衆院選で自民党の獲得議席の激減が予想される中、各派閥の領袖(派閥会長)たちも軒並み苦戦を強いられている。衆院選で、各派は人数を減らした上、司令塔も失うようなことがあれば結束の維持は難しく、従来の派閥が溶けて消える可能性がある。「派閥溶解」により自民党内の構図は大きく変わることになりそうだ。 (大谷次郎) 「もう派閥とか言っている場合じゃない。党が結束していかないと大変なことになる」 世論調査に基づく「自民党大苦戦」報道に接し、伊吹派幹部はこう語った。 今回の衆院選は、自民党の派閥にとって、過去に経験したことのない逆風下の選挙だ。 自民党の8派閥の領袖のうち、選挙区で安定した戦いを進めているのは麻生太郎首相(麻生派、衆院解散時21人)と高村正彦元外相(高村派、同16人)の2人くらいしかいない。 最大派閥の会長、町村信孝前官房長官(町村派、同89人)や山崎拓元副総裁(山崎派、同40人)
思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
1 ハマナス(神奈川県)[]2009/08/28(金) 21:30:13.77 ID:diOFZtl2● ?PLT(20001) ポイント特典 AP通信がハトヤマに注目 首相誕生見越し、外交には懸念も 日本の総選挙の投開票日を2日後に控えた28日、AP通信は民主党の 鳩山由紀夫代表に関する記事を鳩山氏の提供も含む多数の写真とともに 配信した。「鳩山首相」誕生を見越した報道で、鳩山氏への関心が国際的 にも高いことをうかがわせている。 記事では、鳩山氏が元首相である鳩山一郎氏を祖父に持つ名門出身で あることを紹介。東大卒業後、米スタンフォード大で博士課程を修了した 経歴にも触れ、「学者のようで、政権交代を起こせそうにない」風貌(ふうぼう) と表現している。 しかし、日本の有権者の多くが「鳩山氏を(新たな)指導者として望んでいる」とし、 民主党が大勝するとの世論調査結果を引用。ただ鳩山氏は、「ま
民主党は28日、衆院選後に政権を獲得しても、みんなの党と連立を組まない方針を固めた。今回選挙で単独過半数を獲得するのが確実な情勢を踏まえ、過半数に達しない参院で、社民、国民新両党などと連立を組めば、政権運営に支障はないと判断した。みんなの党が民主党候補の出馬する選挙区で、対抗馬を相次ぎ擁立した事情もある。 みんなの党の渡辺喜美代表は、民主党の小沢一郎代表代行に近く、民主党は渡辺氏の選挙区に候補を擁立していない。だが、みんなの党側は、民主党候補が出馬した神奈川4区に、同党を除籍となった浅尾慶一郎前参院議員を立てるなど、民主党推薦・公認候補のいる計13選挙区で候補擁立に踏み切った。 渡辺氏はこれまで、連立政権参加に前向きな考えを示していたのに対し、民主党側は「今(みんなの党とも)戦っている最中だ。こんな時期に言わないでもらいたい」(岡田克也幹事長)と不快感を強めていた。 一方、民主党との
鳩山氏のNYT論文は、予想どおりアメリカの専門家に酷評されている。オバマ政権は、(鳩山氏の)論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、G7の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。中国が世界最大の対米輸出国になった時代に、グローバリゼーションを否定して「東アジア共同体」なるものを提唱する発想は信じられない。これもどうせ政権についたら修正するリップサービスだろうが、鳩山家に代々受け継がれている「反米のDNA」もあるのかもしれない。 鳩山一郎はハト派ではなく、自民党の「右派」の源流の一つである。岸信介ほど過激な国家社会主義者ではなかったが、ロンドン海軍軍縮条約を「統帥権干犯」だと攻撃し、これがのちにGHQにとがめられて公職を追放された。
【政治部デスクの斜め書き】まもなく開く「パンドラの箱」 不信の原因は「自民の姑息さ」 (1/3ページ) 2009.8.29 18:00 40日間の夏休みをまるまる使ったロングラン衆院選は、いよいよ30日に決着がつく。各種世論調査をみても「民主党圧勝」という流れはもはや変わりそうもない。自民党は平成5年の細川連立政権以来16年ぶりの下野、しかも完膚なきまでに打ちのめされて下野する可能性が高まっている。 自民党が大敗すれば、最高指揮官である麻生太郎首相が「A級戦犯」のそしりを受けることは逃れることはできまい。首相は、おおらかで、情にもろく、正義感の強い「古き良き保守」を具現化したような人物だけに同情を禁じ得ないが、やはり「今の閉塞感を打破したい」という国民の強いニーズをつかめなかったことが最大の敗因となったようだ。 だが、あえてここで首相の肩を持ちたい。 確かに数々の失言もあった。漢字の読み
池袋西東口の取材を終えました。自民党側は凄かった。特に罵声が。というのも、自民党側が陣取った東口は駅前も、パルコ、西武百貨店前も大混雑で、通れない上に、当方の前では転倒者も出た。しかも、それはドミノ倒し状態で、危うく、転倒者は死ぬ寸前だった。同映像はYOUTUBEにアップする予定なので、しばし待たれや。これは、殺人未遂でしょ! そのため、ギャルが自民党党員に『ふざけんなよ!なんでこんなとこで(演説会を)するんだよ!バカ?』などと言われたり、若い人を中心に『誰も麻生なんか聞きたかねーんだよ!早く通せよ!』、『邪魔!』『自民党最低』などの声も。ちなみに、当方も便乗して、『麻生帰れ〜!』とかヤジを飛ばしたが、周囲の罵声と人数で警察も、自民党員も何もせず、できず。それに、規制線内部の聴衆の拍手もイマイチだった。 しかも、パルコ前等は完全に出入りが厳しく、客が入り難かった。これは営業妨害でしょ? 一
(2009年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 再選を目指す選挙運動の目玉が、指導力のなさに対する首相の陳謝や党実力者である前財務大臣の禁酒の約束という状況では、与党にとっては旗色が悪い。 しかし、これがかつて強大な力を誇った日本の自民党の悲しい現実だ。半世紀以上、国政における圧倒的勢力として君臨した後、自民党は野党民主党に、ことによると大敗を喫する寸前にある。 度重なる失言や党の結束を維持できなかったことに対する自民党総裁、麻生太郎首相の謝罪によっても、G7会議の記者会見で呂律の回らない支離滅裂の会見を行った後、2月に財務大臣を辞任した中川昭一氏による禁酒の約束によっても、有権者がなだめられた様子は見られない。 過去1週間の国内メディアによる世論調査は、日曜日に投票が実施される際、自民党が地滑り的な敗北を喫する可能性があることを示している。 歴史的な転換点 鳩山由紀
中国経済は本年(2009年)1~3月の最悪期を脱し、予想以上の早さで回復し始めた。リーマン・ショックに端を発した沿岸部の大幅な輸出減少も、内陸部の大規模な内需拡大により相当程度補完されている。様々な批判はあるものの、過去半年間の経済政策は概ね正しかったと言ってよいだろう。 国民生活の向上に伴い、国内の潜在需要が順調に拡大しているのだから、当然といえば当然かもしれない。しかし、この間、胡錦濤政権の経済チームが果たした重要な役割も正当に評価すべきだ。現在温家宝首相の下で中国経済の実質的舵取りを担っているのは次のような面々である。 ●李克強 国務院常務副総理 1955年安徽省出身、共青団グループ、北京大学卒、法学博士、経済学博士、中央政治局常務委員 ●回良玉 国務院副総理(農業担当) 1944年吉林省出身、回族、吉林農業学校卒、農業の専門家、中央政治局委員 ●張徳江 国務院副総理(対外経済・貿易
衆院選終盤戦の二十七日に公表された全国学力テストの調査結果。毎年数十億円をかけた全員調査に批判の声が上がる中、本紙のアンケートで、自民は「現状維持」を掲げ、民主は「見直し」の立場を鮮明にした。政権交代が現実味を帯びる中、「やめろと言われても」と戸惑う文部科学省の担当者。来年のテストはどうなるのか。 「日教組などの活動力が強い地域は学力が低い相関関係が明らかになる」−。アンケートで調査継続を主張した自民は、理由の中でこう記述した。昨年九月、テストを考案した中山成彬・元文科相の「日教組の強い所は学力が低いのではと思った」との発言を踏まえたものだ。 発言は物議を醸し、中山氏は就任間もなかった国土交通相を引責辞任。麻生太郎首相が「発言は甚だ不適切」と陳謝する騒ぎになったが、党として再び持ち出した。学力と日教組の組織率との関連を当時の同省事務次官は否定しているが、今回の回答で自民は、活動力の強さに
続・選挙には行かない – TAKUYAONLINEを読んで。 すっかりWISH2009とWOMJセミナーの連続開催で、精神的に披露して脳がまわっていないですし、先日のTwitterの選挙中の発言禁止とかで、いよいよ日本の公職選挙法にはあきれかえったので、もう選挙についての言及はやめようと思っていたのですが。 上記の記事を読んで、どうしても気になったので脊髄反射で個人的考えをメモしておきます。 正直なところを言うと、上記の記事自体には特に反論はありません。 私自身、実は大学で政治学科に通ったぐらいなので、どちらかというと政治に興味がある方の人種だと思うのですが、選挙のたびに自分の1票のおける役割の小ささとか影響力の低さというのには、つくづく無力感を感じます。 下記のようなサイトを見ると、その無力感はますます増してしまったりします。 ただ、選挙におけるインターネットの活用という視点から、各党の
苦戦を強いられる自民党。麻生首相も27日、大阪市内で記者団に「極めて責任は重たい」と漏らしたほどだが、「公明票」と「女性票」の取り込みで、劣勢打開を目指す。 27日、北海道内で開かれた自民党候補の街頭演説会。この候補は「公明党が比例北海道ブロックで1議席確保することは、日本にとって大切だ」と訴えた。司会者は「比例は公明党」と公然と呼びかけた。 自民党の各候補が頼みの綱とするのが公明票だ。「比例は公明党」と呼びかける見返りに、小選挙区内の公明支持層を徹底的に固めたいとの期待がある。本来は比例選では自民党への投票を呼びかけるのが筋だが、なりふり構わず公明党への投票を訴える陣営が目立つ。 先週末に実施した党独自の世論調査で、「女性の方が投票先を決めていない割合が高い」との結果が出たことを受け、党選挙対策本部は25日付で全候補に対し、「女性を重点対象とし、必死の運動を展開すれば、得票の上積み
■本日の言葉「negative campaign」(ネガティブ・キャンペーン、相手の批判を中心にした選挙活動)■ 肩の力を抜いたゆるい「暇ダネ」英語をご紹介するこの金曜コラム、今週は30日の衆院選投票日を目前に、アニメの話です。あるいは、日本でもいよいよアメリカ並みのネガティブ・キャンペーンの時代がやってきたのかという……。(gooニュース 加藤祐子) ○日本にネガティブ・キャンペーンがやってきた これまで主に水曜コラムで今回の衆院選について、英語メディアが「政権交代があれば日本も(英米なみのまともな)民主国家になる」というニュアンスで報じている――とご紹介してきました。それはそれとして、なにもアメリカ選挙の困ったところを真似することもないと思うのですが、日本にもYouTubeなどを駆使した「ネガティブ・キャンペーン(negative campaign)=相手を中傷する選挙活動」
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
消費税問題は言い尽くした感がありますが、選挙最終盤になって天下の朝日新聞が、とんでもないことを言い出しました。 もっとも「朝日」に限らず、日本の大新聞は消費税増税を常に煽ってはきましたが・・・。 長くなりますが、その愚をさらすために全文転載しておきます。 09総選挙・消費税―増税論議をすみやかに(朝日 2009年8月27日 社説) 「国のかたち」を決める大事な論戦が低調なまま、総選挙の投票日がやってこようとしている。消費税の増税問題である。 自民党も民主党も、高齢社会のなかで今後膨らみ続ける社会保障財源として、消費税率引き上げが必要になることは認めている。ならばその見取り図を有権者に示すことが政権を争う政党としての責任のはずだ。 ところが両党とも総選挙の争点から外してしまった。これは国民にとっても不幸なことではないか。 政府の推計では、いま年間90兆円の社会保障給付費が2025年には140
急激な上昇が続く完全失業率は、従業員を解雇せず一時休業などを実施する企業に休業手当を補てんする政府の「雇用調整助成金」がなければ、一層悪化していたことが確実とみられている。しかし、景気回復が遅れれば「雇用危機」が一層深刻化し、長期化する可能性が高い。衆院選後の経済運営と雇用情勢の行方は、次期政権の浮沈を左右することになりかねない。 政府の今年度経済財政白書は、昨秋の「リーマン・ショック」後の生産の大幅落ち込みを受け、企業が1〜3月期に抱えた過剰雇用を全産業ベースで528万〜607万人と推計。「1980年代以降で最大水準に達している」と指摘した。 雇用調整助成金は昨年12月に中小企業向けに拡充されたため、生産水準の急激な低下に対し、一時帰休・休業で対応する企業が急増。7月は約8万3000事業所が申請し、対象の従業員は約243万人に上る。 これに対し、みずほ総合研究所は雇用調整助成金の申
凋落の日英を米ニューズウィーク誌が特集 民主党も批判「経済成長戦略が描けてない」 (1/2ページ) 2009.8.28 18:15 【ロンドン=木村正人】英国ウォッチャーとして定評のある米誌ニューズウィークのマクガイア記者(62)=ロンドン在住=が、同誌8月17日号の「英国の没落」と題した記事で、金融危機をきっかけに英国は国際社会での影響力を失ったと指摘した。同誌日本版9月2日号も日本の総選挙に合わせ「沈みゆく日本」を特集するなど、激変する世界で日英両国が新たな国家戦略を描けず、漂流していると指摘した。 マクガイヤ記者は、ブレア前政権が誕生した1990年代後半にロンドンが国際金融都市として輝きを取り戻したことを「格好良い英国」と称賛した。しかし、昨年の金融危機で大打撃を受けた英国は今後5年で政府債務残高が国内総生産(GDP)比で100%に倍増、99年に130万人だった失業保険申請者は3
選挙戦で初めて街頭演説に立った民主党の小沢一郎代表代行=高知県いの町で2009年8月28日午後2時31分、渡辺創撮影 民主党の小沢一郎代表代行は28日、7月21日の衆院解散以来初めて街頭演説に立った。高知1、3区の2カ所で演説した。「国民生活を無視した自民党に投票して政治に文句を言う資格はない。棄権する人も同じ」と強調し、「安心、安定して生きていける国づくり、ふるさとづくりを願うならば、貴重な1票を行使してほしい」と呼び掛けた。 1カ所目の高知県いの町のスーパーマーケット前には500人を超える聴衆が集まった。小沢氏は時折こぶしを上げ、「投票日の30日には皆で政権交代、新しい国づくりが始まったと喜ぶことができるようにしよう」と力説した。選挙戦最終日の29日も福岡、石川で遊説する予定だ。【渡辺創】
日本の総選挙の投開票日を2日後に控えた28日、AP通信は民主党の鳩山由紀夫代表に関する記事を鳩山氏の提供も含む多数の写真とともに配信した。「鳩山首相」誕生を見越した報道で、鳩山氏への関心が国際的にも高いことをうかがわせている。 記事では、鳩山氏が元首相である鳩山一郎氏を祖父に持つ名門出身であることを紹介。東大卒業後、米スタンフォード大で博士課程を修了した経歴にも触れ、「学者のようで、政権交代を起こせそうにない」風貌(ふうぼう)と表現している。 しかし、日本の有権者の多くが「鳩山氏を(新たな)指導者として望んでいる」とし、民主党が大勝するとの世論調査結果を引用。ただ鳩山氏は、「まだ試されていない」政治家であり、今後の行方を予測するのは困難だとも指摘した。「日本をよりワシントン(米国)から独立させ、アジアに近づけたい」とする鳩山氏の外交方針にも若干の懸念を示している。 幸夫人については、ファッ
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政権交代が現実味を帯びるなか、注目されるのが、民主党の政権公約(マニフェスト)の内容が、どのように実行に移されるかだ。特に注目されているのが「高速道路の無料化」だが、ここにきて、連立相手になる可能性が高い社民党から、この政策に対して懐疑的な声が出ている。当事者でもある高速道路会社からも厳しい批判が出ており、公約の実現までには紆余曲折ありそうだ。 「莫大な税金がかかる」「Co2が増える」 民主党が「高速道路無料化」を言い出したのは意外に古く、初の「マニフェスト選挙」となった2003年の衆院総選挙で民主党が掲げたマニフェストの中に盛り込まれている。 注目されるようになったのが09年に入ってからで、麻生政権が09年3月、景気対策の一環として組んだ08年度の第2次補正予算の中で「高速道路料金上限1000円」を盛り込んだのがきっかけだ。09年3月末から2年間の期限付きで「ETC搭載車限定で、土日のみ
社民党の福島瑞穂党首は28日、党本部で記者会見し、小泉内閣で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏が人材派遣大手パソナグループの会長に就任したことについて「竹中氏は労働者派遣事業を拡大する政策を後押ししてきた。自分が優遇した業界で大手企業の会長に納まるのはどうなのか」と批判した。
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン=伊藤宏】民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は27日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国
大分市の公立中学校が、夏休み終了後の26日に実施した社会科のテストで、生徒に支持政党と理由を答えさせる問題を出題していたことが分かった。 学校側は「子供の思想、信条を聞き出すような問いで、問題があった」としている。 学校によると、テストは夏休みの研究課題についてどのくらい理解しているかを問うためで、1、2年生の約240人が受けた。 問題は社会科の男性教諭(37)が作成。設問の中に、30日投開票の衆院選に関連して「もしあなたに選挙権があったなら、どの政党を支持しようと思いますか。その理由も答えてください」との項目を設けた。大半の生徒が個別の政党名を挙げて回答したという。 男性教諭は学校側の調査に「衆院選が間近に迫っているため子供たちの関心も高いと思って出した。配慮すべきだった」と釈明しているという。学校は出題の意図について週明けにも生徒に説明する方針。
はてなブックマーク - 選挙には行かない - TAKUYAONLINEにて、 選挙に行って投票するのは国民の義務だとか言って吹き上がってる人が多くて笑った。 それはご近所の学会の人が公明党に投票して下さいと言ってくるのとまったく変わらない。投票を国民の義務だと吹聴してまわる行為が、それこそ公明党のような組織票を持った政党における組織票の力を希薄化させたいという意図ならば、それはそのものずばり政治活動的だし、そうじゃなくて民主主義の適切な運営にピュアめな"べき論"を持っている場合でも、それはつまり民主主義を推進する政治活動なのであって、特定の政党を祭り上げることとは若干話のレイヤーが違うが本質的にはまったく同じである。 で、はっきり言って、中途半端に正義づらされて「投票は義務(キリッ)」とか言われるくらいなら、学会の人に素直に「お願いします」と言われたほうがよほどその気になる。「投票は義務」
絶好調 『ネプリーグ』が13週連続で視聴率20%超え 8月29日 12時02分 コメント コメントする 毎週月曜日19時より放送中のクイズバラエティー番組『ネプリーグ』(フジテレビ系)が、8月24日放送分において過去最高となる視聴率22.9%(関東地区・ビデオリサーチ調べ)を記録した。視聴率が20%を超えるのは、これで13週連続。 20%を超えた6月第1週以降、「その他の娯楽番組部門」で週間視聴率トップとなったのは12週のうち10回。まさに現在もっとも多くの人に観られているバラエティー番組が『ネプリーグ』なのだ。 ちなみに、関西地区でのフジテレビ系列局である関西テレビでは、同時間帯にお笑いコンビ・チュートリアルの冠番組『冒険チュートリアル』を放送しており、『ネプリーグ』は毎週日曜日12時からの放送となっている。しかし、それでもコンスタントに10%を超えるなど、日曜昼の番組としては異例の
自らの考えと政党の考えとの一致度が質問の受け答えで分かるサイトの「ボートマッチ」。2ちゃんねらーとはてなユーザーが測定結果を出し合ったところ、それぞれ保守系政党、革新系政党が多かったことが話題になっている。 2ちゃんは、保守を強く訴える政党が多い 「幸福実現党70%、自民50%。おれネトウヨ決定wwwww」 「高いのが自民、改革クラブ、幸福の科学だったわ」 「自民、国民、公明、日本、民主、社民、共産の順になった」 読売新聞のサイトからもアクセスできる「日本版ボートマッチ」で、2ちゃんねらーが測定結果をニュース速報のスレッド上に持ち寄った結果の一部だ。2ちゃんねるのスレ「これやってみ。自分に合う政党がわかる」を見ていくと、700近いコメントでは、保守系と言われる政党と考えが合ったとの告白が多くなっている。中でも、保守を強く訴える幸福実現党が多い。 一方、読売サイトに140ほどついたはてなブッ
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