国土交通省は11日、広島空港(広島県三原市)の民間委託について、三井不動産を筆頭とする陣営に優先交渉権を与えると発表した。10~11月にかけて同陣営と基本協定や契約を結び、2021年1月15日から空港ビルの運営など一部を先行して委託する。滑走路を含む全施設の民営化は同年7月から。空港運営の提案内容は基本協定を結ぶ秋ごろに公表する見通し。選定された陣営には東急、住友商事
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