価値観の多様化で、ほとんどの人が結婚した「皆婚社会」は終わりを迎え、男性の4人に1人、女性の7人に1人が一度も結婚しない時代になった。そんな中、結婚こそが幸せと、独身の子どもの嫁・婿探しに奔走する親たちが増えている。大盛況の「代理婚活」から見えてくる親心とはーー。 “本人不在”で親が白熱、シビアな「婚活イベント」 2017年6月の日曜日。東京駅近くにあるオフィスビルの会議室に、中高年の男女約200人が吸い込まれるように入っていった。独身の子どもに代わって親が結婚相手を探す「代理婚活」の交流会。主役はこの場にはいない息子と娘だ。 事前に参加者の子どもの職業、学歴、身長と体重、転勤の有無、相手に求める条件などが書かれたリストが配られているため、気に入った人の席を順番に回っていく。 「初めまして」「すてきな娘さんですね」。向き合うと、あいさつもそこそこにお互いの子どもの写真とより詳しいプロフィル

このところ地方移住への関心が再び高まっている。安倍政権がアベノミクスの一環として地方創生を掲げたことや、石破茂元幹事長が自民党総裁選への出馬に際して地方創生を全面的に打ち出したこともあり、このテーマがメディアに取り上げられる機会も増えてくると思われる。 一方、地方移住にはトラブルがつきものであり、理想と現実はだいぶ異なる。地方移住が漠然とした希望であるうちはそれでよいが、本格的に移住を考えるのであれば、相当な下調べが必要だ。 若年層の移住希望者が増えている 国土交通省の調査によると、20代の4人の1人が、それ以外の年齢層の6人に1人が、地方移住について関心を持っているという。地方移住の支援を行っている、特定非営利法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（ふるさと回帰支援センター）への来訪や問い合わせ件数はこのところ急激に増加しており、10年間で10倍以上となっている。 支援

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

「早寝早起き」で、よくないですか？ 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム（夏時間）導入の議論が浮上した。賛成が反対を上回る世論調査もある。だが、夏は早起きして「自分だけサマータイム」の方がてっとり早くないか。 サマータイムは、これまで何度も浮かんでは消えていた。今回は安倍晋三首相が8月7日、首相官邸で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と会談した際、同席した自民党の遠藤利明・五輪大会実施本部長に検討を指示した。 そもそも、サマータイムとは何か。 環境省と経済産業省が2007年にまとめた資料によれば、日照時間が長い夏の時間を1時間早めることで「時間を有効活用」でき「夕方の照明や朝の冷房用電力などを節約できる」と書かれている（https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat01.pdf）。中央環境審議会地球環境部会

衝撃の女子差別問題 東京医大の入学試験における女子差別問題が話題となっている。 たしかに、ここ最近、文部科学省関連の汚職・不正事件が相次いでおり、東京医大自体もその舞台となっていることから、一連の汚職・不正事件の一つだと捉える向きもある。 しかし、これはジェンダー問題としてとらえられるべきであり、不祥事の一つとして埋没させてはならない。 私は世界銀行に勤務していたときに、援助資金の国別配分を決める国別制度・政策評価のジェンダー部門に従事していた。 この評価の仮定は、その経済発展の度合いと比べて制度や政策が優れている途上国に援助資金を貸し出せば、より良い結果につながりやすいので、そのような国により多くの援助資金を貸し出そうというものである。 では、ジェンダー部門でこの評価をどのように実施していたかというと、人的資本投資・労働参加・制度慣習の3項目から特定の国へのジェンダー関連の支援がしやすい

バランスがとれてない マスコミ報道があんまりな状況にあるのは、本コラムの読者であれば、既にご存じだろうが、今回も「あんまりな報道」について、２例を挙げながら取り上げたい。 一つ目は、テレビのコメンテーターである野村修也弁護士に対する、第二東京弁護士会の処分に関する報道だ。野村弁護士は、2012年４月に、大阪市市職員の不祥事を調べる第三者調査チームの責任者として活動し、報告書を出している（http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000161/161367/saisyuhoukoku1.pdf、http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000161/161367/saisyuhoukoku2.pdf）。 その過程で第三者調査チームが、市の全職員を対象に行ったアンケー

ある日突然、日本人ではなくなった男性。日本人であることを証明するにはどうすればよいのか。指紋を取られ、裸にさせられ、屈辱的な経験をした結果……日本人にはなれなかった。無国籍・無戸籍の現実がここに――。 日本の無国籍者 近藤雅樹。関東近郊に住む、今年で31歳になる男性だ。 ただ、31歳と思っているのは自分だけで、もしかしたら、自分が「誕生日」と思っている日は自分と全く関係ない日かも知れない。 雅樹には戸籍がない。役所に何度も相談に行き、裁判所に申立てを行なったが、「日本人であるか否か」すら確定されない。 無国籍・無戸籍状態。 それでもこの日本で生きている。 「うちはあんたの本当のオカンやない。あんたのオカンはあんたを産んで間もなく死んだんや」 雅樹がそれまで「母」だと思っていたオカンからそう聞かされたのは14歳のときだ。 本当のオカンには戸籍がなく、託された義母は雅樹を登録することができなか

昨年以降、住宅ローンを変動金利で借りる人が急増している。このところ日本では再びデフレ懸念が台頭しており、半永久的に物価（金利）が上がることはないとの意見すら耳にする。 しかしながら、デフレによって金利が極端に低下しているということは、債券価格がバブル的な水準まで高騰していることの裏返しでもある。返済余力に乏しい人が変動金利で住宅ローンを組むことは、やはりリスクが大きいと言わざるを得ない。 10年前、住宅ローンは固定金利型が大半だった 住宅ローンの金利は、主に3つのタイプに分類できる。ひとつは金利が市場金利に連動して動く変動金利型、もうひとつはすべての期間で金利が固定される固定金利型、3つ目は、一定期間は固定だが、その後、変動金利に移行する固定期間選択型である。 変動金利型は主に短期金利に連動して、半年ごとに金利が変わるという商品が多い。金利が動けば当然、月々の返済金額も変わってくる（金利の

年下好みの男性は少数派 「女性は若ければ若いほどよい」はまるで常識かのごとく、頻繁に唱えられる言説だ。 しかし結婚相手となれば事情が変わる。 結婚意欲を持つ男性に対して行われた調査では、「7歳以上年下」の相手を希望していたのはわずか8.5％に過ぎなかった。 しかもこのアンケートは実際に結婚した相手との年齢差を確認しているのではなく、あくまで「希望」を聞いている。相手への理想を語ってもよいアンケートで、同い年の女性を希望する人が4割を超えているのだ。 確かに女性と比べれば、男性は年下好きの割合が多い。しかしあくまで年下好きは少数派だ。 私はこれまでに800名以上のヒアリングを実施してきたが、男性は付き合う相手の年齢を「3歳下から3歳上くらいまで」と語る比率が最も高い。ましてや「年下でなければ嫌だ」と年齢に固執するタイプは限られている。 では、いったいどういう男性が年下好きを公言するのか？ 年

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

初老の男性にシャウト！！！ 「ゲイがいるのは勝手だけど、俺のことを好きになられたら気持ち悪いって話だよ」 目の前の初老の男性がそう叫んだのは、佐々木俊尚さんとの八重洲ブックセンターでのトークイベント終了2分前、話題が「多様性」に及んだ時のことだった。 一瞬ポカン、その後ふつふつと怒りが湧いてきて「あーっだめダメ、怒っちゃ、ダメ！登壇者とお客さんなんてパワーバランス悪すぎだから！絶対に怒っちゃ！だめ！」と煩悶するも私の堪忍袋の緒はこういうケースにおいてはヨーヨー釣りのこよりぐらいには切れやすく、2秒後にはあっけなく瓦解、「私は！今の発言を聞いて非常にモヤモヤしています！」とシャウト、なぜならその会場には私のLGBTの友人がいたからで、そうでなくたって社会の7%、80人の会場なので80×0.07で5、6人はその会場にいたはずで、この場をそのまま終わらすわけにはいかず、会場はその日一番の盛り上が

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問

ワンオペ育児ってどうですか？ 「松本さん、ワンオペ育児ってどうですか？」 と、編集者に聞かれたので考えてみた。「離婚されて、働きながらお子さん二人育てるのは大変でしょう。ほんと、細うで繁盛記ですよ、偉いですよ！」と、褒めてくださったのだが、時事ネタを絡めてくる質問の鋭さはさすが現代ビジネスの編集者だ。 と、そのとき隣にいらした『出会い系のシングルマザーたち』『されど愛しきお妻様』の著書である鈴木大介さんが、私の返事より先に「僕はそういう、『細うで』とか『女手一つで』っていう表現が大っ嫌いなんですよ！」と素早く抗議されるではないか。 確かにシングルマザーというのは社会的な弱者だ。なってみると、その立場の弱さは目眩がするほど（例えば養育費算定表の金額とか）。 「細うで」「女手一つ」と労って褒めてくださる人に悪意はないが、それが社会的に「美談」という風潮になると、「弱い立場でも我慢して頑張ってて

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

子どもを授かったが会う時間すらなく、疲弊していた勤務医だった本間けいさんは、医療専門書ではない『人生最適化思考』という著書を刊行した。医師が人生の最適化（デフラグ）を説く？　――そこに至るには、自分の人生をまったくカジ取りできなかったことから脱却を図った思い切った行動があった。 30代・働き盛りの勤務医の苦悩 僕と妻は医師である。子供は3人。まだ幼い。 妻の妊娠前は微塵も考えたことはなかったが、子育てを通して、夫婦2人が共に医師として働き続ける事がいかに難しいのか、様々な点から気付かされた。ああ、僕たちはとても非力で矮小な存在だ、とつくづく自覚した。 なぜ、そういう風に感じるのか、まずは、医師の多忙な生活を説明していかなければならないだろう。 僕も妻も、大学病院で臨床をしながら、大学院生として研究も行っていた。大学院に入ると、「ベッドフリー」と言い、外来や手術、入院患者の診察といった臨床業

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

本当に国民の負担なのか 「国の借金」の増加ピッチが鈍ってきた。 財務省が発表した2018年3月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、1087兆円と過去最高を更新したものの、増加率は1.52％と、前年度の2.11％に比べて「鈍化」した。 2010年3月末以降は、3～４％台の増加が続いていたが、2016年はわずかながら減少するなど、この3年間の伸び率は低くなっている。 アベノミクスによる企業収益の好転が、税収の増加に結びついており、それが借金の増加ピッチを鈍らせている。2017年3月末から1年間での増加額は16兆円あまりだった。 国債金利が低く抑えられていることも借金があまり増えなくなった要因だ。 大手メディアはこの発表を受けて「国の借金1087兆円、過去最大更新」と書いた。各紙がそろって「国民ひとり当たり859万円の借金を抱えていることになる」と書くのは、3カ月に1度このデータを

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

いまや大学進学者の半数以上が利用する「奨学金」。なぜ利用者が急増しているのか。制度の問題点は何か。申請等があるこの時期に社会問題と化した奨学金について考えてみたい。『奨学金が日本を滅ぼす』著者の大内裕和・中京大学教授の論考を紹介する。 奨学金なしでは大学に行けない 奨学金問題が社会の焦点となっている。このことは奨学金制度の変化に加えて、社会の急速な貧困化と雇用の劣化を背景としている。 バブル経済崩壊後の経済状況の悪化、新自由主義グローバリゼーションの進行は日本型雇用を解体し、非正規雇用の増加と正規雇用労働者の待遇悪化という事態をもたらした。全世帯の平均所得は、1996年の661万円から2014年には545万8000円に減少している（厚労省「国民生活基礎調査」）。 「子どもが成長する頃には賃金が上がる」年功序列型賃金制度の解体によって、奨学金を借りることなしには、子どもを大学に通わせることが