首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
東京新聞:森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性:社会(TOKYO Web)
Ａ 森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。 Ａ 今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。
コインチェックの「当社は賠償責任を一切負わない」と定める利用規約は有効なのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
今回気になった記事はこちら。 コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった（サインのリ・デザイン） コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではウェブサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか（免責規定はどこまで有効なのか）について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。 ■利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルール 利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。 ツイッターでもフェイスブックでもメルカリでも、およそウェブサイトを利用する昨
スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役６月以下 道交法改正案（1/2ページ）
携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年１００万件 改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する
3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
アメリカで容認されているヘンな法律 - Ameba News [アメーバニュース]
アメリカは日本人からすると不思議な国です。アメリカの国全体としての法律がありながら、地方の州がそれぞれに法律を制定する。中央集権的な統治と地方の統治という力がせめぎ合っています。まあ難しい話はともかく、各州で定めた法律が「州法」として機能しているのですが、その州法に「ウソ！」、「なんで？」というものがあるのです。アメリカのヘンな州法を紹介します。 ●テキサス州では、家の中でワニを飼うことを禁止。 テキサスというとブッシュ元大統領のおひざ元で非常に保守的な土地柄ですが、この法律があるのは、まあ危ないからでしょうね(笑)。ちなみにテキサス州では、公職に就く者は「神を信じていること」という規定があります。 さすがバイブル・ベルト(福音派プロテスタントの多い信仰心のあつい地域)の中にある州ですね。 ●テキサス州では、立ったままでビールを3杯以上飲むのは禁止。 結構やってる人が多そうな気がするんです
![アメリカで容認されているヘンな法律 - Ameba News [アメーバニュース]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/633057282c19cff0acda71531581385d22c65cec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat.ameba.jp%2Fnews_images%2F20121028%2F19%2Fd9%2F4e%2Fj%2Fo0200020020121025039entry_img_l.jpg)
最高裁のNHK判決に憤り、次の国民審査で裁判官全員に「×」を付けたくても不可能 制度的な欠陥と改善点（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】 最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査
5ちゃんねる、まとめルール変更で「アフィブログ死亡」の声も…従わないとダメ？ - 弁護士ドットコムニュース
ネット掲示板「5ちゃんねる」は11月12日、ルール違反をした「まとめブログ」運営者への対応を変更した。違反があった場合、DMCA（デジタルミレニアム著作権）侵害として申し立てるという。 5ちゃんが設けている「まとめブログ」の主なルールは、（1）ステマの禁止、（2）レスの捏造、改変の禁止（個人情報の伏せ字化などは可能）、（3）嫌儲板のまとめ禁止、（4）元スレへのリンクを貼ること。 ルールを守れば、コンテンツ使用を許諾する一方、無断使用は著作権侵害などになるとして、DMCA侵害として申し立てるとともに、民事・刑事による法的対応もとるとしている。 ネット上では、流入や広告がなくなる可能性があるため、「アフィ（アフィリエイト）ブログ死亡」などと騒がれている。DMCAとは一体なんなのか。そもそもこのルールに従う必要はあるのだろうか。田中一哉弁護士に聞いた。 ●形式に該当するだけで「グーグル八分」、検
経産省、保育園の幼児車に「車道を走れ」と判断(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
驚いた！ 写真の乗り物は保育園などで使われている乳幼児用の大型ベビーカーである。多人数乗ると言うことで（写真は4～6人乗り）、最近モーターアシスト付きも出回り始めた。速度は保護者が歩く程度。この乗り物、道路交通法でどういった区分になるのか問い合わせは何件かあったらしい。 ・「軽車両になる」とキッパリ決めた経産省のリリース 上のリリースを紹介すると「道路運送車両法施行令第1条の人力車に属すため同法第2条第4項の軽車両に該当。したがって同法第2条第1項の道路運送車両に該当する当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められことが明確になった」。 出した結論が上のような「歩道から出なさい！」というもの。つまり自転車など同じく車道を走れということである。御存知の通り自転車も突如「車道を走れ！」と警察が主張。何の啓蒙活動や法的な対応策も行わず車道に追い出
シーシェパード、今年は調査捕鯨妨害中止…テロ等準備罪との関係は？捕鯨の今後は？など議論
シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000011-jij_afp-env …反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由と… シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000008-jct-soci …声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表
米国でのDMCA濫用は"恥の殿堂"入りと訴訟リスクあり（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
求人情報サービスWantedlyの運営会社のIPOに関するブログ記事がGoogleの検索結果から消え、およびTwitterからも当該記事へのURLを含むツイートの多くが非表示にされるという事件がありました（参照記事）。ブログ記事中に、当該運営会社のCEOの顔写真が使用されていることが著作権侵害にあたるという申し出によるもののようです。 日本国内の事業者ですとプロバイダー責任制限法の範疇になりますが、今回はGoogleとTwitterが対象なので米国のDMCA（米デジタルミレニアム著作権法）に基づくNotice&Takedownの手続きが行なわれたことになります。著作権や商標権等の権利侵害が疑われるコンテンツがあったことが権利者から通知された場合に、アクセス提供事業者はそれを速やかに削除しなければならないという規定です。 確かに、写真の無断利用は形式的には著作権侵害になる可能性があります（引
DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - SEO辻正浩のブログ
ビジネスSNS、Wantedlyを運営するウォンテッドリー社のDMCA悪用が話題になっています。 同社のIPOに向けた資料を解説したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対して、ウォンテッドリー社によってDMCAに基づく削除申請が行われました。 その結果、記事はGoogleの検索結果から消され、その記事を言及したツイートは非表示にされています。 DMCA申請は画像の著作権違反を問題視してとのことですが、インターネット上で多く流布されているような画像へのDMCA申請であって、実際は悪評隠蔽の意図であることは明白です。 このことが大きな話題になった今もメディアの取材に対して、悪評封じの意図は無く「弊社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」と、あくまでも画像の無断利用を問題視しただけ、と主張しています。 私はこれが許されるべきこと
部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で有給休暇の申請があった場合、上司はどうすべきか（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
有給休暇に関するツイートが話題だ。部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で申請があり、上司は色々考えた結果、承認したという。しかも、その理由は上司が部下に尋ね、申請書に記載させたとのことだ。 たまっている有給を使って長期休暇を取ろうと考えている人も多いだろう。この機会に、労働基準法の視点から見た有給休暇の原則について触れてみたい。 【有給休暇は労働者の権利】 そもそも年次有給休暇は、正社員であろうがパートやアルバイトであろうが、出勤率など労働基準法が定める要件を充たしさえすれば、定められた日数分だけ自動的に発生する法律上の制度にほかならない。 国家が労使間の労働条件に介入し、その最低基準を定めることで、労働者の疲労回復や心身のリフレッシュを図ることが狙いだ。 労働者の請求や申請によってはじめて発生するわけではないし、会社側が労働者に対して許可や承認をし、恩恵的に与えるというものでも
わいせつ容疑で逮捕：暑くて下着姿になった女性：許される範囲と私達の文化（碓井真史） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■下着姿で「わいせつ容疑」逮捕駅前で下着姿になった女性が、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕されたと報道され、ネット上で話題になっています。小さな事件だと思いますが、「昔なら下着姿の人けっこういたよ」ということで、話題になっているようです。 ＪＲ静岡駅前の広場で衣服を脱ぎ、ブラジャーとパンツだけの姿になったとして、静岡中央署は８日、公然わいせつの疑いで、静岡県沼津市に住む無職の女（４３）を現行犯逮捕した。「暑かったので服を脱いだ」と供述している。 出典:わいせつ容疑 ４３歳女を逮捕 「暑くて…」駅前で下着に：毎日新聞2017.7.8 JR静岡駅前で突然下着姿になった女が現行犯逮捕されたニュースが話題に。ですが、昔は夏に下着同然の姿で出歩いている人を普通に見かけた気がする、という意見も出ています。 出典:「暑かったので服を脱いだ」女性 現行犯逮捕される：ツイッターモーメント7.8 ネット上の声「下
スマホを「注視」しなくても切符を切ろうとする警察官に注意 - 弁護士三浦義隆のブログ
目次 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2. 道交法の携帯電話などの規制の解説 2-1. 道交法71条5号の5 2-2. 「注視」とはどのような行為か 3.追記 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2週間ほど前のこと。私は仕事の移動のため、地元の走り慣れた道を車で走っていた。 見通しのよい広い道の少し先で、対面の信号が黄色に変わるのが見えた。この信号の変わりばなに引っかかると、1分以上は停止することになる。 私は信号に向けて減速しながら、目の前のホルダーに左手を伸ばしてスマホを取った。 そしてスマホを左手に持ったまま減速しつつ進行し、信号待ちの数台の車列の最後尾に停車した。停車後にスマホを見て、LINEのメッセージが来ているのを確認した。 すると、後方からパトカーがやってきて、私の車の右に停まった。パトカーの窓が開いて、警官は「この信号を過ぎたところで
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 （ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「無許可でダンス」警察が有名バー立ち入り 風営法の拡大解釈に経営者は反発
東名事故で夫婦死亡、なぜ「危険運転致死傷」容疑ではないのか？ 疑問の声も
Wantedly批判記事が検索結果から消えた…DMCAを活用した削除申請に問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
将棋実況YouTuberに朝日新聞「権利侵害なので中止を」、何の権利侵害なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
