編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ

株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に

2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回・10月4日より毎日更新中）の＃1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） ●　かつて十数行を束ねていたPROBANKが まさかの陥落の理由とは ITシステムのコストに悩む地方銀行の救世主のようにきら星のごとく登場し、最盛期は十数行からの契約を瞬く間に取った富士通の地

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

システム障害を相次ぎ起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新しい中枢システムを全面導入した後に担当の社員数を４割に減らしていたことが３０日、わかった。運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれずトラブルの遠因になった可能性もあるとみて、金融庁はみずほ側に原因究明を求めている。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み ２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。 みのりは、預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを構築する先進的な仕組みで、他の大手行のシステムよ

経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害。同行の藤原弘治頭取は3月1日に記者会見を開き、システムの過負荷が原因だったとして謝罪した。この障害の影響で、同行が持つATM約5900台のうち4318台が一時取引できない状態に。ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。 障害の原因となったシステムの過負荷はなぜ起きたのか。そして、なぜATMにトラブルが波及したのか。藤原頭取は、「今回の障害は想定の甘さに起因するもの」と説明する。会見の質疑応答から、システム障害の全貌が垣間見えた。 データ更新と月末処理がバッティング みずほ銀は27日、1年以上動いていない定期預金口座のステータスを「不稼働」に変更するデータ更新作業を行っていた。処理したデータは45万件。この作業を行うにはシステムに十分なデータの空き容量が必要だという。 同行は事前のテスト環境でシステム

45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場

2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。 17業務は住民基本台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。

中山です ソリューションアーキテクトとして、AWS環境の利活用をお手伝いするお仕事をしています。 まれによく見るAWS環境 とりあえずこれを見てほしい。 これが絶対にだめと言いたいわけではないです。 一時的な検証環境だったり、とにかくスピード重視でサービスをデリバリーさせる必要があったり、サービスの提供者側が何ら責任を負わない・障害時のビジネスインパクトが無い（そんな状況あるのか？）という前提があったり、状況次第ではこれで十分な時もあると思います。 しかし、一般的な業務システムやサービスの場合にはいろんな意味で不十分でしょう。 では、このような環境をどのように育てていくとよいでしょうか。 この記事では、そんな育てかたの一例を紹介していきたいと思います。 なお、本記事はくっそ長いです。 ちなみに、最終的にはこうなります。 文字が小さすぎて読めない！ ちょっとそこのハ○キルーペ貸してくれーｗ

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

働くお馬さん@まだ寝られない @Tadahiro_Yamamu @emerald5173 ざっくり説明すると、史上最大級のシステム構築案件に関する本です。 度重なる失敗、繰り返す炎上、大量のうつ病患者、投入され続けるエンジニア、聞こえてくる阿鼻叫喚・・・ 埋まってないタイプの地雷だったのです。 2020-02-11 00:19:08

前回に続きまして、今回もNoCode（ノーコード）に関するお話です。 今回は、Nadim El-Asmar（@nadimelasmar）氏の「How we manage our short-term rental business with no code」という記事を、本人の許諾を得た上で、タイトルを少し変えて翻訳・掲載しています。 本記事は、民泊などたくさんの短期契約の賃貸物件を管理している会社が、いかにしてNoCodeでシステムを構築し、ビジネスを進めているかという内容です。日本ではNoCodeの事例がまだまだ少ないですが、海外ではたくさんの起業家が実際にビジネスに取り入れています。 どんなNoCodeツールをどのように組み合わせて使っているか参考にしてもらえると幸いです。 下記から翻訳記事になります。 ----- はじめに NoCodeツールを使っておよそ150の賃貸物件を管理する

Miyahan @miyahancom MSP事業者で監視システムの運用や業務標準化・自動化をやっています。今後は運用設計をやっていきたいけど学がない。体重2桁死守。 / ex 大手通信会社で壊れたルーターを取り替えるだけの夜勤作業員 miyalog.hatenablog.jp Miyahan @miyahancom 無印良品ネットストア、年末年始の3日間でシステム更改する予定だったが未だにサービス再開できず、メンテ期間が "〜2020年1月上旬" と未定になり、ただならぬ空気を感じる。合掌。 pic.twitter.com/3OmUauoBuH 2020-01-06 15:45:30

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

日経 xTECH（クロステック）で「35万人月、みずほ銀行システム統合の謎」というシリーズ記事が公開されている。 tech.nikkeibp.co.jp 出典は「日経コンピュータ」誌の2019年9月5日号で、32ページにわたる特集を全19本の記事で構成している。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃 | 日経 xTECH（クロステック） 有料会員向けの記事ということもあるんだろうけれど、上記のような一部記事だけが微妙なかんじでバズっていて、その記事を読むと、まあこういう感想になる。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃 | 日経 xTECH（クロステック） 今年って昭和何年だっけ？ “基盤とアプリ開発のベンダーが異なることで特有の難しさも生じた。富士通はIBMの基盤上で動作するCOBOLプログラムを開発しなければならなかった”2019/09/10