前回の記事では、フリーランス個人の力になる「ブランディング」について取り上げました。自身のブランド価値を高めるには、共感ブランディングと信用ブランディングのどちらかで勝負し、成功事例の過程を真似てヒットコンテンツを作るべきだと山田さんは言います。 そこで今回は、個人で生きるフリーランスがトラブルなく仕事し、活躍の場を広げられる「これからのコミュニケーション術」について、現役フリーランス・ライター代表として、山田さんにお話を伺っていきます。 取材・文／萩原かおり 仕事はどう選ぶ？トラブル招く担当者の特徴 【回答】 基本的には「稼げる仕事」か「やりたい仕事」を選びましょう。仕事である以上、きちんと対価を得て生計を立てていくべきですから、条件がいい仕事は積極的に受けるのがおすすめです。 とはいえ、自分が興味を持てないジャンルの仕事ばかりだと続きません。そこでもうひとつの軸を「やりたい仕事」に設定

前回の記事（リンクはこちら）は、フリーランスが高額報酬を得るための「見せ方」について取り上げました。クライアントに信頼されるためには、数字やネームバリューを病的に気にして「わかりやすい成果」を見せるべきだと山田さんは言います。 そこで今回は、ライター自身の見せ方を強化する「ブランディング」について、現役フリーランス・ライター代表として、山田さんにお話を伺っていきます。 取材・文／萩原かおり 自分の強みは「3つの掛け算」で作る 【回答】 まずは、自分で興味を持てるジャンルから手をつけていくのがおすすめですよ。興味がある仕事を自分から積極的に取ってきて実績を作っていくと、だんだんと専門性が生まれて自分の強みになっていきます。反対に、興味がないジャンルの仕事をするのは苦痛になりますし続かないので、潔く断りましょう。最初は特化させるのです。 矛盾するようですが、特化させつつ広がりを持たせることも大

前回の記事（リンクはこちら）は、収入を増やす方法そのものについて取り上げました。「スキルを磨いて質の高い仕事をすれば収入はおのずと上がるはず」とふつうは考えがちですが、「そう単純なものではない」と山田さんは言います。山田さんによれば、収入を上げるための「見せ方」もひとつ重要なキーワードなのだとか。 そこで今回は、フリーランスが高額報酬を得るための「見せ方」について、現役フリーランス・ライター代表として、山田さんにお話を伺っていきたいと思います。 取材・文／大澤美恵 クライアントには「わかりやすい成果」を示す 【回答】 まず、「クライアントにとっての価値」って何なのかっていうことを考えることが重要ですね。顧客がコストをおさえたいのか、投資価値のあるものを求めるのかっていうのでも違ってくる。ただ決まった定形の作業をこなしてほしい、という消費財的な案件になってしまうと、相場以上の金額にはならない

近年、会社を辞めてフリーランスになったり、会社勤めをしながら平日の夜や土日を使って副業としてフリーランスを始めたりする人が増えています。しかし、クライアントとの価格交渉の方法がわからず、クライアント側の言い値で仕事を受注してしまっているフリーランスも少なくありません。 今回は、フリーランスでありながら年収1000万円超を達成、『フリーランスがずっと安定して稼ぎ続ける47の方法』の著書もあるWebマーケターの山田竜也さんに、現役フリーランス・ライター代表として、収入の上げ方の極意についてお話を伺いました。 取材・文／大澤美恵 収入を増やすためには商品を「パッケージング」する 【質問】 収入を上げるために、引き合いのあったクライアントと報酬について高値で交渉したいんですが、「高い」って言われるのが怖くてなかなか強気で交渉できないんです。「高い」って言われないようにするには、どうすればいいでしょ

会社や組織に所属しない新しい働き方、フリーランス。その自由さに憧れる人も多いが、やはりネックとなるのは「お金」の問題だろう。『フリーランスがずっと安定して稼ぎ続ける47の方法』などの著書で知られ、みずからもフリーランスとして活躍する山田竜也氏は、「お金の準備」が何より重要だと自身の経験から語る。では具体的に、いくらあれば大丈夫なのか？　山田氏に教えてもらった。 生活費は1年分あったほうがいい フリーランスとして活動するために必要な、「お金の準備」について考えていきます。 フリーランスは独立するとき、「最低限必要な１年分の生活費の1.5倍（理想は2倍）」の貯金があると、心に余裕が持てて、精神的な面での基盤となります。 そのために、まず「自分は、最低どれくらいの生活費がかかるんだろう？」と考えてみてください。都内で1人暮らしだったら、家賃や食費、光熱費などを合わせると、1年間で400万円前後は

私たちは定型発達という障害を抱えている 福森　アメリカの自閉症協会のニューロティピカル（定型発達）に関する定義がとてもおもしろいのです。要は多数派を占める私たち健常者のことです。ちょっと資料を読みますね。 ・ニューロティピカルは全面的な発達をし、おそらく出生した頃から存在する。 ・非常に奇妙な方法で世界を見ます。時として自分の都合によって真実をゆがめて嘘をつきます。 ・社会的地位と認知のために生涯争ったり、自分の欲のために他者を罠にかけたりします。 ・テレビやコマーシャルなどを称賛し、流行を模倣します。 ・特徴的なコミュニケーションスタイルを持ち、はっきり伝え合うより暗黙の了解でモノを言う傾向がある。しかし、それはしばしば伝達不良に終わります。 ・ニューロティピカル症候群は社会的懸念へののめり込み、妄想や強迫観念に特徴付けられる、神経性生物学上の障害です。 ・自閉症スペクトラムを持つ人と比

社会を変えるには「山の中腹にある山小屋」が必要？　コミュニティの価値がわかる起業家は“現状を疑い行動する” Tweet 2015.7.23 THU 「ぼくらのメディアはどこにある?」という企画のひとつの軸が「メディア化する場所」に決まってから、「これはメディア的だろう」という場所がいくつか頭に思い浮かびました。今回取り上げる、「Impact HUB Tokyo」もそのひとつ。過去に何度かイベントで訪れたことがあったのですが、この場所には同じ価値観をもつ人が集まり、つながり、社会に向けた価値を生み出していると思ったからです。 Impact HUB Tokyoは、2013年2月に開設した、社会的にインパクトを生み出そうとする起業家やチェンジメーカーのコミュニティ。「Impact HUB」自体は2005年にイギリス・ロンドンではじまり、世界73ヵ所に存在し、のべ1万人を超えるネットワークとなって

朝6時に注目!　QuartzやThe Economistなどニュースサイトが次々と「eメールニュースレター」配信を強化する理由とは? 朝6時前後に多いスマートフォン経由でのニュースレター開封 あなたはこの記事をいつ、どんなデバイスで、どのようなメディア経由でご覧になっていますか? 朝晩の通勤途中や仕事の合間にスマートフォン上のSmartNews、Gunosy、NewsPicksなどのキュレーションアプリ経由で、もしくはFacebookやTwitter経由で、あるいはオフィスの休憩時間にPCのスクリーン上でブックマークや検索経由で閲覧しているかもしれません。では、eメール経由でコンテンツの概要とリンクを見て、そこをクリックしてご覧になっている人はどのくらいいるでしょうか? 今回お伝えしたいトピックは、近年、米国で注目を集めつつある「eメールニュースレター」についてです。文字通りeメールで送ら

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

[左]永山忠義氏（株式会社nanapi･編集者）、[右]古川健介氏（株式会社nanapi･代表取締役社長） PV単価が4～5倍、ユーザー数20倍の英語圏に挑戦 日本のウェブメディアは限界を迎えているのだろうか。人口も限られるため、広告売上もそれほど高くない。しかしながら、このような状況下で、一つの挑戦がはじまっている。 2014年4月、株式会社nanapi（ナナピ）がグローバルメディア「IGNITION（イグニション）」を立ち上げた。月間3500万訪問数のライフレシピ共有サイト「nanapi」やスマートフォンに特化したQ&Aアプリ「answer（アンサー）」などを運営している同社がなぜ、英語の長文記事を掲載するメディアを立ち上げたのだろうか。このグローバルメディアについて、同社代表取締役社長･古川健介氏とIGNITIONの編集を務める永山忠義氏にインタビューを行った。 立ち上げの背景には英

失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!?　時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町･非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区･中央区に本社がある会社（上場企業）に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町･丸の内不況」である、と。 東京の千代田区･中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上

住む場所も食べ物も、仕事も価値観も全く違うヤンキーとエリート。この現実は、「格差」という言葉ではもはや説明できない。すでに日本は、欧米のような「階級社会」の時代に突入しようとしている。 キラキラネームをつける 「このままだと日本はヤンキーだらけの国になってしまうに違いない、私はそう感じています」 と語るのは、書評家・ライターとして活躍する豊崎由美氏だ。豊崎氏は、もう10年ほど前からこの「1億総ヤンキー化」説を唱えているのだという。 「昔はどこの家にもそれなりに子どもがいました。しかしいまでは、子だくさんなのはヤンキー家庭だけで、普通の家庭やインテリの家庭は子どもを育てようとしない。やがて普通の家庭の子まで、ヤンキーだらけの世の中で生き残るために、自らヤンキー化することを選ぶでしょう。ますますヤンキーは増え、そうでない人は淘汰されてゆくのです」(豊崎氏) 格差社会の到来と言われて、もう何年が

「いつかはゆかし」という金融商品サービス名で大々的に広告をしていた「アブラハム・プライベートバンク」が金融商品取引法に違反していたとして、証券取引等監視委員会が金融庁に同社を行政処分をするよう、10月3日、勧告をしました。おそらく業務停止処分などの重い処分が下されるものと思います。 私自身、同社から難癖としかいいようがない脅しの内容が含まれた内容証明が複数回来たり、明らかに同社の関係者と思われる複数のTwitterのアカウントやホームページで私自身の誹謗中傷や業務妨害のような内容を書かれたことがあります。半沢直樹風に言えば、倍返しをしたい気持ちもありましたが、早晩、このような不法業者には当局からなんらかの処分が下されるだろうと思い、特にコメントをしませんでした。私が反論したり騒いだりすれば、彼らの意図通りであり、同じような業者に成り下がることを恐れたからです。 金融詐欺の共通点 私としては

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

経営不振が続いていた国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスを、官民で買収しようという計画が報じられた。そこで注目されるのが、経産省の動きだ。 ルネサスは、国内の自動車、電機などの大手メーカーにマイコンやシステムLSIなどを大量に供給している。同社は、NEC、日立、三菱3社の半導体部門が統合された会社だが、経営に失敗した部門を統合したという色彩が強い。結局深刻な経営難に陥り、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の傘下に入るという再建計画の交渉が大詰めを迎えていた。 しかし、三つのキーワードが経産官僚の「日の丸」本能を刺激してしまった。まず、最初に「半導体」。旧通産省時代の打倒IBMの日の丸コンピューター政策の後を継ぐ「日の丸半導体」擁護政策は、経産省の憲法だ。ルネサスが外国企業の傘下に入ることなど許されるはずがない。二つ目が、「米国投資ファンド」。経産官僚にとって

先週は、日本中が丹羽大使の「旗問題」に激震したが、日中関係では他にも大変重要なことが起こった。シャープと鴻海の攻防だ。 経営危機に瀕したシャープの主力工場である堺工場に、8月30日、「救世主」こと台湾企業･鴻海の郭台銘会長が視察に現れ、これに日台のメディアが殺到した。結局、郭会長は詰めかけたマスコミを煙に巻くように消え、同日夕刻には、プライベート･ジェットに乗って台湾へ帰ってしまった。 私がこの問題をことさら注視しているのは、今後の東アジアの「逆流」が本格化する大きな一里塚になるだろうからだ。「逆流」というのは、中華系企業による日本企業の買収の流れのことだ。脅すわけではないが、あなたが勤めている会社が、5年後、10年後に中華系企業に買収されていない保証など、どこにもないのである。シャープにしても、わずか5年前までは、年間3兆円もの売上高を誇る超超優良企業だったのだから。 この9月で創業10

絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し