自民党の石破茂元幹事長（発言録）　新聞を見たら、前回（総裁選となった２０１２年）と比べて論戦の回数が減ったと書いてあった。なんでこんなことが起こるのか。 「干してやる」「冷遇してやる」「覚えていろ」とか、いつから自民党はそんな党になったのか。 国民から選ばれた自民党の同志は、たとえ戦っても、国家のためにその力を全面的に活用するのが自民党であるはず。いつの間に議論のない党になったのか。そんな党であってはならない。来年は参院選、統一地方選がある。自民党に代わる政党は野党にはない。だからこそ自民党はいい党にならねばならない。　（森友学園、加計学園問題などの安倍政権の姿勢を問われ）問題は国民の８割が納得していないこと。「うみを出し切る」と政府が言って、そうなったという思いを国民の８割が持っていない。時が経てばみんな忘れるとかがあってはならない。忘れる人なんていやしない。（松山市での講演で）

野菜を食べない家は年収が低い──そんな衝撃的なデータが公表されている。背景にはいったい何があるのだろうか？　経済評論家の勝間和代氏がデータの背景を読み解く。 低収入世帯ほど野菜不足であるということが厚生労働省の「国民健康・栄養調査」で明らかになりました。一口に野菜といっても根菜か葉もの野菜かで摂取できる栄養素が異なるので、重量だけでは判断できません。いずれにしろ、生鮮食品を食べている層のほうが、健康に対する意識が高いのは確かです。 カロリーの単価として考えると炭水化物が一番安価で、一方最も高価なのが野菜です。しかしカロリー単価だけではなく、大切なのは栄養単価で見ること。たとえば100グラムのホウレンソウが150円とすると、150円で手に入るホウレンソウの栄養価と150円のおにぎり一つで手に入る栄養価だと、100グラムのホウレンソウが圧倒的に優れています。 こういった知識を、頭で理解している

厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。

同じひとり親でも、婚姻歴がないだけで所得税や住民税が重くなる――。そんな現行制度への不満が高まっている。政府・与党は税制の見直しについて年末までに結論を出す予定だが、自民党や政府内には異論もあり、先行きは見通せていない。 「死別でも離婚でも未婚でも、ひとり親の大変さは同じ。なぜ、婚姻歴がない人だけ負担が重いのか」。未婚のまま子育てを続ける九州北部の４０代女性は憤る。 負担に差が生まれるのは、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の年間所得から一定額を控除し、税負担を軽くする「寡婦控除」のためだ。１９５１年、戦争で夫を失った妻を支える目的で創設されたが、婚姻歴のないひとり親は法律上の「寡婦」とみなされず、控除が受けられない。一方、結婚せずに出産したが、その後別の男性と結婚して離婚した例など、一度でも法律婚を経ていれば適用され、同じ生活実態でも税負担に格差が出ている。 女性は元婚約者と同居していた９

引越しは、単に「新居を見つけて、そこに荷物を送れば終わり」というものではありません。実際に引越し作業を行う約1カ月前から動き出して、業者探しや不用品の処分、各種契約の解約、住所変更……など、やらなければならないことがいくつもあります。 そこで今回は、やり忘れやトラブルを回避し、スムーズに引越しできるように「引越しでやることリスト」をまとめました。筆者の実体験も踏まえた内容になっているので、ぜひ参考にしてください。 カレンダーに書き込むと、こんな感じでタスク整理できるはず（画像はクリックで拡大） くらしのマーケットマガジン https://curama.jp/magazine/ ハウスクリーニングやエアコンクリーニング、家事代行、不用品回収まで、暮らしにまつわるさまざまな「こまった」をくらしのマーケットマガジンが1つ1つ丁寧に解決します。 1カ月前までにやること 引越し業者を探す 賃貸契約解

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが明らかになった２８日、障害者や雇用を進める民間企業からは非難が相次いだ。先導すべき国の機関でなぜ、問題が起きたのか。徹底調査とともに、誰もが働きやすい共生社会に向けた議論を求める声が上がる。 「こんなに水増しされていたのかという思い。障害者雇用が正しく進められてきたのか疑問だ」 ２８日午後、野党各党が国会内で開いた合同ヒアリングで、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長は、目の前に並んだ国の担当者らに強く訴えた。その後も、障害者団体の幹部らからは「残念でならない」「障害を持った人を採用するのはうっとうしいという感じが見えてならない」と怒りの声が相次いだ。 国家公務員になる目標がかなわなかった障害者も憤りを隠さない。関西に住む２０代男性は「違法な状態で競争させられていたということになる。採用プロセスの正当性に疑問を感じる」と話した。 数年前、国家公務員の総

日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵（かし）があるのだろうか。背景を調べると、日本と欧米の家族観の違いなどが浮き彫りになる。発端は米国務省が5月に発表したハーグ条約に関する年次報告書だ。中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、アジア、中南米、中東の12カ国を名指しで「条約の不履行国