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ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今回の熊本地震で自社工場が被災したのにもかかわず、被災者への緊急支援でそつのない対応を見せた企業がある。製パン業国内最大手の山崎製パンだ。2014年2月の大雪の際も、配送トラックドライバーの機転によるパンの無料配布がネット上で大絶賛された。なぜ、山崎製パンは、災害時の緊急支援に強いのか。その秘密に迫った。(ジャーナリスト・鈴木広行) 自社工場も被災 それでもそつなく緊急食料支援 しかし、熊本県や地元自治体との連携が上手く取れなかったために、集積地に物資が必要以上に積み上がったり、配布の「公平さ」ばかりを重視したりした結果、必要なもの
4月7日、セブン&アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO(最高経営責任者、83歳)は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO(最高執行責任者、58歳)に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン&アイの村田紀敏社長兼COO(最高執行責任者、72歳)、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開
ちょっと前の話になりますが、頓知ドット社のARアプリであるセカイカメラがサービス終了というニュースがありました(参考記事)。 2008年にセカイカメラが出た時はかなり感動しましたし、twitterだか2ちゃんねるだか忘れましたが「繁華街でセカイカメラ使ったら風俗店にボッタクリのエアタグが付いてて未来を感じた」という趣旨の投稿があって妙に納得したものでした。 しかし、エクスペリエンス的にスマホを高く掲げてごちゃごちゃした揺れる画面を見続けるのはあまり快適ではない(しかも見てくれが悪い)ですし、魅力的な関連サービスがなかったことから次第にアプリを立ち上げることは少なくなっていきました。 言うまでもなく、すばらしいアイデアと思えるような商品やサービスが結局普及せずに終わってしまうケースは数多いです(いわゆる、キャズム越えができなかったケース)。実は、商品やサービスがたいしたことなかったというケー
画像は改善を重ねた最新の賞味期限シール 5月10日18:55 このエントリーがまとめブログとかに転載されているという噂を聞きました。僕は見てないのでよくわからないのですが。 このエントリーは、相手側から事実と違うと伝えられた箇所については、事実かどうかにかかわらず、修正や削除をして時系列で報告しています。 まとめサイトの方も、もし転載されていたら同じように修正されたほうがいいかなと思います。あと、修正や削除した元の文章は、近々大部分を伏字にすると思います。 無断で転載された文章については、僕は責任をとれないので、もし相手側から削除の要請を受けたときは、まとめブログさまに直接やりとりしていただくようにお願いすると思います。 お手間をかけますが、本エントリーに修正があるごとに、まとめブログさまも修正してくださいますようお願いします。 転載の時にひとこと言ってくだされば、助かりましたが、もうそん
1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ(当時はNEC日立メモリ)ができたときのことである(大変古い話で恐縮ですが)。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない(もちろん、それも違うのではあるが)。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば(よく言えば)、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ
1.旧来の方法が一番よいと信じていること 2.もちはもち屋だとうぬぼれていること 3.ひまがないといって本を読まぬこと 4.どうにかなると考えていること 5.稼ぐに追いつく貧乏なしとむやみやたらと骨を折ること 6.良いものはだまっていても売れると安心していること 7.高い給料は出せないといって人を安く使うこと 8.支払いは延ばすほうが得だとなるべく支払わぬ工夫をすること 9.機械は高いといって人を使うこと 10.お客はわがまますぎると考えること 11.商売人は人情は禁物だと考えること 12.そんなことはできないと改善せぬこと これを杜是として掲げている会社がある。仕出し弁当業界の最大手「玉子屋」である。「人間臭くて深みのある人間かどうか、 この企業理念の反応で見分けるんですよ」と語るのは、同社代表の菅原勇継氏である。 現在、一日三千食を売れば大手と言われる業界の中で、同杜は平均四万五千食の
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ) 「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。 ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。
クエスチョナーズ藤岡じゃけん。シリーズコラム「いっちょフィギュアでも作ってみますか」を書いていてふと思い出したんですが、去年の今頃(正確には6月から12月の間)、中国に赴任して工場と直接やりとりしようとしていました。結果から言うとその試みは失敗だったわけですが、どういう失敗だったのか、というお話をしてみたいと思います。 ちなみになんで今更そんな話をするのかというと、当時は僕も色々とその試みにおけるやりとりで精神的に参っていてあんまり話題にすらしたくなかった、というところもあります。ですが久々に思い出してみたら「得るものも色々あったなあ…(遠い目)」という位の精神状態で考えられるようになったような気もしますし、この話自体はこういったお仕事に関わる人にとってはとても有益な失敗例だとも思うのでちょっとアウトプットしておこうかな、と思ったわけです。 で、まずこの話をするには、クエスチョナーズのよう
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO(最高情報責任者)を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな!』(日経情報ストラテジー編)の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回(第20回)は成長企業では、「ワーストシナリオ回避」よりも「ベストシナリオ追求」の姿勢が必要だと述べました。この姿勢について、さらに情報化・IT(情報技術)活用の観点から説明します。 そもそもコ
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO(最高情報責任者)を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな!』(日経情報ストラテジー編)の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前々回(第18回)から前回(第19回)にかけて、成長企業が“ユーザー企業”として情報システムを活用する際のポイント3つのうち、第2のポイント「費用対効果ならぬ時間対効果」について書きました。今回は、
前回のコラムで、「ひょっとすると、賃金をたくさんもらいすぎて、お金のためだけに働くようになってしまったトップの存在が、いちばんの問題なのかも」と書いたが、どうやら経営者たちの中には、「もらいすぎているかもしれない」とひそかに思い、世間に非難されるのを恐れている人たちがいるようである。 すでに報道されている話ではあるが、金融庁は「2010年3月期から、1億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を個別に開示するよう上場企業に義務付ける」と発表した。金融危機を境に株主による経営監視が厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない「お手盛り支給」を一掃するのが狙いだそうだ。 ところがこれに経済界が強く反発している。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「費用総額や内部統制の仕組みもすでに開示しており、必要にして十分だ。プライバシーや個人情報まで開示する必要はない」と語り、反対の立場を強調。全国銀行協
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
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