貸し手優位だった横浜のオフィス・店舗需要に変化が起きている。新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの拡大や売り上げの落ち込みでテナントの解約が増える一方、空き物件への新規の入居希望は見つかりにくくなっている。みなとみらい地区で今後予定しているオフィスの大量供給も懸念材料だ。「企業の在宅勤務が進み、オフィス不要論が広がってきた」。不動産サービス大手のCBRE横浜支店の大滝秀人支店長は変調を
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