ハロプロが世間から見限られた致命的な原因って何？

日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財

放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１７日、放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。 ９月の定例会で意見書をまとめ、国内の全放送局に通知し、対応を促す。個別番組ではなく、バラエティー番組全般について審議入りするのは初めて。 検証委は性的表現や事実をゆがめた表現など具体的に問題視したケースを数件挙げて審議し、共通する制作体制の問題点をまとめる。 また、ＴＢＳテレビが４月１１日放送の情報番組で事実と異なる映像を流した問題では、検証委が結論を出す前にＴＢＳを行政指導した総務省の対応を批判する川端和治委員長談話を発表した。

国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 内閣府が７月３日、2009年版「青少年白書」を発表しました。それによると、2008年の「ニート」の人数が、前年より２万人多い64万人に増加しています（※非労働力人口のうち、家事も通学もしていない15～34歳を「ニート」と内閣府は定義）。内訳は、24歳以下が26万人で、25歳以上は38万人。ニートの人数が急激に増えた2002年と比較すると24歳以下は３万人減少したものの、25～34歳の「年長ニート」が３万人増えて38万人となっています。また、2008年のフリーター（15～34歳）の人数は170万人です。 それから、厚生労働省が7月13日、親から離れて児童養護施設に入所している児童数（18歳未満）が2008年2月時点で4万1,602人となっていることを発表しました。これは５年

■編集元：ニュース速報板より「アグネス・チャン「児童ポルノ所持の違法化に反対してるのは国民の4.8％だけ。法制化間違いなし！」」 1 ヤブヘビイチゴ(catv?) :2009/07/18(土) 16:18:45.12 ID:y5QBqPQY ?PLT(12000) ポイント特典 アグネスさん、児童ポルノ法改正見送りも「成果はあった」 衆院が2009年7月21日に解散される見込みとなり、児童ポルノの単純所持禁止などを盛り込んだ児童ポルノ法改正案も廃案となる可能性が強まっている。賛成派は落胆するところだろうが、タレントのアグネス・チャンさんは７月17日のブログで「成果はありました」と肯定的な評価を示した。 この日、与党の児童ポルノ法改正についての会議に出席したアグネスさんは、最終案を「すばらしい案」と評し「時間切れで成立は見送りましたが、成果はありましたね。本当に感動です」 と書いた。

敗走自民「反乱軍」８割落選か…武部、塩崎も大苦戦 政治広報システム研究所・久保田正志代表が分析 両院議員総会開催を求める署名をした議員の当選予想・呼びかけ人（クリックで拡大） 自民党内の「麻生降ろし」バトルは、反乱軍の敗北に終わった。永田町では、反乱軍が発表した両院議員総会の開催要求署名リストについて、「総選挙での落選候補者リストだ」という声も強い。実態はどうなのか。選挙予測の第一人者である政治広報システム研究所の久保田正志代表の分析では、１６日夕に発表された衆院議員１２２人（両院で１３５人）のうち、選挙区で勝ち抜けそうなのは約２６％の３２人という結果となった。「これ以上党の結束を乱せば、８割が落選する」との声もある。 「分析してみると、前回風に乗って当選したが次回は苦しい議員や、接戦で少しでも票を上積みしたい議員がほとんどだ。『選挙目当てでうろたえている』と言われても仕方がない」 久保田

民主党の鳩山由紀夫代表は１７日、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、次期衆院選で政権交代が実現した場合、当面活動の継続を容認する考えを示した。民主党は給油活動の停止を主張してきたが、活動継続を求める米政府との関係を重視し、「現実路線」に舵を切った形だ。ただ、民主党が連立相手と想定している社民党は、「即時撤退」を求めており、今後の連立政権協議に影響を与えそうだ。　鳩山氏は、都内で記者団に海自の活動を当面継続させる理由について、「外交の継続性も必要だ。すぐにやめるのは無謀な議論で、政権をとってからじっくり関係国と相談して方向性を見定めていく」と強調した。岡田克也幹事長も同日の記者会見で、日米同盟を重視する立場から、米国との関係に配慮し、柔軟に対応する考えを示した。　給油活動は、昨年１２月に成立した改正新テロ対策特別措置法に基づくもので、来年１月１５日には法律が期限切れとなる。民主党は

日教組批判などを繰り返し、昨秋、衆院選不出馬を表明した自民党の中山成彬前国土交通相（６６）＝宮崎１区＝は１７日、「（党本部から）公認されれば、立候補する」と表明した。記者団に語った。ただし、党宮崎県連は１区の候補者として元参院議員の上杉光弘元自治相（６７）を公認申請している。一本化は難航しそうで、分裂選挙になる可能性も出てきた。 　中山氏が支部長を務める県第１選挙区支部は１６日、総会を開き、中山氏の公認を党本部に求めることを決定。支部の幹部らは１７日、党本部を訪れ、細田博之幹事長らに公認を要請した。 　その後、支部幹部らと面会した中山氏は「公認をいただけるのなら、勇をふるって立候補しなければいけない」と強調したが、「公認されなければ出馬しない」とも語った。 　通常、党本部への公認申請は県連が行う。中山氏の不出馬表明を受け、公募で上杉氏を候補者に選んだ県連の緒嶋雅晃会長は「県連の規定通り選ん

日本シナリオ作家協会（西岡琢也理事長）は１７日、１８日から全国公開される映画「アマルフィ　女神の報酬」で脚本家名が表示されていないことに抗議する声明を、製作統括の豊田皓フジテレビ社長や複数のプロデューサーらに送付した。 声明では、「アマルフィ」は、上映される映画本編のほかにポスターやホームページなどにも一切、脚本家の氏名の表示がなく、「事情のいかんを問わず、我々は重大な疑義と強い憤りを覚える。一刻も早く表示を行うことを切望する」としている。 この映画を製作したフジテレビ広報部によると、脚本は、原作者の作家、真保裕一さんと西谷弘監督が担当したが、「一人で書き上げたわけではないと、それぞれが表示を辞退したので、協議して入れないことにした」と話している。 「アマルフィ」は、フジテレビ、東宝などが製作したサスペンス映画。ローマで起きた日本人少女誘拐事件に挑む外交官を、織田裕二さんが演じている。

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「月刊現代」「論座」「諸君」など雑誌の休刊が続いている。中でも昨年末に「読売ウィークリー」（読売新聞社）が休刊したのは業界にとっては大きな衝撃だった。週刊誌は極めて厳しい状況にあるという。今年中にも数誌が休刊になると噂されているほどだ。 そういった中、５月15日の雑誌の編集長たちが集まって「週刊誌を考えるシンポジウム・闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか（仮題）」を東京・四谷の上智大学で行なうことになったという。「週刊誌の未来を考える会」と上智大学田島泰彦ゼミナールが共催するものだという。 このシンポジウムの代表者は、最近、ＣＳ放送・朝日ニュースターの「愛川欣也のパックインジャーナル」なんかにも出演している「週刊現代」「フライデー」の元編集長・元木昌彦さん。元木さんは「『個人情報保護法』や名誉毀損訴訟の増加と賠償額の高額化、『週刊文春』の出版差し止めなどで、週刊誌の現場は萎縮し

チョウセンヒトモドキは主に韓国人を揶揄する目的で創られた単語であり、朝鮮民族全体を馬鹿にする目的でも使われる。中宮崇が生み出した。

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「筑紫哲也が東京都知事選出馬を検討都知事選出馬を検討」てな記事が出たのが1月23日。それから約１週間経ちましたが、当の筑紫はまだ出るとも出ないとも言ってないみたいですね。 仮に出馬して万が一当選でもしたら、えらいことになるかもしれません。 ２ちゃんねるなど見てましても、 「日の丸、君が代は学校から消える」 「朝鮮総連関連施設の固定資産税は当然免除だな」 「中国におもねって『沖ノ鳥島は岩』とか言い出しそう」 「東京でテロや大地震が発生しても自衛隊は出さないな」 「無防備都市宣言するんじゃねーの？」 などといった懸念の声が噴出。確かに筑紫ならやりかねんな〜(T^T) とはいえテレビに毎日出て害悪を撒き散らし、視聴者への洗脳に余念がない現在の状況よりはなんぼかマシかもしれん！？ 筑紫なんてテレビで何を言っててもあまり影響力なさそうに見えて、「理想の上司」ランキングで上位に来てたなんて聞くと（読売