準委任契約だけど、責任は取ってください
連載目次 準委任契約と請負契約 今回は、システム開発の要件定義工程の契約形態についてお話しする。 本連載の読者ならご存じの方も多いと思うが、情報システムの開発は、準委任契約に基づいて行われる場合か請負契約に基づいて行われる場合が多い。そして1つの開発においても、要件定義工程は「ユーザーの作業を支援する」という意味合いで、成果物の完成責任を負わない準委任契約で、設計以降の工程（ここでは便宜的に「開発工程」と呼ぶ）は「ベンダーが主体となる」ために成果物の完成責任を伴う請負契約で行う場合がよくある。準委任契約は、「専門的知識やスキルを持つ人間が契約で合意した時間働けば、その対価は払ってもらえる」というのが原則である。 では、専門家が一定時間働きさえすれば責任を果たしたことになるのだろうか。 今回取り上げる事件は、ITベンダーが要件定義工程から開発工程までを一貫して行ったが、要件定義に抜け漏れがあ
「デジタル化の意味を『IT化』と混同している」 ガートナーが日本のデジタル化に関する展望を発表
ガートナージャパンは2022年3月14日、日本のデジタル化に関する展望を発表した。それによると「日本でのデジタル化はその大半が従来の『IT化』や『情報化』と変わらない」という。同社はその理由を「デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉がちまたにあふれ、技術に直接関わらないビジネス層もデジタル化に取り組むようになったため」と説明している。 ガートナージャパンの鈴木雅喜氏（アナリスト バイスプレジデント）は次のように述べている。 「企業の経営層がデジタル化を戦略として位置付けても、実際には取り組みやすい従来のIT化や情報化にとどまり、本質的なビジネス変革を目指す動きが停滞する恐れがある。技術に関わるリーダーはこうした混乱が生じていることを理解し、デジタル化の取り組みの意味についてビジネス部門（事業部門）や経営層に正しく説明しながら、技術を活用した自社のビジネス変革を推進す
ペーパーレスの展開に1年以上かける企業は時代遅れ、ガートナーが日本のデジタルイノベーションに関する展望を発表
ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は2021年3月10日、日本のデジタルイノベーションに関する展望を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）が本来のデジタルイノベーションではなく、単に電子化やクラウド活用に終始するようでは大きなビジネスリスクを生み出すとしている。 今回の展望は、DXや電子化への取り組みに関して2つの点について論じている。 DX戦略を明確にしないと競合企業にシェアと成長機会を奪われる 1つ目は、「自社のDX戦略が実際に何を意味するものかを明示していない企業は、競合企業にシェアと成長機会を奪われる」という分析だ。多くの企業で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応としてDXを進めようとする機運が高まっている。テレワークを拡大せざるを得ない状況に置かれ、ペーパーレスや脱印鑑といった電子化の取り組みが進んだ。 だが、ガートナーは「社会全体がデジタル化
21世紀の人類がZIPのパスワードを直後のメールで送るのは、なぜデスか？：こうしす！ こちら京姫鉄道 広報部システム課 ＠IT支線（11） - ＠IT
井二かけるの追い解説 今回の漫画のテーマは、ITエンジニアの間でしばしば批判される「後続メールでのパスワード別送」です。 ここでいう「後続メールでのパスワード別送」とは、メールで添付ファイルを送付する際、添付ファイルをパスワード付きzipとし、後続メールでパスワードを送付するという方式です。 現在、情報セキュリティ対策の一環として、「後続メールでのパスワード別送」を採用する企業が数多く存在します。漫画のようにパスワード別送をシステムで自動化している企業も少なくありません。 では「後続メールでのパスワード別送」は何が問題なのでしょうか。代表的な2つの点を挙げます。 1.後続メールでパスワードを別送しても、セキュリティはほぼ向上しない 電子メールはその仕組み上、基本的に相手に届くまでに複数のサーバを経由します。メール送信にTLS/SSLを用いても、暗号化が保証されるのは自分が使用しているメール
AIやブロックチェーンは幻滅期へ、ガートナーが発表：2018年度版「日本におけるテクノロジのハイプサイクル」 - ＠IT
AIやブロックチェーンは幻滅期へ、ガートナーが発表：2018年度版「日本におけるテクノロジのハイプサイクル」 ガートナーは「日本におけるテクノロジのハイプサイクル：2018年」を発表した。ハイプサイクルとは新技術の成熟化の過程を表した図。AI（人工知能）やブロックチェーンに対する期待は「過剰な期待」のピーク期から幻滅期に移行し、ビッグデータは安定期に達する前に陳腐化するとした。 ガートナー ジャパンは2018年10月11日、「日本におけるテクノロジのハイプサイクル：2018年」を発表し、日本のICT市場でITリーダーがデジタルビジネスを推進する際に重要な役割を担う代表的な約40のキーワードを取り上げた。 ガートナーのリサーチ＆アドバイザリ部門でマネージング バイス プレジデントを務める堀内秀明氏は次のように述べている。 「2018年版のハイプサイクルでは、2017年から（図における位置の）
数年以内に職場への導入が始まる6つの技術――Gartnerが解説
数年以内に職場への導入が始まる6つの技術――Gartnerが解説：チャットbotや仮想アシスタント、拡張アナリティクスなど Gartnerは、2～5年以内に広く導入されるようになると予想した6つの「デジタルワークプレース技術」について解説を公開した。いずれも職場での働き方を大きく変える可能性を秘めている。 Gartnerは2018年8月30日（米国時間）、7月に発表したハイプサイクルレポート「Hype Cycle for the Digital Workplace, 2018」（デジタルワークプレースのハイプサイクル：2018年）で「2～5年以内に広く導入されるようになる」と予測した技術について、解説を公開した。 同レポートは、合計40の技術を取り上げており、今後10年間にデジタルワークプレースのビジネスパフォーマンスにどのように影響するかを説明している。 今回、そのうち6つの技術について
「Bootstrap 4」が正式リリース――IE10以降、iOS 7以降、Android 5.0以降に対応
2018年1月18日（米国時間）、オープンソースCSSフレームワーク「Bootstrap」の最新バージョン「Bootstrap 4」が正式リリースされた。最新バージョンでは、CSSメタ言語を従来の「LESS」（Leaner CSS）から「Sass」（Syntactically Awesome Stylesheets）へ変更したり、CSSのFlexboxをデフォルトで有効にしたりするという2つの主要なアーキテクチャ変更を中心にさまざまな変更が行われている。 Bootstrapチームは、変更の狙いについて、「新しいCSSプロパティや、依存関係の低減、モダンなブラウザで採用されている新技術を推進することで、Web開発コミュニティーの前進を着実に後押しすることを目指した」と説明している。 Bootstrapは、CSSファイルやJavaScriptのスクリプトファイル、フォントなどから成る。統一され
機械学習／Deep Learningの仕事が増える2017年、ソフトウェアエンジニアがFPGAを学ぶべき理由
ソフトウェアエンジニアがFPGA（field-programmable gate array）を使うハードルがさらに下がってきている。クラウドサービスでFPGAを活用できたり、Pythonで記述したニューラルネットワークをFPGAに高位合成できる研究成果が出てきたりしているのだ。 ソフトウェア開発者の立場でFPGAに取り組むイベント「FPGAエクストリーム・コンピューティング」を主宰する佐藤一憲氏、FPGAの高位合成によるディープラーニングについて研究している東京工業大学の中原啓貴氏（中原研究室）、そしてFPGAベンダーであるザイリンクスの神保直弘氏が、急激に常識が変わりつつあるFPGAの動向を語り合った。 本稿では座談会の中から、ソフトウェアエンジニアにFPGAや高位合成が求められる現状、そして、今後どのようなツールを使うべきか、ソフトウェアエンジニアがFPGAに取り組む際の課題などにつ
5分で絶対に分かる、「Webマーケティング」とは
5分で絶対に分かる、「Webマーケティング」とは：デザイナーのためのWeb学習帳（8）（1/6 ページ） 【0分】Webマーケティングとは何か？ その概要 Webマーケティング。 ひと言でいうと簡潔ですが、具体的にはどのような作業が含まれるのか、ご存じでしょうか？ Webマーケティングの単語を分けると「Web」と「マーケティング」ですね。それぞれに含まれる意味はというと。「Web」は、あるサイトの構成やページの表現などが含まれるとします。そして、「マーケティング」には、ある目標に向かって、いかに集客し、そこからどれくらいのコンバージョン率（転換率）だったのかを計測し、集客の方法を検討することが含まれます。 従って、Webマーケティングとは、「Web」の部分と「マーケティング」の部分をひとまとめに行うことを、ここでは示します。すなわち、マーケティングを行い、その結果によってはサイトの構成やペ
デジタル・ネイティブ層は「どんどん買ってどんどん売る」 － ＠IT
2007/04/20 ヤフーとYahoo! Japan研究所は4月20日、ネット生活のトレンドに関する分析レポートの最新版「新しいライフスタイル『再流通消費』」を発表した。レポートは2006年8月に実施された「ネットオークションに関する調査」をもとにしたもの。 「再流通消費」とは、これまで中古流通（リサイクル）で一般的だった倹約意識や資源の再利用などの社会的動機に基づいた中古品の消費行動とは異なり、何かを購入する際に最初から新品だけでなく中古品も区別なく探すこととレポートは定義。その動機は消費を抑制したいということより、むしろ積極的に消費をしたいがために、新品か中古かを問わず欲しいものを探すことと分析している。 レポートでは「再流通消費」の方法として、古書店や中古ソフト店、フリーマーケット、リサイクルショップの利用など多様な方法があるものの、ネットユーザーの中ではネットオークションがもっと
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