企業活動「自然資本」の観点を 国連機関が提唱 Earth新潮流 日本総合研究所理事 足達英一郎氏 - 日本経済新聞7月31日、日本で約290の企業・機関（同27日現在）で構成する団体、TCFDコンソーシアムが「TCFDガイダンス2.0」を公表した。TCFDは「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳される国際的な組織だ。金融機関や投資家が企業の気候関連のリスクと機会を評価できるよう、情報開示の枠組みを2017年6月に提言として発表した。日本政府も「環境と成長の好循環」の加速に向けて、TCFD提言を実務に定
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