東京・秋葉原で記録メディア専門店「ファーストメディアショップ」を営業していたエフ商会が5月1日、東京地方裁判所に自己破産申請しました。負債額は約3億5千万円(ギズモード・ジャパンの記事、 JC-NETの記事)。 ラジオ会館7Fにあった頃は、ほかでは手に入りにくいメディアなどを豊富に揃えていて、秋葉原の名物ショップとして名をはせていました。その後、場所を移転、縮小して営業をしていたのですが、価格に関してはネットショップの方が安いし利便性は良く、昨今の状況変化によりメディア専門としてはやっていけなくなったようです。メディアに書き込む需要も減ってきているので、今度はこのような実店舗はもう現れないのではないでしょうか。 同社Webサイトは定期システムメンテナンスのため、4月28日から30日までの予定でオンラインサービスを一時休止しているが、5月4日時点でもサービスは再開されておらず、特に告知もない

本間貴明の『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正について』(地方自治, 第816号 (2015年11月), pp.12-25)を読み返しながら、今後、日本年金機構における住民票コードの取扱いはどうするつもりなんだろう、というのが気になった。 5 日本年金機構に係る経過措置 (1)個人番号の利用に関する経過措置(平成28年1月1日施行) 日本年金機構はマイナンバー法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から平成29年5月31日までの間において政令で定める日までの間においては、個人番号を利用してマイナンバー法別表第一の下欄に掲げる事務の処理を行うことができない。 (2)情報照会及び情報提供に関する経過措置(マイナンバー法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(未制定)に施行) 日本年金機構は、マイナンバー法附則第一条第五号に掲げる規

先日、「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判で、最高裁が経費と認める判断を行ったが、これを受けて国税庁が所得税法の法令解釈改正を計画している模様。現在これに対するパブリックコメントの受付が行われている（e-Gov）。 所得税法第34条第1項では、「次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。」と定められており、それに続く（2）で「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」が挙げられていた。改正案では、これに対し「営利を目的とする継続的行為から 生じたものを除く。」との文言が追加され、さらに注釈として以下のような文言が追加されている。 （注）1　馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一

2001年5月28日の正式オープンから今年で14年目を迎えようとしているスラッシュドット・ジャパンですが、あれやこれやあんなこんな大人の事情により、本日4月1日より「すらど」として新たに生まれ変わることになりました。 ローンチしたサイト「すらど」ではバイラルなキュレーションメディアとしてソーシャルメディアとのインタラクティブなコミュニケーションを目指し、ユーザーのベネフィットにコミットしながらもアフィリエイトでレベニューをゲットするウィンウィンのリレーションをビルドすべく、ネイティブアドのブーストやフレームドコンテンツをアクティブにプレゼンテーションしていく予定です。 今後は新サイト「すらど」をよろしくお願いいたします。

コミュニティFM放送局37社による「サイマル放送を推進する会」が、番組をFM放送と同時にインターネットで配信するサイマル放送での楽曲利用を求めて日本レコード協会を提訴した（ITmedia）。 サイマル放送を推進する会では、サイマル放送を行うに当たって2008年にJASRACや日本レコード協会、実演家著作隣接権センター（CPRA）と交渉して使用料を支払うことで合意。2010年にはiPhoneアプリも提供していた。 今回の事件の発端は、コミュニティFMの運営する「Find your music」というサービス。このサービスは、各音楽ジャンル毎の「おすすめ番組」をまとめたもので、洋楽やアニメ、J-POP、K-POPといったジャンル毎に番組を探すことができるようになっている。ここでは放送中の楽曲と、その後に放送する楽曲を表示する機能もあるが、これについて日本レコード協会が中止を求めたという（ITm

個人番号カード(マイナンバーカード)に搭載される予定の電子証明書の有効期間は、3年のままなのか5年に延長されるのか、という御質問をいただいた。正直なところ、それは総務省に聞いてほしいのだが、まあちょっと現状を整理しておこう。 現在、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間は3年である。「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」の第5条にも、はっきりそう定められている。

3月4日の私(安岡孝一)の日記の読者から、今朝の朝日新聞(大阪版は第47528号)の「リレーおぴにおん」(大阪版はp.15)を読んでほしい、との御連絡をいただいた。安田洋祐の『「円」もビットコインも同じ』という記事だが、確かに出だしの部分はちょっとカチンと来た。 いま仮想通貨「ビットコイン」が話題になっています。政府は「通貨ではない」という見解を出しましたが、経済学的にはビットコインと現実の通貨の間に本質的な違いはありません。 まあ、何を本質的だと考えるかは、人それぞれなのだが。私個人は、Bitcoinは無限連鎖講なのかにも書いた通り、計算量という名の「維持費」が指数関数的に増大していくのが、Bitcoinの本質だと考えている。現実の通貨にも色々あるが、いくら何でも、維持費が指数関数で増大していくような通貨は、私は見たことがない。システムの維持費は、経済学においても重要な指標だと思うし、維

ネットサーフィンしていたところ、櫨浩一の『ネット仮想通貨「ビットコイン」は安全か ― コストは誰かが負担しなければならない』(東洋経済ONLINE、2014年1月10日)を見つけた。かなり面白い。 わからないことはもうひとつある。ビットコインのシステムを維持するためのコストである。ビットコインが発行上限に達するまでは、新しいコインの創造がコストを賄うインセンティブになるが、上限に達した後はビットコインの価値が傾向的に増加し続けないとコストが賄えないように思える。経済学の基本のキは「世の中に無料の昼飯はない」（誰かがコストを負担している）という原則だが、ビットコインがこの原則に従いながらどうやって維持コストを賄っていくのかが理解できない。 Bitcoinを維持するためのコストは、基本的には「計算量」なので、そこがどううまく誤魔化されているかなのだけど。まあ、ヤヤコシイ手順で擬装してはいるもの

アダルトゲーム専門誌として知られる月刊誌パソコンパラダイスが、昨年11月30日発売の1月・2月合併号で休刊していたそうだ（同誌編集長によるTwitterへの投稿）。 結果として最終号となってしまった1月・2月合併号発売には休刊のお知らせはなく、書店向けの告知で明らかになった模様（さまざまなめりっと）。

電子書籍等に採用のサイファーテック社 DRM、システムを落とし、データ破壊する 暗号化・DRMソフトウエアベンダーのサイファーテック社製のDRMモジュールcymon.sysが原因でシステムがダウンする問題があるそうだ。(サイファー・テック社の告知 [cyphertec.co.jp]・ITMedia [itmedia.co.jp]・Internet Watch [impress.co.jp]） これは特定のソフト（Microsoft Visual Studio CyberLink PowerDVDなど)と同時に実行すると、システムがフリーズし、操作を受け付けなくなると言うもの。またフリーズする際に操作していたファイルがすべて0で埋められファイルを破損すると言うバグもあるとのこと。 これのモジュールが含まれている製品は、同社のCypherGuardシリーズ(PDF,Player,Browser

先日の納豆ベンチャースレや音質重視ケーブルスレでの康煕部首の話題で度々名前が挙がっていたメイリオについて、複数のコードポイントから参照されるグリフをリストアップしてみると、康煕部首以外にもCJK互換漢字(U+F900～U+F9AA)から重複して参照されるグリフが多数あった。 1列目にグリフインデックス、2列目以降はグリフインデックスを参照しているコードポイントを列挙し、最終列になるべくCJK統合漢字拡張A(U+3400～U+4DAF)、CJK統合漢字(U+4E00～U+9FDF)内で表現される代表的なグリフを表示させた。 あるAnonymous Coward 曰く、 【神奈川】25歳の男性巡査、拳銃自殺か…神奈川県警・泉警察署の男子トイレで頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡 [無断転載禁止]©2ch.net 1 ：かばほ～るφ ★：2016/03/12(土) 16:28:5

国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 『大正新脩大蔵経』（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）については、インターネット提供を再開する。 『南伝大蔵経』（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）については、当分の間、インターネット提供は行わず、館内限定の提供を行う。 つまり、『大正新脩大蔵経』についてはネット公開を再開し、『南伝大蔵経』についてはネット公開を停止する、というのが、国立国会図書館の現時点での結論であり、それをJ-CASTは「著作権切れ書籍データのネット公開停止」と伝えているわけだ。 このJ-CASTニュースを読む限りだと、『南伝大蔵経』の著作権が切れているかのような印象を受けるのだが、少なくとも『南伝大蔵経』の翻訳者(たとえば水野弘元や干潟龍

http://www.redhat.com/about/news/press-archive/2014/1/red-hat-and-centos-join-forces http://lists.centos.org/pipermail/centos-announce/2014-January/020100.html Red Hat社とCentOSプロジェクトが提携(join forces with)することを発表し、オープンソースによるCentOSの開発をより加速していくとアナウンスしている。 発表の内容をざっと読む限りでは、CentOSはこれまでと同じようにRHELとは独立してリリースしていくようだ。 CentOSが消えてRHELに一本化するというわけでなく、CentOSのコアメンバーとRed Hatが協力していくとのこと。 CentOSのコアメンバーにRed Hatの社員が3名加わり

同陣営のBiblio Leaf [kddi.com]の再販をするかのような反省の無さ。 結果も同様に、爆死どころか存在すら認知されない空気になると確信できる。 kobo大爆死、kindle大幅値下げの後にこれじゃな。完全に発売時期を見誤った。 Biblio LeafはBooklista陣営ですよ。 Booklistaは一応資本に凸版が入ってますが事実上SONYとKDDIの合弁会社ですよ。 一方今回のBookLiveはBitwayが分社化されたもので、Bitwayは凸版の電書販売部門が分離されたものです。 資本提携程度にいくつかの出版社の資本を受け入れていますし、また投資銀行の力を借りてはいるようですが、ほぼ凸版の支配下にある会社です。 東のDNP陣営に、西の凸版陣営、と言う非常におおざっぱな分け方をすれば凸版陣営に入ると思いますが、同陣営というのはちょっと。 #むしろなんでBitwayがあ

ストーリー by headless 2012年08月04日 16時51分 政府がアニメ作っているわけじゃないしね 部門より 北米で日本のアニメBD/DVDを販売するSentai Filmworksは、9月18日発売予定のテレビアニメ「ペルソナ4」の北米版BD「Persona 4 The Animation - Collection 1」に日本語音声が収録されないことを明らかにした。これに伴い、予定価格も69.98ドルから59.98ドルに値下げされている( プレスリリース、 Anime News Networkの記事)。 ペルソナ4の日本版BDは1話収録の第1巻が4,200円、第2巻以降は2話収録で7,140円、3話収録で7,980円となっている。一方北米版のCollection 1は12話収録。このように国内外で価格差が大きいことから、日本のファンの中にも海外版を個人輸入する人が少なくない

と言う事だそうです。 つまり、Amazonは強気の交渉を進めていたが、結局出版社側は折れる事は無く、一方Amazonはすでに構築されつつある日本の電子書籍の市場にこれ以上後れをとることはできないと判断して譲歩したと言う事です。 日経の記事だと、何故か講談社など（おそらく一ツ橋系を中心としたかなり大規模なグループ）が設立する共同管理会社はAmazonと何らかの関係があるように臭わせた書き方がされていますが、これはおそらく因果が逆です。 この共同管理会社はおそらく取次やらDNPなども絡んだ電子書籍版取次のようなスタイルをとる企業になると思われます。ポリシーも取次と同じで（言論の自由、反検閲の関係などもあるので）一定条件を満たせばどこへでも卸すと思われます。（ただし基準にはおそらくDRMも含まれ、既存取次と同じく例外の流通も設けられるでしょうが…） なので、こいつが設立されると窓口がある程度統一

* 交渉の最初でふっかけられているだけじゃね? * Amazonの契約と電子書籍の今後は別じゃね? * 交渉する体力が出版社にあるの? 後「欧米の出版エージェントと日本の出版社一緒にしてるんじゃね？」ってのもありました。 私はこれが案外合ってるんじゃ無いかなと思ってます。単に文化のちがいじゃねえのと。 欧米の出版社は日本で言う所の印刷会社+取次みたいな役割を果たす業者。 一方出版エージェントは著作権管理や価格交渉を行う代理人です。欧米では著者あるいは企画・編集専門者（共著として名を連ねる事もあり、報酬も印税方式だったりする）が作った本を、出版エージェントが出版社に持ち込み、一番条件がよい所から出版すると言う事が行われます。（もちろん著者が自分で交渉してエージェントを使わない場合もある）出版社は印刷して宣伝し、在庫管理し、売ると言う機能を持ちますが、言わば中間業者、商社の役割しか果たしません

まとめ：CentOS 6が待てない/将来性に不安があったらScientific Linuxに乗り換えろ RHEL6が出てからなかなかCentOS 6 が出てこないが、他のクローンであるOracle Linux 6とScientific Linux 6はリリースされている。 Oracle Linuxはリリースイメージは無料だが更新は有料っぽいので却下。 Scientific LinuxはNASAやFermi、CERNが研究所内で使うためにRHELに研究関連のソフトを追加してパッケージングしたもの。 CentOS6は出てないのでCentOS5.5とSL5.5で比較してみる ftp://ftp.riken.jp/Linux/centos/5/os/i386/CentOS/ ftp://ftp.riken.jp/Linux/scientific/5x/i386/SL/ *パッケージ centにあっ

メートル法を採用せずにいる地球上の 3 カ国のうちの 1 つである米国では、メートル法への転換に大きな抵抗があるようだ。メートル法を採用し変換していくには莫大な予算がかかるが、現状でも換算コストに多くのコストが割かれている (米国と同じ単位を採用しているリベリアとミャンマーを除く) 。 米国内でも最大級の規模を誇る組織である軍では積極的にメートル法が使われているのにも関わらず、一般大衆はなぜこうもメートル法を嫌がるのであろうか。 この件に一家言ある本家 /.er は数多くいるようで、本家では 2000 件を超えるコメントがついている。「ヤード・ポンドからメートルへの換算が大変なだけでなく、平方インチから平方フィートへの変換、液量オンスからガロンへの変換などヤード・ポンド内での単位間の変換も非常にややこしい」という当然とも言えるコメントや、「kilometer などメートル法では単位が複数音

今はなきデータイーストが発売していたアクションゲーム「チェルノブ」が、日本を舞台にリメイクされるそうだ (データイーストのプレスリリースより) 。 チェルノブはチェルノブイリ原発事故から 2 年後の 1988 年に発売された横スクロールアクションゲームで、「アトミックランナー　チェルノブ〜戦う人間発電所〜」とのサブタイトルが付いている。「ある日、原子力発電所の爆発事故に巻き込まれた、炭鉱夫チェルノブ。九死に一生を得たが、放射線の影響で異状能力が身に付いた。そして謎の組織デスタリアンが、その能力を狙う」というストーリーであった (Wikipedia より)。かつてデータイーストがリリースした『カルノフ』というゲームの関連タイトルで、チェルノブイリとは一切関係ない。 リメイク版チェルノブのタイトルは未定だが、舞台は現代の日本となるとのこと。「ある日、原子力発電所の爆発事故に巻き込まれた、漁師オ