都市再生：新型コロナ危機を契機としたまちづくり - 国土交通省
令和２年６月～７月にかけて、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者の方々、合計６１名に個別ヒアリングを実施しました。その他、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者の方々にもヒアリングを実施しました。 新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します ～新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて～
国交省が描く「2040年の道路」の“真意”とは？ 道路局の担当者を直撃
そして同じ6月の18日には、コロナ対応の当面の道路施策をまとめて発表。しばらく続く「ウィズコロナ」と、その後の「アフターコロナ」の時期に分けて項目を列記している。このうちウィズコロナ対策では、前述した飲食店の路上営業緩和に加え、自転車通勤通学の促進、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの大型車用駐車スペース拡充に取り組むとしている。 「2040年、道路の景色が変わる」の概要 注目はアフターコロナを見据えた発表で、同日大臣に手渡された道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」が公開された。 この提言は、気候変動、人口減少、デジタル化、そしてポストコロナの新しい生活様式などの課題に対し、道路政策によって実現を目指す2040年の日本社会の姿と政策の方向性を提案したものだ。 同省が設置する社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会で議論が進められ、今年2月に素案が示されていた。 具体
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