫県養父市の区域計画を初めて認定した。特区を通じた規制緩和の実験が始動する。一方、東京などの計画の具体化は遅れている。外国人活用の拡大など特区の中での自由度をさらに高める法改正も課題になる。同日の特区諮問会議は内閣改造後初の会合で、特区を担当する石破茂地方創生相のほか、阪大の八田達夫招聘（しょうへい）教授らが参加した。政
【オピニオン】日本企業が武器輸出で世界に追いつくためには？ - WSJ
安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。 日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。 日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。 こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体
規制緩和がレンタカーを改善？ 横浜で新サービス登場
アマノとオリックス自動車、メルセデス・ベンツ日本は2014年7月14日、メルセデス・ベンツ日本の2人乗りの電気自動車「スマート電気自動車」を利用したサービス「スマート ワンウェイ カーシェアリング」（smaco）を開始すると発表した（図1）。2015年3月まで、まずは7カ月間、同車を20台用意して、横浜市内の8カ所のステーションで貸し出す。ステーションの位置は、センター南駅前、横浜駅西口駅前、新横浜駅前、日吉駅前 慶応大学付近、あざみ野駅近郊 住宅街、たまプラーザ駅前、みなとみらい 赤レンガ倉庫付近、元町中華街（図2）。 利用料金は時間料金が15分200円。距離料金や長距離パック料金（割引）はなく、ステーションでの充電料金は不要だ。これは都市内のカーシェアリングを用途として考えたからだ。「走行エリアの制限はなく、貸し出し時間は最大96時間」（オリックス自動車）。例えば、外部の普通充電器を利
クラウドが再編の起爆剤、“異次元の”規制緩和を覚悟
和田 眞治（わだ・しんじ） 1977年3月に成城大学経済学部経済学科を卒業。90年12月に日本瓦斯に入社。96年6月に営業部長兼西関東支店長。97年6月に取締役、2000年6月に常務取締役に就任。03年1月に常務取締役営業本部長、04年6月に専務取締役営業本部長。05年6月に営業本部長兼務のまま代表取締役社長に就任（現任）。1952年4月生まれの61歳。（写真：陶山 勉） 東日本大震災以降、エネルギー自由化の議論が活発になっており、2016年をメドにガスも含めエネルギー産業全体で、規制緩和の動きがいろいろと出てくるはずです。我々の業界では多くの企業が自由化を先送りしたいと思っているようですが、私は“異次元の”規制緩和になることを覚悟して対応すべきだと考えています。 海外を見ても、自由化へと動かすのは消費者のニーズです。民意を無視した自由化の制度設計はあり得ないでしょう。 つまり、電力事業に
人材派遣業界、雇用の規制緩和期待上昇で競争激化〜優劣鮮明で新たな再編機運も
8月下旬、東京株式市場でテンプホールディングス（HD）とパソナグループが上昇するなど、人材派遣関連株がにぎわった。パソナは「35歳以上を対象とした転職支援サービスを始める」と報じられたのがきっかけとなり、収益拡大の期待が高まった。5月末の株価水準と比較すると、日経平均株価がほぼ横ばいだったのに対し、パソナは25％、テンプHDは8％の値上がりとなった。 11月11日の株価終値を見てみると、パソナが7万6600円、テンプHDは2817円。パソナの今年の安値は2月の4万3300円で、テンプHDの安値は1月の1047円なので、両銘柄とも大幅に上昇していることになる。 秋以降、相場の中心になるのはアベノミクス第3の矢「成長戦略」関連であるといわれている。特に注目されるのは「雇用流動化」に向けた規制緩和である。成長産業への人材流動化を進めるために、参院選前には踏み込めなかった解雇規制の緩和が一気に進展
雇用規制緩和時代の生き抜き方～その傾向と対策～（山崎 元） @gendai_biz
経済問題に限らず、社会問題を考える際の手順は、 （1）事実を確認し （2）あるべき姿はどうなのかを考えて事実を評価し （3）評価や好き嫌いは別として、今後どうなるのかを予想し （4）自分や仲間に関係のある問題であれば、対策を考える という手順を意識的に踏むといい。 誰を対象に対策を考えるかについては、自分だけの人もいれば、社会で関係する全ての人を対象に考える人もいて様々だろうが、事実と、あるべき論と、客観的な予想、は分けて処理する方がいい。 さて、安倍首相が本部長を務める日本経済再生本部は、特定地域を対象とする「特区」にあって、雇用の規制緩和を実現することを検討したが、厚労省等の強い反対にあって、雇用規制の大幅な緩和を断念した。 厚労省は、労働監督に関する自らの権限を手放したくないので、強硬に規制緩和に反対する。今回、憲法やILO（国際労働機関）条約違反といった、規制緩和派の顔を潰すような
雇用改革なしに「デフレ脱却」はできない
安倍政権の「第3の矢」である成長戦略が発表された。その目玉は、特定の地域に限って規制を緩和する国家戦略特区だ。混合診療や容積率や農地の用途制限など、官僚の抵抗の強い規制を特定の地域に限って緩和し、弊害がなければ全国に広げようというものだ。 中でも注目されたのは、解雇ルールの設定だ。これは金銭的な補償などの条件を事前に決め、労働者がそれに同意して雇用契約を結んだ場合には解雇できるルールを特区の中だけでつくろうというものだが、朝日新聞は産業競争力会議のワーキンググループで議論が始まったばかりの9月から、これを解雇特区と名づけて「遅刻したら解雇される」などと激しくネガティブ・キャンペーンを張った。 もちろん政府はそんな名前をつけていないが、「解雇特区」という見出しだけ読む読者は「クビを切りやすくする特区なんて冷酷だ」と思うだろう。案の定、当初案は後退に後退を重ねたあげく、最終案では雇用についての
有期雇用10年に延長 特区での解雇は対象絞る 政府方針 - 日本経済新聞
政府は16日、有期雇用の期間を最長5年から最長10年に延長する方針を固めた。企業の雇い止めを防ぎ、パートや契約社員が5年を超えて働きやすくする狙いからで、来年の通常国会に労働契約法の改正案を提出する。解雇ルールを柔軟に設定できる政策は地域限定の「国家戦略特区」で、対象企業などを絞り込むことになった。安倍晋三首相が16日夕、首相官邸で甘利明経済財政・再生相、新藤義孝総務相、菅義偉官房長官と協議し
派遣雇用、規制緩和へ 「同一業務3年まで」廃止 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する。厚労省の研究会が6日に、こうした意見を盛った報告書案を示す。8月末から改正案の詳細の検討
国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ ：日本経済新聞 2013/8/1
政府は1日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。作業部会は7月に4回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。主な提案は(1)金銭解
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企業主導「ミニ規制緩和」広がる 省庁、柔軟に対応 電動自転車の補助力増強、ジムで健康指導… - 日本経済新聞
これが厚労省流おもてなし 旅館規制緩和巡る攻防 編集委員 瀬能繁 - 日本経済新聞
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産業競争力強化法案が成立へ 税優遇や規制緩和、企業再編促す - 日本経済新聞
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