はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

それにしてもIT系ライターの年齢層が高くなっているよね。@mnishi41君にせよ、@tsudaさんにせよ３０代後半。一昔前は雑誌が多くてライター需要が多く、雑誌がライターを育てたけど、今は少ないし、そんな余裕がない。さて、今後ネット媒体がライターを育てられるか……

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iPhone 4のアンテナ問題，分解で浮き彫りになった原因 持ち方によってはアンテナの利得が変わりやすい構造 2010年6月24日に世界5カ国で同時発売された米Apple Inc.の新型スマートフォン「iPhone 4」が，思わぬ「アンテナ問題」に揺れている。左手で端末を持つなど，握り方によって受信状態が不安定になる現象が発生し，米国などで苦情が相次いでいるのだ。一部では，集団訴訟に発展する騒ぎも起きている。 日経エレクトロニクス分解班も，端末左側面の下側に存在するスリット部の付近を手で覆うと，受信状態が不安定になることを確認している（Tech-On！関連記事）。 Apple社は2010年7月16日（米国時間）に記者会見を開く見込みで，このアンテナ問題に対して何らかの説明をするのではないかとの憶測も出ている。 日経エレクトロニクス分解班は先日，分解の速報としてiPhone 4のアンテナの構

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iPhone、iPadのアクティブ層がその程度の数だからじゃないの？デバイス依存で作ればしゃあないでしょ <@tsudaiPhone アプリ電子書籍市場は本当に寒くて…「もしドラ」は今大体4万DL…俺の「Twitter社会論DX」は2千DL（書籍は 4万2千部） #denshi

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ハイテンションの先の心配事 先の参議院選挙で10議席を獲得し、さらに川田龍平氏の加入で参院に合計11議席を得たみんなの党の動きが賑やかだ。「ハイテンション」

自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。 金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。 みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。 かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体

Yahoo! JAPANとGoogleの検索提携は、日本の検索市場における競争をなくす――Microsoftの法務幹部は7月27日、このようなコメントを公表した。 このコメントは、Yahoo! JAPANが検索エンジンと検索連動広告配信システムをGoogleに切り替えるという発表を受けて、Microsoftの副法務顧問デイブ・ハイナー氏が公式ブログに記したもの。ハイナー氏は、この提携が「日本における広告プラットフォームの数をたった1つに減らす」とし、「検索広告と通常の検索結果において、日本の検索における競争を排除する」としている。日本の検索広告市場では、GoogleとYahoo! JAPANのシェアを合わせると9割を超え、通常の検索についても、2社を合わせれば9割のシェアになるという。日本は米国、中国に次いで検索クエリーが多いため、この提携は国際的な影響を及ぼすかもしれないとも述べている。

「Bingも無視していたわけではないが、総合的に判断した」――ヤフーの井上雅博社長は7月27日、「Yahoo！JAPAN」に米Googleの検索エンジンと検索連動広告配信システムを導入することを決めた理由について、決算会見でこう話した。 「基本技術の提供は受けるが“味付け”は独自の考えでやっていく」方針。Yahoo！JAPANならではの使い心地を追求しながら、Googleと引き続き勝負していく（Yahoo！JAPAN、Googleの検索エンジンと広告配信システムを採用　正式発表）。 広告データは「完全に分離」 Yahoo！JAPANのWeb、画像、動画検索と、モバイル検索で、Googleのエンジンと広告配信システムを導入する。 検索ぺージや検索サービスはYahoo！JAPANのものを残すほか、検索連動広告の販売はヤフーが行う。広告主や価格などに関する情報は両社で完全に分離して保持し、検索連

記者が経営者を取材をする場合、広報担当者が立ち会うことが多いが、質問と受け答えは外部に公開されない。記者会見において経営者に質問する場合は、ほかの記者も質疑応答を聞けるが、一般の方々は会見場に入れない。 ごく稀に経営者と記者のやり取りを公開することがある。7月16日の午後、IT Japan2010という催しで、久しぶりにその体験をした。日本ヒューレット・パッカード（HP）、日本オラクル、インテル、シグマクシスの経営幹部にそれぞれ講演いただき、その直後に筆者がインタビューした。 25年も記者をしているから質疑応答には慣れているが、16日の場合、1000人を超える来場者が聴いていたので、さすがに緊張し、あまりうまく話せなかった。数日後、聴講に来られていた知り合いの方から「谷島さんの声が小さく質問があまり聴き取れなかったが、講演者の回答はとても面白かった」という内容の電子メールを頂戴した。 製造