東大が「匿名ツイッターユーザー」を特定・電話で呼び出し――これって問題ないの？|弁護士ドットコムニュース
匿名でツイッターを利用していた学生が「ツイートの内容について、東京大学から電話がきた」と報告。ネットでは「なぜ大学は個人を特定できたんだ？」と、大きな反響を呼んだ。 学生のツイートや、ブログでの報告などによると、東大生であるツイート主は1月29日、東大構内で、過激派組織「イスラム国」の人質動画をネタにしたコラージュのチラシが貼られているのを発見。チラシの写真と「こんなのが貼ってあるから東大はクソ」というコメントをツイートした。コラージュチラシは、日本人の人質2人の顔部分を、新旧東大総長の顔に差し替えるなどしたものだった。 学生は数日後に東大・学生支援課から電話で呼び出され、「道徳的に問題だ」という指摘を受けたという。アカウントの特定方法について、大学側からは、「君のプロフィールや過去のツイートから特定させてもらった」「具体的には、科類、それとセンター試験の得点が大きな手がかりとなった」など
個人情報保護法 改正案まとまる NHKニュース
政府は、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした、個人情報保護法の改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 政府は、経済の再生につなげようと、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図りたい考えで、環境整備を進めるため、個人情報保護法の改正案を取りまとめました。 それによりますと、名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。 また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」に対する答弁書 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
先日提出しました「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に関する質問主意書」に関して、閣議決定を経て、答弁書が届きました。 アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「アニメやマンガ・同人誌などのいわゆる疑似写真」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第二条第三項に規定する「児童ポルノ」に該当するか否かは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。なお、「児童ポルノ」については、描写されている児童が実在する者であることが必要であるとする裁判例があるものと承知しており、およそ実在しない児童を描写したものであれば、「児童ポルノ」には該当しないと解
山口俊一・内閣府特命担当大臣閣議後会見 「個人情報保護法改正はEUからダメと言われないのが大事」（2015年2月13日）|ガジェット通信 GetNews
2015年2月13日10時45分頃より中央合同庁舎第8号館で山口俊一内閣府特命担当大臣の記者会見が開催されました。前日に自由民主党の政務調査会が「個人情報保護法改正に関する提言」を公開されたことに関連した質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※参考 個人情報保護法改正に関する提言を内閣府IT担当大臣に申入れました。（自民党政調会IT戦略特命委員長・平井卓也衆議院議員のサイト） http://www.hirataku.com/topics/362/ [リンク] ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。 パーソナルデータに関する質問（抜粋） ーーパーソナルデータに関してお伺いします。自民党政調会が個人情報保護法の改正に向けて「個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更は認めない」という提言を出されたかと思います。パーソナルデー
TPPによる著作権侵害罪の非親告罪化で何が変わるのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKニュースのサイトに「TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整」という記事が載ってます。 TPP（環太平洋パートナーシップ協定の交渉）で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ということだそうです。 ちょっと前に報道があった保護期間延長についてもそうですが、著作権法のように国民の生活への影響が大きい案件について秘密裏に協議が行なわれて、それが特定メディアへのリークにより小出しに漏れ伝えられて来るという状況は困ったものですね。 さて、非親告罪化も、保護期間延長の話と同様に、Wikileaks暴露版TPP協議文書から判断する限り、ほぼ確実にTPPに取り
政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は、２０１５年１月１６日、「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」を公表しました。 これについて、マスコミの報道でも、成果に応じた賃金がもらえる制度などという誤報が多いので、わかりやすくなるようにＱ＆Ａ形式にしてみました。 誤報について何が誤報なのかをわかりやすく解説しているのはこちらです。こちらもどうぞ。 ↓ 新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」（今野晴貴） さて、Ｑ＆Ａ、スタートです！Ｑ「報道では『働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方』とありますが、今回の政府の骨子案では具体的にはどういう評価方法（賃金決定方法）が提案されているのでしょうか？」Ａ「何も示されていません」【補足】 そうです。何も書かれていません。評価のし方について一切言及がないのに、マスコミの報道はほとんど「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方」と書いています。 とても不思議な現象です。
新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞 「残業代ゼロ」対象者 年収、平均の3倍超 この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ」の懸念が示されてはいるが、冒頭にこのように記述されていれば、「成果で賃金を決める法律」と「残業代ゼロ」がセットで制定されると思うのが、当然だろう。 朝日新聞だけではない。これまでに、新聞各社が同様の報道を繰り返してきた。 しかし、これは誤報なのだ。 政府は「成果で賃金を決める法律」を定めるわけではないし、今回の法改正で成果給を義務付けるような項目は何も盛り込まれていない。 また、「成果の中身」
クリスマスケーキの強制買い取りは違法？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本
2015-02-02
http://www.yomiuri.co.jp/it/report/20150130-OYT8T50176.html わかりやすい良記事でしたね。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、その後、その情報を別の目的に使う場合は、当人から同意を得る必要がある。 これを骨子案は、取得時に「利用目的は変更することもある」との一文を入れておけば、本人同意がなくても変更可能とした。変更時に自社サイトなどで告知し、それを見た人が利用拒否を申し立てられるようにすることなどが条件だ。 最終段階で事務局が入れた緩和策は欧州や米国でも認められていない突出した内容だ。しかも、日本を含め世界３４か国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のプライバシーガイドラインにも適合していない可能性が高い。 ＯＥＣＤ情報セキュリティ・プライバシー作業部会の副議長で、今回の検討会の委員でもある新
時事ドットコム：通信関連企業が批判＝個人情報保護法の改正案
通信関連企業が批判＝個人情報保護法の改正案 自民党のＩＴ戦略特命委員会（平井卓也委員長）は４日、ビッグデータの活用に向けた個人情報保護法の改正案骨子について、情報通信業界の関係者から意見を聞いた。インターネット関連企業でつくる新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）が「成長戦略に逆行する」と述べるなど、批判が相次いだ。 新経済連盟は同法改正案について、日本企業だけが規制の対象となる恐れがあると指摘するとともに、届け出などの事前規制が機敏なサービスを阻害すると主張した。ヤフーの関係者なども「個人情報の定義が拡大されれば、混乱を招く」と懸念を示した。（2015/02/04-19:47）2015/02/04-19:47
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
くらし☆解説 「個人情報保護法改正でプライバシーは守れるか」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
今日のテーマは、「個人情報保護法改正でプライバシーは守れるか」。三輪委員です。 Q 個人情報保護というと、去年も流出事件がいろいろありましたね。 Q 個人情報保護法が、こうしたことにストップをかけることができなかったのかと思ってしまいますね。 A そしてこの事件をきっかけに、個人情報保護法を厳しくするべきだということになりました。年末には法律の改正案の骨子が公表されましたが、この骨子についても妥当かどうか意見が分かれているんです。 Q どのように改正されるんでしょうか。 A まず、企業の社員が、個人情報を不正に持ち出すなどの行為は禁止され、処罰の対象になります。名簿業者などが個人情報を入手する際も、その情報が不正なものでないことを確認することや、購入記録をつけて、一定期間保存することが義務付けられます。情報を転売する時も、同じように記録し、一定期間の保存が義務付けられます。さらに、犯
高木浩光＠自宅の日記 - 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13）
■ 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13） 目次 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 大綱に盛り込まれた経緯（情報経済課が終盤で突然提案） 必要性のない緩和策を理由もなく進めている疑い どうすればよいか 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 12月19日のパーソナルデータ検討会第13回会合で、個人情報保護法の改正法案の骨子（案）が示された。 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）, 内閣官房IT総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室, 2014年12月19日 この6頁に示されている 2.②(2)「利用目的の制限の緩和」は、オプトアウト方式で利用目的の自由な変更を許すようにするという改正案である。 2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備
新著『ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ』が出版になります - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ原稿もすべて入れていないのにもう出版とな！ まだ楽天ブックスには登録が上がっていないようですが、amazonで事前予約が始まりました。ご一緒したのはお馴染み「プライバシーフリークの会」の住人、高木浩光せんせと鈴木正朝せんせ。 メインは過去3回＋1回行われた、個人情報について考える「プライバシーフリークカフェ」のイベントでの鼎談起こしですが、一番重要なことは個人情報、個人に関する情報と言われているものが、日本独自の解釈を日本国内で運用することで、日本だけが個人情報の正規の流通による社会的な受益ができなくなってしまう可能性があることです。 確かに、いままでは「自分の情報が知れたところで、たいして悪いこともしていないし、実害もないからいいじゃん」と思いがちな日本人も多いのです。しかしながら、データ資本主義ともいえる今後の社会においてしっかりしたルールがなければ、またルールを業者などがしっかり
そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会
政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー原則」で合意し、米企業は欧州から自由に個人のデータを持ち出せる。ところが日本企業は、欧州子会社の従業員や顧客のデータでさえ、個別に契約手続きなどを行わなければデータを移せない。このままでは、日米の企業競争
Yahoo!ニュース - 「まとめサイト」は法的にグレーな存在？ 弁護士が「著作権」の問題点をくわしく解説 （弁護士ドットコム）
「まとめサイト」は法的にグレーな存在？ 弁護士が「著作権」の問題点をくわしく解説 弁護士ドットコム 11月9日(日)16時20分配信 ネットにあふれる玉石混交の情報。それらのうち重要なものだけを集め、見やすい形に整理した「まとめ記事」が人気だ。そうしたまとめ記事を集める専門サイトも登場し、「まとめサイト」と呼ばれている。 まとめサイトに対しては、「他人が作った文章や画像をコピペするだけで、ページビューを稼いでいる」といった批判もある。他人の書いたものを勝手に使って「まとめ記事」を作ることは、法的に問題ないのか。著作権法にくわしい雪丸真吾弁護士に聞いた。（取材・構成／関田真也） ●「引用」にあたるかどうかがポイント ――他人の画像や文章を使って「まとめ記事」を作り、それを公開することに、問題はないのでしょうか？ 「ネット上に存在する、他人が作った文章や画像は、ほぼすべて『著作物』に該
2014-10-21
12月10日に施行を控えた秘密保護法についての、10月19日付日経新聞の特集記事の 見出しです。 え、日経新聞はこういう認識なわけ？ と思って記事を読んだら、記事の中身は、秘密保護法の問題点をそれなりに指摘している ではありませんか。見出しをつけた整理部の人は記事を読んだのだろうかと思ってしまうほ ど、見出しと記事の内容が違っていました。驚きでした。 それにしても、「欧米水準に」という表現がどこか「遅れているニッポン。欧米に追いつけ」と いう号令で世の中が動いていた文明開化時代を彷彿とさせる感じで、古い、古すぎます！ 日経新聞はこういう感覚で世界の秘密保護法制を観ているのでしょうか？ 秘密保護法制については「欧米」というくくり方はできません。国によって制度も運用もかな り違います。しかも、秘密保護の問題では国家間の関係が重要なポイントです。日経新聞は、 国際情報戦に関する、「５−Eyes」
千葉市のゴミ袋開封調査について憲法上、法令上の根拠を考えてみる
わたしのつぶやきと、他の方のつぶやきで勉強になったもの（「５ 他のまとめ」ですでにまとめられていたものを除く。）をまとめました。 １ 前提 （１） 千葉市長に対する指摘 （２） やりとりに関する反応 続きを読む
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個人情報保護法改正の課題 ─地方公共団体の個人情報保護の問題点を中心に─ - Harumichi Yuasa's Blog
