天下一品を「進入禁止」と誤認？ ホンダの安全運転支援システムめぐる噂が話題に→広報に真偽を尋ねると...
進入禁止かと思ったら、天下一品でした――。 一体何を言っているのかと思うかもしれないが、天下一品のロゴマークを見ていただければ意味がわかるだろう。赤い丸の中に白の横線が入ったデザインで、道路標識の「進入禁止」と実にそっくりな見た目をしているのだ。 そんな2つのデザインについて、2021年1月下旬に話題になったツイートがある。ホンダ車に搭載された安全運転支援システムが、路上にある「天下一品」のロゴマークを「進入禁止」と認識してしまった、というものだ。 こうした事例は本当にあることなのか。ホンダに聞いた。 「（車が）健康に配慮」「ラーメン食べられなくなっちゃう」 話題になったのは、ホンダが2015年1月の発売車から導入している「Honda SENSING」（ホンダセンシング）という安全運転支援システムだ。走行中に歩行者や対向車を検知して衝突を回避する「衝突軽減ブレーキ」（CMBS）や誤発進抑制
初詣「ベビーカー自粛」要請で大騒ぎ 「差別」批判へ寺側の意外な言い分
2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し
山本太郎議員「国会議員に出す弁当はベクレてる」 西日本、九州、海外から食材「お取り寄せ」
山本太郎参議院議員が「TwitCasting（ツイットキャスティング）」で2013年10月24日に配信したライブ映像が、風評被害を招きかねない、国会議員にあるまじき発言だ、などとネットで騒ぎになり、大バッシングに発展している。 動画の中で、秘書から国会でお昼の弁当が出る、と告げられると「ベクレてる（放射能汚染されている）んやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」などと語ったからだ。 「風評被害ばかり振りまきやがって」 問題の動画は山本議員の密着ライブ映像ホームページに24日の午前11時50分に「ツイキャス」を使ってアップされた。映像は5分弱で、「作業着に着替えています」と、スーツを着用しているシーンから始まる。この後、参議院内閣委員会の理事懇談会に出席するという報告と、内閣委員会の委員長室に向かうスケジュールが語られた。そして、お昼のお弁当が出る、と伝えられると「いいですね」と笑い声をあげた。「
ツイッターの新機能「アクティビティ」 「ストーカー機能」と非難殺到
ツイッターに新機能「アクティビティ」が追加された。フォロー相手のツイッターでの動向が一目で分かるという機能なのだが、ユーザーからは「ストーカー機能」と反発の声が挙がっている。 今回新たに追加されたのは「アクティビティ機能」と「＠ユーザー名」機能。ログインすると「タイムライン」「検索メモ」と並んで「＠ユーザー名」「アクティビティ」と表示され、タブのようにページを切り替えることができる。以前から一部ユーザーに限定的に適用されていたが、2011年11月15日までに広範囲のユーザーが利用可能となった。 「○○さんは以下のユーザーをフォローしました」 「＠ユーザー名」タブでは、自分の呟きに対する他のユーザーの反応といった、自分に関連した呟きを表示。新しいフォロワーや、リツイートされた自分のツイートなども閲覧可能だ。 問題になっているのが「アクティビティ」タブだ。タイムラインからこれに切り替えると、自
iPhone振るだけでお金が移動 米国から黒船「Paypal」が上陸
資金決済法の施行で、これまでほぼ独占状態だった銀行の「資金決済」に、一般事業会社の参入が可能になった。先行する米国で、個人間の資金移動を可能にした「Paypal」（ペイパル）や、国際送金を担う「WESTERN UNION」（ウエスタン ユニオン）がいよいよ日本に上陸する。「資金移動業者」として金融庁に登録すれば、送金サービスが可能になる。将来は銀行を通さず、SNSやツイッターでも送金できる時代がやってくるわけで、その衝撃は大きい。 瞬時に金銭やりとり、手数料もかからない 野村総合研究所によると、年間288兆円（2008年度）ある消費支出のうち、現金や銀行の口座引き落としによる支払いが81%を占めている。IC型電子マネーや非接触型クレジットカード、デビットカードといった電子マネーは、駅改札やコンビニでの買い物、ネットショッピングなどで見かけるようにはなったが、日本はまだまだ「現金社会」なのだ
「口蹄疫」人に感染しないなら食べても大丈夫？
感染拡大が止まらない宮崎県の口蹄疫をトップニュースで取り上げた。都農町の畜産農家で牛の感染が発見されたのが4月20日。1か月近くたってまだ感染が止まらないのは、県や国の初動対応に問題があったとしか考えられない。 対応の遅れは政府か東国原知事か 番組の冒頭、立花裕人レポーターが口蹄疫について解説した。病原体はウイルスで、口や蹄（ひずめ）のまわりに水疱瘡のようなものができてエサを食べなくなる。肉質が落ち、乳も出なくなるという。 宮崎県では2000年にも発生したが、この時は感染力が弱く、発病したのは牛だけだったが、今回は感染力が強く豚にも広がっている。 16日午後10時半現在、牛8212頭、豚7万7511頭のあわせて8万6000頭に被害が出ており、被害総額は110億円に及ぶとみられている。 とくに深刻な被害とされているのは、高級ブランド『宮崎牛』の種牛に感染が飛び火したことで、16日には県家畜改
「官房機密費」民主党の変身 透明化推進から存在自体を否定
首相や官房長官の判断に基づき、自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）についての民主党の姿勢が野党時代とは様変わりしている。機密費に関して、支払い記録の作成を求める法案を提出するなど、透明化へ積極的に動いていたが、政権交代後は機密費の存在自体をはぐらかすなど、あいまいな態度に終始しているのだ。 平野博文官房長官は2009年9月17日、記者会見で官房機密費について問われ、「そんなものがあるのですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と話した。機密費の存在自体を否定した形だ。 民主党は01年に「機密費流用防止法案」を国会に提出 そもそも官房機密費とは、「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされ、情報公開法の対象外とされている。使用目的や金額なども明らかにされていない。02年度からは毎年約14億6000万円の予算が割り当てられ、ほぼ
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