2009年のベンチャー市場は暗い1年となった。IPO市場が歴史的に低迷し、株価も下落。ただ、新星の躍進や年後半の復活組の活躍など、明るい話題も提供し、株式市場全般に一定の貢献をした。 2009年のベンチャー市場におけるMVP銘柄は間違いなくグリーだろう。2008年12月に株式公開。近年のネット系ベンチャー企業としては巨額の133億円を調達した。初値は公開価格を52％上回る5200円。2009年初に5000円近辺だった株価が株式分割直前の9月末には1万円に到達。11月に株式売り出しを実施して需給関係が悪化したが、それでも年間を通して美しい上昇トレンドを描いた数少ない銘柄として多くの投資家に愛された。 グリー株の上昇を支えたのは圧倒的な業績成長力。2010年6月期業績計画はすでに増額修正されており、非連結売上高で前期比94％増、経常利益は同66％増と高成長見込みだ。為替市場や世界景気の変動に大

一般用医薬品のインターネット通販を規制した改正薬事法省令の無効確認・取消を求め、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟が12月24日に結審した。判決が下されるのは2010年3月30日。7カ月にわたり争われてきた規制の是非に東京地方裁判所（東京地裁）はどのような判決を下すのか。 改正薬事法の施行は6月1日。同法では、一般用医薬品を副作用のリスクの高い順に第1類〜3類の3種に分類している。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されている。 そして厚生労働省（厚労省）が定めた省令では、第1類と第2類について「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。これまで同じ医薬品を利用していた場合や離島に在住する場合は例外的に販売を認めているものの、2年間に限定した経過措置という扱いだ。 こうし

特定非営利活動法人 アフィリエイトマーケティング協会が実施した「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査2009年」によると、アフィリエイトに対する不満では「収入が思うように伸びない」という声が最多になったという。 この調査は、主要アフィリエイトASPに会員登録しているアフィリエイト運営者（ASPパネル）、および同協会個人ウェブ会員と第9回アフィリエイト・カンファレンスへの調査期間参加者の合計（AMAパネル）を対象にウェブアンケートを実施したもので、今回で4回目となる。 ASPパネルとAMAパネルの属性を見ると、ASPパネルではアフィリエイト利用経験年数が1年未満が45％で最も多かったのに対し、AMAパネルは5年以上が30％と最も多く、1年未満の人は17％であった。月々のアフィリエイト収入は、1000円未満がASPパネルで56％、AMAパネルで26％いる。一方、10万円以下という人もAS

これは驚きだ。Twitterの2009年度の業績は黒字になる見通しだと、BusinessWeekが情報筋の話を引用して報じている。何が起きたのか? 同社は、GoogleやMicrosoftとの検索契約によりかなりの大金を手にし、それによって1億ドルをはるかに超えるベンチャーキャピタル資金を集め、未公開株式の評価額は約10億ドルとなっている。 同社が未だに長期的な収益戦略を打ち出していないことを考えると、これは、置き去りにしてしまった8歳の子供が待つ自宅へと戻ろうとしたパニック気味の母親が、John Candy率いるポルカバンドの車を幸運にもヒッチハイクできたという映画「ホームアローン」に出てくる話に並ぶ、クリスマスの奇跡の1つにちがいない。 では、詳細を見てみよう。情報筋がBusinessWeekのSpencer Ante氏に伝えたところによると、GoogleとMicrosoftの「Bin

投資や学習法などの情報をインターネットなどで売買する「情報商材」に関するトラブルが急増しているとして、東京都が注意を喚起している。 東京都生活文化スポーツ局によると、2009年度の相談件数は11月末時点で66件となり、2008年度の7件から急増。情報商材の契約金額は「5万円未満」が31件と最も多くなっているという。 東京都では「情報商材は安易に情報が得られる反面、購入者が事前に内容確認ができないため事業者の宣伝文句だけが判断材料になり、トラブルが起きやすい。販売する個人、サイト業者、カード会社、海外の決済代行会社等が絡み、トラブルが起きた時、解決が困難なケースもある」と警告している。 トラブルが起きた際には早急に消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

IDC Japanは12月16日、国内のIT人材状況に関する調査結果を発表した。企業の社内IT人材は減少傾向にあり、あらゆるスキルにおいて不足感が高まっているという。一方、ITサービスベンダーの人材育成では、高スキル人材の育成やグループ全体での人材マネジメントに課題があるとのことだ。 世界的な景気後退の影響で国内企業のIT人材も削減傾向にあることから、アーキテクト、ITスペシャリスト、運用要員などITスキルのあらゆる分野で人材の不足感が高まっているという。IDC Japanでは多くの企業で、この傾向が今後も継続するとみている。また、企業規模では中堅／中小企業、業種では流通業などにおいて、社内のIT人材の育成体制やキャリアパスが明確になっていない企業の割合も高く、育成体制や世代間のスキル伝承が課題となっているとした。 大手ITサービスベンダーでは整備された社内研修体制や社内スキル標準があり、

サイバーエージェントは12月16日、最大140文字の短いメッセージを投稿するミニブログサービス「Amebaなう」の累計投稿数が12月8日のサービス開始から1週間で100万件を突破したことを発表した。また同日に著名人の投稿を集約したサイト「Ameba芸能人なう」のPC版を公開した。 Amebaなうは12月8日にモバイル版が、12月10日にPC版が公開された。Amebaでブログを書いている6000名以上の著名人のうちすでに200名以上がAmebaなうにも参加しているという。 芸能人なうには、Amebaなうでメッセージを投稿した著名人が一覧で表示される。今後は注目の芸能人を紹介するコーナーの設置、フォロー数ランキングの追加などを予定している。

ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（WSJJ）は12月15日、「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）を正式に開設した。 WSJJは、2009年6月18日に資本金2億円、資本準備金2億円で設立され、Dow Jones& Companyが60％、SBIホールディングスが40％出資している。WSJ日本版は、「The Wall Street Journal」（WSJ）に毎日掲載される200本ほどの記事の中から30本程度を翻訳して掲載する。WSJの有料（年間購読料103ドル）購読者数は107万人で、月間平均UUは2152万、月間平均PVは2億2000万。 WSJ日本版の記事の購読は無料と有料があり、有料の記事にはタイトルに鍵マークが付いている。料金は1カ月で1980円、6カ月で9960円、1年で1万6560円となっている。有料会員は金融情報週刊紙「BARRON'S」（週に

グリーは12月11日、ソーシャル･ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」において、有料課金サービスの利用者保護に向けた取り組みを強化すると発表した。 これまでソフトバンクモバイルの携帯電話から利用している未成年ユーザーについては、親権者の同意がないまま高額の有料課金サービスを利用することを防ぐため、月間での課金利用金額の上限を3万円としていた。これに加えて、16歳未満のユーザーについては上限を1万円にするとのことだ。

楽天は12月14日、同社が運営する「楽天ブログ」に、広告主がTwitter上で発言した内容である「つぶやき」をバナー広告に反映する広告商品「Twitter バナー」の配信を開始した。 Twitter バナーは、RSS広告社とCGMマーケティングが開発したTwitter連動のバナー広告「Tweetbanner」を楽天ブログ用に商品化したもの。広告主のつぶやきは1時間以内に自動で更新され、最新のつぶやきが5件表示される。楽天では、広告素材を差し替えずに更新できる点が主な特徴としている。 今回の配信開始にあたり、楽天ブログでは、ユーザーページ上部に掲載されているバナー広告にTwitter バナーを採用。同広告枠に、インターネットショッピングモール「楽天市場」出店店舗の広告出稿を開始した。出店店舗は、タイムセールや期間限定などの情報をつぶやくことで、最新情報をユーザーに対して表示できる。 楽天は今

CAテクノロジーは12月4日、SEOに従事する企業のウェブマーケティング担当者を対象とした「SEOに対する意識調査」の結果を発表した。SEOの費用対効果に不満を持っている人が多いことが明らかになっている。 この調査は11月20日から11月24日、企業のウェブマーケティングに従事している20代から50代の男女400名を対象に、インターネット上で実施したもの。ただし、広告代理店は除外している。 調査結果によると、SEOに求める最終目的は「成約数の向上」（57.3％）という回答が最も多く、順位上昇だけでなく、成約数向上を目的にしているウェブマーケティング担当者が多いという。一方、54.4％がSEO会社の対策状況に不満や課題を感じており、その理由に「費用対効果がわかりにくい」（69.4％）、「上位表示を目的として成果にコミットしない」（42.3％）が挙げられている。 SEO対策状況については、調査

富士キメラ総研は12月1日、国内のデジタルサイネージ市場調査した結果をまとめた「デジタルサイネージ市場総調査2010」を公開した。 この調査は、デジタルサイネージ市場（4市場）、需要先（12分野）、参入企業（30社）、関連製品／システム（15品目）を対象としたもの。 調査結果によると、2008年秋の世界的な金融不安を発端とする景気悪化の影響により、システム販売、構築市場の伸びが鈍化したことや、企業の広告費削減によるビルボート広告の減少などから、2009年の市場規模は前年比0.5％増となる約602億7000万円にとどまる見通しという。 しかし2010年以降は、景気の回復とともにデジタルサイネージ市場も拡大基調になるとのこと。今後はコンテンツ制作、配信サービスや広告が市場を牽引し、市場規模は2012年に約830億円、2015年には約1260億円以上にまで成長すると予測している。 また報告書では

サイバーエージェントは11月26日、広告効果検証システム「CAMP（CyberAgent Marketing Platform）」のオプション機能として、モバイルリスティング広告自動入札ツール「CAMP Search Maximizer」を11月30日から提供すると発表した。CAMP Search Maximizerはブレインパッドが開発した最適化エンジン「UltiPad」を搭載している。 CAMP Search Maximizerは、数理計画法に基づく入札ロジックにより、モバイルリスティング広告における大量の運用キーワードの入札を管理できる入札管理業務支援ツール。最大5万件のキーワードを管理でき、ポートフォリオ型、ルール型など、キーワードの重要度に合わせた入札管理が可能となっている。 このほか、対象キーワードに対し、指定した期間内で予算を配分する機能や、広告グループを仮想的に自由に設定で

グーグルは12月3日、日本語入力ソフトウェア「Google日本語入力ベータ」を公開した。Windows（現時点では32ビットのみ）、Macに対応する。豊富な語彙と強力なサジェスト機能で日本語入力をサポートしていくとのことだ。 Google日本語入力は、ウェブから機械的・自動的に辞書を生成することで、人手ではカバーしきれないような、新語、専門用語、芸能人の名前などを網羅的に収録しているとのこと。ウェブ上の大量のデータから統計的言語モデルを構築し、変換エンジンを構成することで、高い変換精度を持つ。