あらためて「予想以上」 (KitaAlps) 2013-12-02 11:44:54 １　まず重回帰分析に詳しくない方にも理解していただくために僭越ですが少し補足 （１）重回帰分析 このグラフは、内閣府が4半期毎に作成している四半期ＧＤＰ統計で、設備投資（民間企業設備）を、1輸出、2公共事業（公的固定資本形成）及び3民間住宅投資（民間住宅）で重回帰分析した結果（そのうち「重回帰予測値」）を示すグラフです。 これは、簡単に言えば、次のような式を仮定して、左辺の設備投資を最もよく説明できるａ、ｂ、ｃ、ｄの係数（ｄは定数）を求めます。それで求められた式が「重回帰式」です。 設備投資＝ａ×輸出＋ｂ×公共事業＋ｃ×民間住宅投資＋ｄ この重回帰式で求めた値がグラフの中で「重回帰予測値」として示されています。この曲線（橙色）が（特にリーマンショック前までは）実際の「設備投資」（青色）とほとんど一致してい

理想の結婚って学生結婚だと思うんだよな。できちゃってない方の。 俺が知ってる学生結婚は村上春樹と水谷修とあと高校の時の塾の先生だけなんだけど、学生のうちに結婚できるって素晴らしいと思う。 何故かと言うと、打算がない。 金がどうとか仕事がどうとか、生活はやっていけるのかとか、そうじゃないだろ？二人でやっていくんだろ？お互いがお互いのパートナーとして支え合っていくのに、相手の年収を気にするのっておかしくないか？ どちらかがどちらかを食い潰したり楽しようとする考えがなければ、一人の時よりもマイナスになることはないんだ。今自分一人で生活できているなら、それ以下になることはあり得ない。 相手の人格ではなく、仕事や年収を気にして結婚を考えるというのは、結婚という制度を利用して、他人に頼って自分が楽しようとしているだけじゃないのか？ 学生は基本的に収入ゼロだ。上に挙げた三者に収入があったとしても、平均の

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に絡み、未発売の観戦チケットの購入や架空の投資話を持ちかける詐欺まがいの手口が出始めている。 警察庁や国民生活センターでは、五輪を誘い文句にした詐欺商法が今後増えるとみており、「簡単に誘いに乗らず、相手の会社が実在するか、投資話が本当か確かめ、警察などにも相談してほしい」と呼びかけている。 １０月上旬、岐阜県高山市の６０歳代の女性宅に、大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」を差出人とするはがきが届いた。〈東京オリンピック開会式特別シート専用予約販売〉と書かれ、チケットの先行予約を呼びかけていた。 数日後、女性宅にチケット買い取り会社の営業社員を名乗る男から「五輪の入場券は何枚購入できますか」と電話があった。男は「開会式のＳＳ席が４５万円、ＳＡ席は４０万円で買い取る」と話し、はがきに書かれた「旅行会社」に電話し、販売価格を問い合わせるよう促した。 ＳＳ席１

こちらの記事 妻の不機嫌ループ　～困惑する夫たちに捧ぐ～ を読んでぼくは今日のエントリーを書く決意をした。 実はこのブログは妻に内緒で書いているのだが、そしてもうすぐ妻にこのブログの存在を打ち明けようと思っていたのだが、妻に告げる前に本エントリーを書くべきである、という考えにいたった。 リンク先に書かれているような子育てに積極的でない男性がいるのは事実だろう。そういう男性は育児に興味があまりないのかもしれないし、ほんとうは子育てしたいけど仕事が忙しく時間がとれないのかもしれない。いずれにせよ、育児に積極的でない男性に、物申したくなる気持ちは分からないでもない。 しかしである。 育児に協力的な男性がいるのも事実なのだ。おっぱいこそあげれないが、ミルクをあげたり、おむつを替えたり、お風呂に入れたり、家事の半分を引き受けたり。 そういう男性もいるということを忘れないでくれ、 ・・・というような、

高効率の石炭火力発電技術を官民一体で輸出する戦略がつまずいている。モデルと期待されるインドネシア・ジャワ島での大型発電所の建設・運営事業の着工が、少なくとも2年遅れることが確実になった。原因は建設予定地の買い取り難航。プロジェクトの苦戦は、優れた技術を国がかつぐだけでは進まないインフラ輸出の難しさを浮き彫りにしている。土地所有者が売却に難色対象となっているのは、Jパワーと伊藤忠商事が、インド

公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、