去る1月29日、文化審議会は国語分科会より提出されていた『「新常用漢字表」(仮称)に関する試案』(以下、試案)を承認した。この試案は国語分科会のさらに下に位置する漢字小委員会が、2005年から4年半という時間をかけて成案を得たものだ。これを受けて文化庁はパブリックコメントの受け付けを開始している。締め切りは4月16日。ここで集められた意見は今年度発足する新たな漢字小委員会で検討されることになる。その後に予想されるフローは図1を参照してほしい。 なお、パブリックコメントの告知ページは以下の通り。試案そのものも下記から入手できるが、これはプリントアウトを300dpi程度でスキャンしたもので、あまり鮮明とはいえない。より詳細に字体を確認したい向きは、下記ページを見て冊子版の郵送を申し込むとよいだろう。また、あわせて現行の常用漢字表のリンクも示しておく。比較すると変更点がよりはっきりするはずだ。
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4月8日、日本におけるPerl言語の啓蒙および促進を目指す団体「Japan Perl Association」(JPA)が発足した。同日時点でJPAに加入している企業は、ディー・エヌ・エー、ミクシィ、ライブドアなど、計18社。 Japan Perl Associationの代表理事を務める牧大輔氏。Perlに関する著書があるほか、Perlに関するツールも多々公開している JPAの代表理事を務める牧大輔氏は初めに、「Perlはこの世に登場してから20年以上たっており、"今さらPerlなんて"と思う人もいるかもしれない。しかし、Perlは現在でも開発が活発に行われており、多くの商用Webサービスの構築において利用されている」と、Perが進行形の開発言語であり、企業の最前線で利用されていることをアピールした。 国内のWebサービスベンダーであるディー・エヌ・エー、ミクシィ、ライブドアでも、自社の
例のgoogle電子的書籍データベース(Google Library Project)の問題について、講談社さんからの見解が届いた。別の出版社でも、問題点を整理して作家さんたちに見解を示してくれるという。 この問題に関してのわたしの基本的な立場は、日経新聞からの電話取材でコメントしたとおりだ(紙面では、条件の部分を削られていたけれども)。わたしは、Web上に自分の書いたテキストがアップされ、アクセスが容易になることを歓迎する。問題は、出版社と結ぶ二次著作権の優先的使用に関する契約条項にあるのではないか、と考えていたが、講談社さんの見解を読むかぎり、これは問題にならないようである。すべては作家の意志次第ということのようだ(誤解しているようだったら、ご指摘を)。 わたしは公立図書館に自分の著作物が買い上げられ、これが無料で利用者の閲覧に供され、あるいは貸し出される制度を支持する。同じように、イ
「Pelは大規模Webサービスを支え,今も進化している。しかしそのことが広く知られていない」(Japan Perl Association代表理事 牧大輔氏)――Japan Perl Association(JPA)が2009年4月8日,正式に活動を開始した。JPAはPerlの普及推進を目的とした一般社団法人。東京で開催される国際イベントYAPC::Asia(Yet Another Perl Conference Asia)の運営を始めとする普及活動を行う。 「Perlは歴史が長いため,古い言語と見られることもある。しかしPerlはライブドア,ミクシィ,ディーエヌエーだけで月間360億ページビューを処理するなど,今もWebを支える存在。現在では進化したモダンな開発方法論が用いられており,Perl自体の開発も活発に行われている。にもかかわらず,そのことを啓蒙する団体がなかった」(牧氏)。 こ
JPA理事(前列)と賛同企業の代表者。前列左から2人目が牧大輔さん、3人目がライブドアの池邉智洋最高技術責任者、4人目がDeNAの山口徹さん Perl言語の普及を目指す一般社団法人Japan Perl Association(JPA)がこのほど、本格的な活動を始めた。ライブドアやミクシィ、ディー・エヌ・エー(DeNA)など、自社サービスをPerlで構築している23社が賛同。Perl関連資料の整備や技術イベントの開催、技術者の教育、雇用促進などに取り組む。 Perl関連のドキュメントやリソースなどWebサイトに集約し、技術者が参照しやすいようにするほか、「YAPC Asia Tokyo」など技術イベントを主催してイメージ向上に努める。クラウドやIPv6対応など、先進的な技術の研究も支援。Perlの研修・教育サービスや、検定試験、求人サイト運営も行い、技術者のレベルを底上げしていく。 Perl
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