「働き方改革」の用語解説 働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「副業・兼業」について――。 最近は特に「副業・兼業」を推奨する雑誌の記事や報道を目にする機会が増えてきました。しかし、企業として全面的に副業を解禁することにはさまざまなリスクがあり、不安を覚えるのが実際のところではないでしょうか? インターネットの普及によって副業・兼業が容易になっている現状では、副業を全て禁止することで、豊富な専門知識やアイデアを持った有能な社員が離職・転職したり、社員が隠れて副業・兼業したりするリスクもあるので、企業としては副業・兼業に対するスタンスを決めておくべきでしょう。 (1)副業・兼業の促進に関する
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