【8月20日 AFP】中国の裁判所は20日、破綻の危機にある不動産大手「中国恒大集団」の創業者に対し、詐欺などの罪で無期懲役の判決を言い渡し、グループに対しては158億2000万元(約3700億円)の罰金を科した。 恒大集団はかつて中国不動産業界の象徴であり、マイホームの夢を売りにしながら数十年間にわたる不動産ブームの波に乗っていた。 しかし、政府が過度な借入や投機への規制を強めたことで、同社の資金調達は極めて困難となり、債権者への返済に窮した同社は、2021年に債務不履行(デフォルト)に陥った。 広東省の深圳前海合作区人民法院(中級人民法院)は、通信アプリ「微信(ウィーチャット)」への投稿で、同社およびその不動産部門に対して計158億2000万元の罰金を科したと発表した。 また、創業者の許家印被告に対しては「大規模な金融詐欺」などの罪で無期懲役の判決を下した。 裁判所は「許被告は複数の罪

