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新東京ドームか、アニメ・ゲームの聖地か…築地市場跡地をめぐって、三井不動産・読売新聞連合に追いすがる「ダークホース」の存在(週刊現代) @moneygendai
急浮上した「エンタメ施設」案 銀座や新橋からもほど近く、約20ヘクタールという広大な都内最後の一等地... 急浮上した「エンタメ施設」案 銀座や新橋からもほど近く、約20ヘクタールという広大な都内最後の一等地をめぐって、様々な思惑が交錯している。 '18年に閉場した築地市場の跡地の再開発にあたって、東京都は'22年に『築地地区まちづくり事業』(以下、築地再開発事業)の事業者募集要項等を公表し、'23年8月に公募を締め切った。 都政担当記者が同事業について解説する。 「再開発事業は、応募事業者からの提案書に対して9名の外部有識者らからなる審査委員会が全体コンセプトや業務体制、事業・運営計画、貸付料など、それぞれの項目において審査を行い、都が最終的な事業者を決定します。再開発事業をめぐっては当初、数十の事業者が入札の意向を示していました」 そうした事業者らの中でも有力視されていたのが、三井不動産を中心とする企業連合だ。読売新聞グループ本社をはじめ、トヨタ不動産、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務
2024/03/19 リンク